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2004/12/07

グァテマラの鉱山問題3)

鉱山問題に対する動き(2004/12/07)
 
 先週、グァテマラでは鉱山問題をめぐって様々な動きがありました。

11月29日、30日、鉱山問題に関する「マヤ民族全国大会」が開催され、その後12月1日、2日にはエネルギー鉱山省主催の「鉱業フォーラム」、それに並行する形で、環境保護団体マードレ・セルバ(母なる森)などが主催の「オータナティブ・フォーラム」が開催されました。

 政府主催のフォーラムは、鉱山開発を正当化するために開催されたことは明らかで、パネラーも世銀など融資関係者や海外の技術者などが中心で、国内の先住民族組織、地域住民などはパネラーには呼ばれず、数名が15分程度のコメンテーターに呼ばれているだけでした。

 このフォーラムでは、鉱山開発の問題を技術的な部分に集約し、公害への懸念を示す環境保護団体にたいして、「責任ある鉱業」とのキャッチ・フレーズでグァテマラ政府は環境にも配慮しつつ適切に鉱山開発を行っていくという姿勢を示すことに終始しました。政府としては問題に前向きに対処する意欲があることを示して、”安全な投資先”とのイメージを作ることに懸命になっていると言えます。
 
 その一方で、オータナティブ・フォーラムでは、鉱山開発の問題、環境への影響なども取り上げ、鉱山法の廃止、ライセンスの停止、見直しなどを要求しました。
 
 現時点でも、鉱山法の不備、ILO169条の不適用、モニタリングの制度不備など明らかな問題がある以上「責任ある鉱業」をいうのであれば、政府は現時点で活動の停止などを即時に行うべきであるにもかかわらず、そのような態度は示していません。

 
 「マヤ民族全国大会」では、鉱山開発は先住民族に対して社会的・経済的・文化的・精神的、そして母なる大地にたいしてネガティブな影響があり、また貧困の深化、コミュニティや地域の権威の破壊あるいはコミュニティ間の紛争や人権侵害を引き起こすものであると述べています。
 
 先住民族組織では、鉱山開発免許の廃止、先住民族のアイデンティティー、テリトリー、権利の尊重、先住民族との協議のメカニズムの設置、ILO169号条約の履行、先住民族の母なる自然との関係を尊重した整合性のある法・政策の実施などを求めています

  
 
 開発と権利のための行動センターでは、「マヤ民族全国大会」の実施経費の一部を支援しています。
 グァテマラの新聞記事、マヤ民族全国大会の宣言文などは以下のページから
> http://homepage3.nifty.com/CADE/Espanol/mineria%20es.htm

 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫

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