« 先住民族の権利宣言 | トップページ | ハイチ ハリケーン関連 »

2004/09/22

市民組織及び先住民族法(ボリビア)

市民組織及び先住民族法
 
 ボリビアでは、今年12月5日に予定されている地方自治体(ムニシピオ)選挙に向けて、先住民族や市民組織に政治参加の道を開く新しい法律が公布された。
 2004年7月6日に公布された「市民組織及び先住民族法」は、これまで政党のみに開かれていた政治参加の枠組みを、市民組織や先住民族にも大きく広げるものである。これによって、選挙参加を目的として法人格の認可を受けた市民組織や先住民族(組織)は地方自治体だけではなく、大統領選挙、国会議員選挙への参加も可能となる。

 選挙管理委員会は既に900を超える第一次登録の受付を終え、現在、各組織は法人格の認可のために構成員名簿の整備などに取り組んでいるようである。(対象自治体の直近の選挙における有効投票数の2%の署名を集める必要がある。)今後、10月6日までに、必要な要件を満たし、候補者名簿を提出することで、正式に今回の地方自治体選挙への参加が認められる。
地域の先住民族(組織)に加え、ボリビア低地を中心とする先住民族組織であるCIDOBや高地を中心とするCONAMAQなど広域に広がる先住民族組織も今回の選挙に向けて既に一時登録をすませているようである。

 この「市民組織及び先住民族法」で、ボリビアにおける先住民族の政治参加がどのように実現されていくか、非常に注目される。

 青西
 
http://www.cne.org.bo/ このアドレスで”LEY DE AGRUPACIONES CIUDADANAS Y PUEBLOS INDÍGENAS”は入手できます。 

補足 

 中米のグァテマラでは、「コミテ・シビコ」という名称で、既に市民組織の政治参加の道が開かれているが、この「コミテ・シビコ」の場合には、選挙のために結成され、選挙後は法的には存在しえないこと、政治参加が地方自治体政治に限られていることなどの問題が上げられている。

|

« 先住民族の権利宣言 | トップページ | ハイチ ハリケーン関連 »

ボリビア」カテゴリの記事

先住民族」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/50657/1492921

この記事へのトラックバック一覧です: 市民組織及び先住民族法(ボリビア):

« 先住民族の権利宣言 | トップページ | ハイチ ハリケーン関連 »