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2004/10/15

サンチェス・ロサーダ元大統領法廷へ(ボリビア)

サンチェス・ロサーダ元ボリビア大統領(2002-2003)が昨年10月の弾圧の責任を問われて法廷へ。

 一年前、ワリサタにおける農民弾圧をきっかけに広がった民衆蜂起に対して、サンチェス・ロサーダは50名以上の死者と200名以上の負傷者を生み出す、暴力的な弾圧を行った、しかし辞任を求める民衆の動きを押しとどめることは出来ず、逃げるように米国へと出国した。
 その後、この弾圧における元大統領の責任を追求する声は高く、被害者の家族によって20万を超える署名が集められていた。またサンチェス・ロサーダ元大統領の裁判と天然ガスの国有化を求めるデモ行進も、10月11日(月曜日)から、首都ラパスに向けて開始されていた。
  
 こうした中、国内法に基づき、大統領及び全閣僚の訴追するかどうかが13日に国会での審議にかけられた。この結果、必要な3分の2以上の賛成によって、サンチェス・ロサーダ元大統領および当時の閣僚は最高裁判所において裁判にかけられることが決まった。

 青西

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2004/10/14

農民の強制排除での警察の違法行為を追求(グァテマラ)

 8月31日に行われたヌエバ・リンダ農園からの農民の強制排除に関して、グァテマラの政府機関である人権擁護事務所(PDH)が強制排除に関わった役人などの譴責を求める裁定書を提出。この報告書では、対話の可能性が残されていたにもかかわらず 強制排除が実施されたこと、農民に対して超法規的殺害、拷問、職権の乱用、攻撃、脅迫、略奪などが行われたことなどが指摘されているとのことである。今後、警察庁長官及び警察を管轄する内務大臣などの責任が法的に追及されることとなるかどうかが焦点となる。
またこうした積み上げによって、少なくとも、地域の大土地所有者が強制的かつ暴力的な農民の排除を、「正当な」法的手続きにのっとって扇動することは難しくなるだろう。

 なおこの事件を調査するために議会に設置された委員会の代表は、占拠していた農民のリーダーに元自警団のメンバーがいたことを指摘している。このような形で、農村部にはグァテマラの内戦の歴史が暗い影を落とし続けている。

 (以上、10月13日付けプレンサ・リブレ紙、シグロ・ベインティウノ紙など)
 http://www.sigloxxi.com/detallesnews.asp?pag=njmeja01.txt
http://www.prensalibre.com/pl/2004/octubre/13/99340.html

 この裁定に関して、プレンサ・リブレ紙は「農業問題への危険な流れ」という「危険な」見出しで社説を掲げている。PDHの裁定自体は評価しつつ、「土地への要求や私的所有地の侵害に加えて、武装グループと交渉するという困難が加わる」と述べている。今回武装した農民が含まれていた特別な事例である(それも土地運動ではない)ヌエバ・リンダを例に引きつつ、土地要求の動きを武装蜂起と結びつけようとするのである。そして最後は私的所有権をどこまでも擁護するのであった。
 http://www.prensalibre.com/pl/2004/octubre/13/99302.html

 農民の土地占拠にたいして、私的所有権の侵害として刑法に基づいて一方的に処罰の対象と位置づけるのではなく、農民の基本的な人権、社会的な権利、生存する権利を擁護するという観点から社会的な方策で対処すべきという流れが少しづつ生まれつつあることにグァテマラの伝統的な経済エリートが危機感を感じている証拠であろう。

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2004/10/06

先住民族との協議にかんし(グアテマラ)

修正

 11月にグァテマラを訪問した際に、この件に関しても確認をしてみましたが、確実な話ではないようです。
 現在までのところ、協議の実施のメカニズムは存在していません。

 10月6日の投稿文
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グァテマラ北西部、メキシコ国境に近いサンマルコス県、シパカパとサン・ミゲル・イシュタワカンにまたがる地域で、金鉱山開発が進められている。しかしこれに対して、地域住民を中心として、教会、環境保護団体などによる反対運動が広がっている。金の処理に利用される青酸による環境汚染、水質汚染、そして地域住民の生活への影響などが指摘されている。またこうした採掘権の許認可に際して、既に批准しているILO169号条約に基づいた協議が実施されていない問題も指摘されていた。
 
 そこでグァテマラ政府は、高まる世論を前に、ILO169号条約に基づいて、地域の先住民族との協議を実施することとなった。大統領府人権委員会(COPREDEH)がこの協議の実施を担い、まず、金採掘で揺れるサンマルコス県で実施する予定とのことである。 (プレンサ・リブレ紙 2004.10.05

 これは重要な一歩ではありますが、どのように運用されていくのか、結果がどのように影響力をもちうるのか、などを今後も見ていく必要があると思われる。

 青西

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2004/10/02

国連和平検証団最終報告書 グァテマラ

 国連和平検証団(MINUGUA )最終報告書 
 
 1994年に派遣が開始されたMINUGUAがその活動を終えようとしている。
MINUGUAは当初、人権検証団としての業務に始まり、1996年の和平協定後は和平協定の履行を検証してきた。
 
 しかしMINUGUAは今年12月に撤退することが決まっており、今回その最終報告書が公表された。(A/59/307)報告書では2004年の選挙から新政権に代わっての政治的な流れと、1996年から2004年にかけての和平協定の履行に関する総括がなされている。
  
 既にMINUGUAは撤退に向けて、グァテマラ人権擁護官事務所など国内機関の強化に取り組んできたが、またそれに加えて、人権面での監視や政府への助言を目的に、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のグアテマラ現地事務所が設立され、MINUGUAの活動の一部を引き継ぐこととなる。
(この事務所は暫定的に開設され、技術的支援などの活動を行っていたが、議会に置いて事務所設置に関わる法が施行されなかったため、事務所は2004年11月末から閉鎖されている)
 
 報告書では
 「先住民族のアイデンティティーと権利協定」に関しては、グァテマラ国家におけるこの協定の重要性を改めて指摘しつつ、現実には、先住民の日々の生活の変化はごくわずかであり、先住民は社会的にも最も低い階層におかれ、日々、目に見える、また見えない障害に立ち向かい続けていると指摘している。
 
 「社会経済及び農業問題に関する協定」に関してもその遅れを厳しく指摘している。社会経済改革に関しては、限られた結果しか得られておらず、その理由の一つとして、経済的エリート層が増税に否定的なことから貧困層に差し向ける国家予算が不足していること、土地問題の解決も限られていることなどが指摘されている。
 
 また真相究明委員会(CEH)の勧告にある、被害者への補償問題が今、端緒についたばかりであることも取りあげ、迅速に取り組むべきと述べている。

 和平協定の履行について、今後も国際社会がそのモニタリングと支援に取り組んでいく必要がある。
 青西 

補足 報告書は以下のアドレスから入手できます 


 このページから入手できます。
http://www.minugua.guate.net/Informes/INFOCRONOG/BOTTOM.htm
 
 MINUGUAのTopページは重たいのでこちらからが無難かと思います。

 直接 ダウンロードは 英文
http://www.minugua.guate.net/Informes/INFOCRONOG/9thReport30Aug2004.pdf

 西文
> http://www.minugua.guate.net/Informes/INFOCRONOG/Cronograma9.pdf


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