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2004/12/07

グァテマラの鉱山問題3)

鉱山問題に対する動き(2004/12/07)
 
 先週、グァテマラでは鉱山問題をめぐって様々な動きがありました。

11月29日、30日、鉱山問題に関する「マヤ民族全国大会」が開催され、その後12月1日、2日にはエネルギー鉱山省主催の「鉱業フォーラム」、それに並行する形で、環境保護団体マードレ・セルバ(母なる森)などが主催の「オータナティブ・フォーラム」が開催されました。

 政府主催のフォーラムは、鉱山開発を正当化するために開催されたことは明らかで、パネラーも世銀など融資関係者や海外の技術者などが中心で、国内の先住民族組織、地域住民などはパネラーには呼ばれず、数名が15分程度のコメンテーターに呼ばれているだけでした。

 このフォーラムでは、鉱山開発の問題を技術的な部分に集約し、公害への懸念を示す環境保護団体にたいして、「責任ある鉱業」とのキャッチ・フレーズでグァテマラ政府は環境にも配慮しつつ適切に鉱山開発を行っていくという姿勢を示すことに終始しました。政府としては問題に前向きに対処する意欲があることを示して、”安全な投資先”とのイメージを作ることに懸命になっていると言えます。
 
 その一方で、オータナティブ・フォーラムでは、鉱山開発の問題、環境への影響なども取り上げ、鉱山法の廃止、ライセンスの停止、見直しなどを要求しました。
 
 現時点でも、鉱山法の不備、ILO169条の不適用、モニタリングの制度不備など明らかな問題がある以上「責任ある鉱業」をいうのであれば、政府は現時点で活動の停止などを即時に行うべきであるにもかかわらず、そのような態度は示していません。

 
 「マヤ民族全国大会」では、鉱山開発は先住民族に対して社会的・経済的・文化的・精神的、そして母なる大地にたいしてネガティブな影響があり、また貧困の深化、コミュニティや地域の権威の破壊あるいはコミュニティ間の紛争や人権侵害を引き起こすものであると述べています。
 
 先住民族組織では、鉱山開発免許の廃止、先住民族のアイデンティティー、テリトリー、権利の尊重、先住民族との協議のメカニズムの設置、ILO169号条約の履行、先住民族の母なる自然との関係を尊重した整合性のある法・政策の実施などを求めています

  
 
 開発と権利のための行動センターでは、「マヤ民族全国大会」の実施経費の一部を支援しています。
 グァテマラの新聞記事、マヤ民族全国大会の宣言文などは以下のページから
> http://homepage3.nifty.com/CADE/Espanol/mineria%20es.htm

 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫

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2004/12/02

グァテマラの鉱山問題2)

 グァテマラにおける鉱山開発の問題2)

「サンマルコス県における鉱山開発」ホームページにアップしました。
http://homepage3.nifty.com/CADE/guatemala/Guatemala%20indigena%20y%20medio%20ambiente.htm##San%20Marcos%202

サン・マルコス県における鉱山開発  041202  青西靖夫
”我々のコミュニティは何も知らされていないし、相談されてもいない。ましてや我々の自然環境、生活のあり方、そして文化を侵害する鉱山開発を承認した覚えなどない!” (サン・マルコス県シパカパの住民組織による声明 2004.11.06)

 「開発と権利のための行動センター」では、地域住民や支援組織がこの問題の解決や情報収集のために諸会議に参加する経費、会議の開催費用などを支援していきます。 是非ご協力ください。 
 キャンペーンの詳細はhttp://homepage3.nifty.com/CADE/news.htm
 
 
寄付金口座 郵便振替口座 00230-5-131472  口座名 開発と権利のための行動センタ-
 
開発と権利のための行動センター
青西

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2004/12/01

グァテマラにおける鉱山問題1)

グァテマラにおける鉱山開発の問題について
地域の先住民族の人々にとって、鉱山開発は寝耳に水の話であった。外国資本を呼び込むためだけに作られた鉱山法が1997年に施行された後、2000年以降に開発許可、探査許可が膨大に出されている。地域住民はそこで何が行われるのか、全く知りもしないまま、鉱山開発の許認可が中央政府と外国資本の間で行われているのである。地域住民の手には届かない官報と主要紙1紙に掲載されているらしい!、免許要請に対して、どうやって地域住民が異議を唱えることができるのだろうか。誰も山間のコミュニティに官報を届けることなど考えていないし、そもそも、免許要請の文書は将来何が起こるかを説明してくれるものではない。誰も先住民族の言語でこの問題を説明してはくれない、そもそも鉱山法など読んだことがある地域住民などだれもいないといってもいいだろう。こうして法律の存在すら知らされず、適切に通知もなされないままに、「法的な手続き」を踏んだとして、免許が与えられていくのである。これはかって先住民族の土地が「無主の地」として「正当な手続を経て」!奪われていった歴史と重なるものがある。
 そもそもスペイン人による侵略以来の歴史を、貴金属を求めて、先住民族の土地を蹂躙し、富を奪い、命を奪っていった歴史をいまふたたび繰り返そうとしているのである。グァテマラの歴代政権が山間部の先住民族コミュニティに対して適切な支援などしてこなかったことを棚に上げて、ベルシェ現大統領は「鉱山がいやならそのままでいるがいい」というような態度である。
 鉱山開発に関わる問題を大きく整理すると次のようなものがある。
1) 地域住民の参加:地域社会に大きな影響を及ぼす可能性のある、このような鉱山開発に関する許認可に、地域住民が意志決定に参加することができない。
2) 先住民族の権利の侵害:ILO169号条約にも定められている、先住民族との協議の欠如
3) 先住民族の文化破壊:マヤ民族にとって、山(Cerro)は聖なるものであり、この破壊は先住民族の文化的な権利を侵すものであること。
4) 環境への影響、地下水への影響が予測されること:シアン化合物の利用による採掘プロセスによる周辺の汚染、地下水の過剰くみ上げによる水系への影響など。
5) 環境保全に関わる制度的問題:鉱山・エネルギー省、環境省とも、鉱山活動に伴って発生する可能性のある環境への影響を適切にモニタリングし、マネージする能力が欠如していること。(それを認めている))
6) 鉱山法自体の問題:上にあげたような協議手続の欠如に加え、土地所有者の権利を十分に保証していないこと、採掘権料が生産額の1%のみであり、国家としての権益が保障されていないことなど。
 こうした問題のなかで、特に先住民族が自ら決定していくためには、政府からの情報の開示に加え、鉱山の影響などに関する幅広い視点からの情報提供、それに基づく議論の場の形成、長期的には情報提供・議論・決定のためのメカニズムの制度化が必要だと思われる。 (現地の報告などは随時ホームページ上に掲載していきます)

な鉱山開発の問題に対して、「開発と権利のための行動センター」は、各地のコミュニティや先住民族組織が十分な情報を有し、意志決定を行い、意見を表明していくため、現地組織と協力して鉱山開発に関する情報共有と意見交換の場の形成を支援していきます。

<是非ご協力下さい>
1)グァテマラ先住民族組織、コミュニティリーダーの関係会議への参加のための経費支援
2)中南米諸国の経験を共有するための会議にむけて、海外からの渡航経費支援。この会議は、現地NGO、先住民族組織などによって1月に開催される予定
3)必要なマテリアル作成経費支援

2000ドルを目標として寄付金を募っております。
よろしくお願いいたします。

<寄付金口座>
郵便振替
口座番号   00230-5-131472
口座名    開発と権利のための行動センター


みずほ銀行 大船駅前支店
普通   8068812
口座名 開発と権利のための行動センター

キャンペーン連絡先
開発と権利のための行動センター(CADE) 代表青西  
http://homepage3.nifty.com/CADE/  (詳しくはこちらをご覧ください)
E-mail cade-la@nifty.com TEL: 070-5010-8766

またチラシ等もpdfファイルにもなっております。ダウンロードして配布などして頂ければ幸いです。


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