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2006/04/21

違憲判決が頓挫(鉱山問題続報)

 違憲判決が頓挫

 行動センターのからの「鉱山問題続報(060410)」でお知らせしました、「住民投票の正当性」について、水力発電に関しては、憲法裁判所からの決議文が発行され、判断が正式なものとされましたが、金鉱山開発に揺れるシカパカについては、いまだ憲法裁判所から署名がなされた文書が発行されていません。
 とりあえず以下の文書 スペイン語のまま貼り付けます。

 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫
 
 CONFERENCIA DE PRENSA

EL PUEBLO DE SIPAKAPA EXIGE LA NOTIFICACIÓN DE LA RESOLUCIÓN DE LA CORTE DE CONSTITUCIONALIDAD FAVORABLE A LA CONSULTA COMUNITARIA

Guatemala, 19 de abril de 2006

Líderes y autoridades comunitarias del Municipio de Sipakapa (San Marcos), líderes y autoridades de los Pueblos Indígenas que conforman el Occidente del país,

Manifestamos:

1. El día 5 de abril de 2006 recibíamos con gran alegría la noticia de Prensa Libre en la que se informaba que la Corte de Constitucionalidad de Guatemala había rechazado el recurso de amparo e inconstitucionalidad presentado por la empresa Montana Exploradora sobre la consulta comunitaria que realizamos el 18 de junio de 2005 en el Municipio de Sipakapa en la que rechazábamos rotundamente el Proyecto Minero Marlin que afecta a nuestras comunidades y nuestro territorio.

2. Esta noticia se divulgó rápidamente tanto a nivel nacional como internacional, recibiendo cientos de cartas de todo el mundo de felicitación y solidaridad por esta noticia al Pueblo de Sipakapa, así como comunicados de varias organizaciones campesinas e indígenas, con lo que se generó grandes expectativas en relación al avance de la democracia y el respeto a los derechos de los Pueblos Indígenas en este país.

3. El Pueblo Sipakapense así como autoridades y organizaciones indígenas, así como otras organizaciones firmantes felicitamos a la Corte de Constitucionalidad por su valentía a la hora de dar una resolución frente a poderosos intereses económicos trasnacionales, fortaleciendo de esta forma los Derechos de los Pueblos Indígenas y el Estado de Derecho en un país que está construyendo su democracia participativa.

4. Sin embargo, mostramos nuestra más profunda preocupación por el hecho de que el Pueblo de Sipakapa no ha recibido hasta la fecha notificación oficial de dicha resolución.

Por lo anterior,
Exigimos:

1. A la Corte de Constitucionalidad la inmediata notificación oficial de la resolución mencionada.

2. A la empresa Montana Exploradora que respete la decisión del Pueblo de Sipakapa, avalada por la Corte de Constitucionalidad.

3. A las autoridades e instituciones locales y nacionales que respeten y promuevan la efectividad de las decisiones tomadas por el Pueblo de Sipakapa y la Corte de Constitucionalidad.


¡POR UN PUEBLO LIBRE Y SOBERANO!

¡¡¡¡SIPAKAPA NO SE VENDE!!!!

Firmantes:

1. Pueblo Sipakapense
2. Líderes y autoridades comunitarias del Pueblo de Sipakapa
3. Asociación de Desarrollo Integral Maya Sipakapense
4. Asociación de Desarrollo Integral Campesino Sipakapense
5. Asociación de Pueblos Indígenas de América
6. Asociación de Desarrollo Intercomunitario (Sipakapa-San Miguel Ixtahuacán)
7. Asociación para el Desarrollo Integral Maya –AJCHMOL-
8. Movimiento de Trabajadores Campesinos de San Marcos –MTC-
9. Comunidad Lingüística Sipakapense
10. Asociación de Abogados y Notarios Mayas de Guatemala
11. Consejo Regional de Autoridades Indígenas del Altiplano Occidental de Guatemala
12. Rights Action

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グアテマラ 土地 先住民族

  グアテマラ全土で再び、農民組織等によるデモ行進

 先住民族組織、農民組織は、ベルシェ政権成立以前から、提案を繰り返し、交渉を繰り返し、合意を形成し、しかしそれが守られないからと再びデモ行進を行い・・・という繰り返しであり、ベルシェ政権は全く問題解決にむけて真剣な姿勢がないと、3月30日にデモ行進を行いました。しかしその後も問題の解決は図られず、今日、4月20日、明日21日と、グアテマラ全土で再びでも行進などが行われています。

 問題は次のように整理できるでしょう
1)内戦の終結にさいして締結された様々な和平協定から10年が経とうとしている(先住民族の権利とアイデンティティー協定は既に11年)にもかかわらず、先住民族の権利は十分に守られておらず、差別撤廃のための取り組みも遅々としており、問題を解決しようという積極的な意志がみられない。

2)近年先住民族コミュニティの意志を無視する形で、全国各地で鉱山開発のための採掘権、あるいは探査権の譲渡がなされている。これに対して先住民族諸組織が抗議の声を上げているが問題解決が進まない

3)和平プロセスの中で設置された「農地銀行」による市場メカニズムを通じた土地の購入売買による、農民の土地アクセスの確保という政策が破綻したこと。大土地所有者に有利な不透明な土地価格設定(そもそも適正な土地価格決定を行うメカニズムも社会的基盤もない)や汚職の問題、農業不適地の購入と売却、、土地購入後の融資や技術支援の欠如からくる経営の破綻、などから、農民の生活基盤の安定のために、新しい農業政策、農地政策が必要とされていること。

4)更には昨年10月のスタン台風の影響で、多くの先住民族農民が被害を受けたものの、十分な支援がないことも、農民の生活の悪化に追い打ちをかけている。

 また既に議会で承認され、最後の関係法の整備に入っている米国・中米の自由貿易協定も農民の生活を脅かすものとみられている。

 こうした中で、新しい「総合的農地改革」ということが語られ始めている。1952年の農地改革が米国の介入で潰されたのち、やっとグアテマラで農地改革という言葉を、公に語れる時代が来たのである。
 私的所有権一辺倒ではなく、土地の社会的機能を考慮し、税制面での対応あるいは必要であれば土地収用なども含め、遊休地や低利用地を農民に移行するための制度を形成することなどが検討されるべきと考えられている。
 また和平協定にも記されているがそのまま放置されている軍事政権下に違法に分配された北部横断帯の国有地の回復なども実施されるべきであろう。
 
 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫

 最近の動向としていくつかサイト情報を付記する。

 http://www.lahora.com.gt/06/04/20/paginas/tema.php
http://www.avancso.org.gt/index_noticias.php?id=156
アムネスティ・インターナショナル
 グアテマラ人権状況:最近の土地問題を取り上げた報告が刊行されている。
 (英語) http://www.amnestyusa.org/countries/guatemala/reports.do 
 (スペイン語) http://www.amnestyusa.org/spanish/countries/guatemala/index.do

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グアテマラ先住民族組織の声明文

グアテマラの先住民族・農民全国調整委員会が3月30日の行進にむけて提出したもの。

MEMORIAL URGENTE

Guatemala, 30 de marzo 2,006


2006年3月30日、我々はマヤ・民衆全国行動を実施している。この行動は先住民族・農民全国調整委員会(CONIC)の呼びかけに始まり、マードレ・セルバ、先住民族地域審議会、デフェンソリア・ケクチ、組合民衆行動連合(UASP)全国教員大会、コナビグア、そして先住民族の権利と、正義の適切な適用、平和、暴力の廃止、そして国の開発のために戦う諸組織の参加によって行われているものである。
 「先住民族の権利とアイデンティティーに関する協定」が政府とグアテマラ民族革命連合(URNG)との間に結ばれてから11年となる。この協定は、当初は先住民族にとって大きな希望であったにも関わらず、協定に定められたものとは異なる、政府の差別的な態度とこの協定をなおざりにしようとする態度は残念なものである。この姿勢からも、個人の利益よりも公益が優先すると定めた憲法に基づき、公共の福祉を守るべき責任を政府が果たす意志がないことは明らかである。特に現政権は権力をもつセクターに恩恵を与えているのは明らかであり、多数派であるにも関わらず、コーヒーやカルダモモ、砂糖などの大農園で働く(先住民族)労働者の搾取を通じて富を得ているにも関わらず、先住民族は目に入らぬものとされている。
 そこで、我々は再度、政府の最高責任者であるあなた方と、先住民族の要求する必要について、これまでにも何度となく要求してきたにも関わらず対応されてこなかった要求を、あらためて表明するとともに、こうして我々の声と要求が聞き届けられるまで、こうして再び繰り返し行動を起こすものである。
 我々が抗議するだけで提案しないという指摘を拒否するものである。我々はこれまでの行動の中で何度となく提案をしてきたが、それらは無視されてきたのである。
 人口の60%の先住民族の名において、先住民族の権利とアイデンティティーに関する協定と、グアテマラ国憲法、ILO169号条約、米州人権条約に基づいて次の要求を行う。 これらの権利は政府から与えられたものではなく、その権利が認められることを求めて命までをなげうった男性や女性たちの闘争の結果である。それだからこそ、この闘争は我々の権利が認められ、全うされる、すべての方策をもって続けられるのである。
我々は次のような要求を行う。
1) 土地と領域に関する要求
先住民族の土地と領域に関して、CONICを通じてまとめられた要求に政府が対処することを求める。この要求は添付文書1にまとめてあるが、その中には早急に解決すべき状況が表明されている。その解決のために国家予算の2億ケッツアルを振り向けること。また次のケースに関して早急な対処を求めるものである。:Asociación Jun Q'anilに組織されたヌエバ・リンダの600家族、チマルテナンゴ県ラス・メルセデス、テルグアと問題を抱えるチチカステナンゴの先住民族首長、ウエウエテナンゴ県のラグーナ・ブラバ、ペテン県のラグーナ・ティグレ、イシル民族のイロム、サクシグアン、イシュトゥピルのコミュニティとペルラ農園のケース。


2) 鉱山開発権の譲渡と鉱山開発
鉱山開発は、先住民族のテリトリーに対する新しい形の外国からの侵略であり 、議会が決議や一時的な鉱山開発・石油開発・水源開発ライセンス法を通じて早急に停止することを求めるものである。その上で、市民社会の諸セクターの参加に基づき、新しい鉱山や石油法、水の非民営化のための法律などが検討されるべきである。それらは先住民族コミュニティを律する原則や価値観を、その世界観に基づき考慮したものとなるべきである。またこの文書の付属書類2をその基礎として考慮することを求める。

3) グアテマラの先住民族と民族法の提案
我々は2002年にFRGが与党であった時期の議会が受け取っている「グアテマラの先住民族と民族法」をあらためてGANAが与党であるこの議会に、その実現可能性を詳細に検討することを求めて提出するものである。我々のこの提案は、民主主義と先住民族の真の参加のための提案であり、ここに特別のパンフレットとしてあらためて添付する。

4) 司法制度に関して
司法制度に関して、立法府が、司法当局に対しグアテマラ国が批准しているILO169号条約の遵守のために資金を付与し、また政府が先住民族への支援への意志を示すものとして、早急に改めての批准を求めるものである。また「先住民族の権利とアイデンティティー協定」の未履行に関する真摯かつ客観的な分析を行うとともに、早急な履行と現行法の改正、特にマヤの司法システムの承認を推進することを求めるものである。先住民族のための新しい制度や機関の設置では不十分であり、新しい法や経済的資源に支えられることが必要である。CONICや他のマヤ・民衆組織は国連の2月20日から3月10日において行われた第68会議での人種差別撤廃委員会の文書を、グアテマラ国への提言文書として理解しており、それを添付するともに、グアテマラにおいて諸民族が平和に共存するために誠実な履行を要求するものである。

5) 教育改革に関連して
現在行われている教育が、我々独自の文化や価値観に十分に配慮せず、それどころか、先住民族を同化し、私たちのアイデンティティーを失わせようとしているような状況の中で、教員、親、先住民族組織の参加の上で、私たちは共和国議会に対して、農村部の先住民族コミュニティに教員を確保する予算を承認することを、これまで非識字者を放置してきた、小学校前や小学校の教員がいないところへ、これまで放置されてきた遠隔のコミュニティで小学校の建設が必要とされるところへ、予算を配分することを求めるものである。
また共和国議会が、教育に必要な資材、教材など我々の子どもたちのために必要なものを提供することを求めるものである。また政府に対し、教員への正当な給与支払いを求めるとともに、政府の人間による教員組合の分断工作をやめ、法的な抑圧を含め、教員への様々な抑圧を避けることを求める。

6) 先住民族女性に関して
大統領及び国会の執務委員のメンバーに対して、各政党幹部に対して、そしてすべての政府機関に対して、先住民族女性、非先住民女性の権利について、先住民族諸言語にて大々的な広報を行うことを、それを通じて、女性の全的な参加と、自己を尊重する意識を高めるとともに、すべての形の差別をやめることを求めるものである。また、政府に対して、中等教育以上の女子教育のための奨学金を、政治的な目的で選抜することなく、広範に行うこと。

7) スタン台風による被害コミュニティへの早急な対応について
国家は、被災コミュニティに対して、高い連帯意識を示し、通常の生活に回帰するために、十分な資金を提供することが必要とされている。CONICにとって必要性の高い地域は Retalhuleu, Sololá, San Marcos, Chimaltenango, Suchitepequez, Huehuetenango y Quezaltenangoである。これらの地域では、住居の再建、土地や農業投入資材、保健、教育が必要とされている。またいくつかの地域では、トウモロコシの収穫が失われ、農村経済が復興するまでの間、最低限の食料の確保が必要とされている。
こうした人々のためにCONICは1億ケッツアルを求めるものであり、小規模の農・牧畜業の復興のために、投入することを求める。プライオリティを把握するために第3文書を添付する。

8) 自由貿易協定に関して。
自由貿易協定は我々の国の富を略奪するものであり、金持ちや企業が恩恵に浴するに過ぎない。これは小規模企業をじわじわと死に追いやり、小規模生産者を破壊するものである。また大規模なそして経済的力を有するものに、我々の自然資源を安易に引き渡すものでしかない。また我々は米国が我々の兄弟・姉妹である移民をどのように扱っているかわかっている。こうした現実を前に、議会に対して、尊厳のために自給貿易協定は無効とされるべきこと求める。

9) 国の再軍事化について
我々の社会の平和と調和は、再軍事化を通じては得ることができない。そこで我々は国歌警察と軍の統合を強く拒絶するものである。我々の国の暴力と洗練された抑圧を終わりにしなくてはならない。

 社会的価値を教え、社会的奉仕、教育、保健、住居を保証し、母なる大地に近づく必要性に対応し、農村部において実直な仕事を促進し、そしてすべての人々への利益を生みだし、農民の生産物への公正な価格を保証し、国内市場に供給し、国内への依存を脱却し、コミュニティレベルの組織を動機付けること。
 違う言葉で言うならば、我々の国の開発と、農村部のコミュニティ、都市そして都市近郊においても影響を受けている、基本穀物の高いコストに対応するためには統合的な農地改革が早急に必要とされているのである。
 
 これらの要求が望ましい結果となるためには、早急な議論と、その履行のための迅速なメカニズムが必要である。今回の行進に参加した組織は、それぞれ関心のあるテーマについて代表がおり、今回の要求が再び忘却の中に放置されないように、議会に対し率直かつ真摯な議論の開始を求めるものである。すべての正当に対し、我々の国の利益のための法律について合意を形成し、法を定めることを求めるものである。

訳 開発と権利のための行動センター
少し急いで訳したため、間違いもあるかもしれませんがお許しください。
原文が必要な方は連絡頂ければ送付します
cade-la@nifty.com

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2006/04/14

グアテマラ人権状況

◆グアテマラ人権状況

ここ数ヶ月、グアテマラの人権状況が悪化しています。4月5日にグアテマラのサンティアゴ・アティトランの農民組織のリーダーが4人の武装グループに自宅をおそわれ、妻とともに銃弾を浴びて命を奪われるという事件がありました。翌6日には野党議員が白昼殺害されました。また3月末にも他の野党の議員アドバイザーが殺害されるという事件が行っています。

この他にも、内戦時の真相究明の支援をしている「グアテマラ法人類学基金」の代表は脅迫を受け、また教員組合の女性リーダーが拳銃を突きつけられ、脅されるといった事件も起きています。

こうした恐怖と抑圧は、人々に内戦の記憶を呼び起こしつつあります。グアテマラにおける人権擁護と平和的な社会変革への支援がまだまだ必要とされています。

 関心のある方へ
◆アムネスティ・インターナショナル
 グアテマラ人権状況:最近の土地問題を取り上げた報告が刊行されている。
 (英語) 
http://www.amnestyusa.org/countries/guatemala/reports.do 
 (スペイン語)
http://www.amnestyusa.org/spanish/countries/guatemala/index.do
◆国連人権高等弁務官事務所 グアテマラ人権状況報告書 
http://www.oacnudh.org.gt/centro_prensa/informes/20062241621300.ecn4-2006-10-Add1-S.doc

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2006/04/10

農民リーダー殺害される

 グアテマラ緊急行動


グアテマラの農民組織のリーダー二人が殺害された事件について


全国農民先住民族調整委員会(CONIC)の地域リーダーであり、サンティアゴ・アティトラン農民協会の代表でもあったアントニオ・イシュバラン・カリさんと、その妻マリア・ペツェイ・コーさんの2人が4月5日に殺害されました。

プレンサリブレ紙やCONICのコミュニケによると、4人の武装した男たちが、同国スチテペケス県チカカオのバルパライソ農園の彼らの住居で2人を襲撃、マリアさんは即死、アントニオさんは病院に運ばれましたが間もなく死亡しました。2人はサンティアゴ・アティトラン出身で、土地獲得闘争の結果、他の44家族とともにバルパライソ農園を正式に獲得(2002年2月8日)、その後はこの農園購入代金(約30万ドル)の減額もしくは免除を国に対して求める運動をしていました。

コニックは、先住民族のアイデンティティと権利に関する協定調印から11年たつ今年3月30日に、土地問題の解決や先住民族の権利尊重を求め、大規模なデモを展開しました。政府はその5日後の今月4日にその要求に対する回答を出しましたが、CONICはこの内容を、「要求を愚弄した」回答であるとして、政府との交渉を断念。4月半ば以降に農園占拠や道路封鎖などマヤ・民衆運動の全国規模の直接行動を展開すると発表したばかりでした。

このため、コニックは今回の事件を、土地問題の解決を要求し、そのために道路封鎖や農園占拠などの直接行動を呼びかけたコニックに対する脅迫である、と受け止めています。

以上の経緯から、日本ラテンアメリカ協力ネットワークと開発と権利のための行動センターは、今回の事件について、グアテマラ政府と検察に対し以下のような要請書を送ることを決定しました。要請書の内容をご確認のうえ、賛同していただけるようお願いします。なお、要請書はこれをスペイン語にして送ります。


グアテマラ共和国大統領オスカル・ベルシェ殿

2006年4月17日

私たち下記に署名した日本の市民・団体は、4月5日、コニックのメンバーでありサンティアゴ・アティトラン農民協会の代表アントニオ・イシュバラン・カリさんと、その妻マリア・ペツェイ・コーさんの2人が殺害された事件について深い憂慮を表明します。また、グアテマラ政府、ベルシェ大統領と検察に対して以下のことを要求します。

【1】アントニオ・イシュバラン・カリさんとマリア・ペツェイ・コーさんの殺害について、ただちに事件の真相を究明し、実行犯および殺害を計画・命令した者を裁判にかけること
【2】コニック関係者の安全を確保すること

日本ラテンアメリカ協力ネットワーク(RECOM)
開発と権利のための行動センター
賛同団体現在呼びかけ中

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鉱山問題続報(060410)

鉱山問題続報(060410)

1)住民投票の正当性が認められる。
  水力発電設備の建設が計画されているサカパ県のリオ・オンドと鉱山開発が進みつつあるサンマルコス県シパカパで昨年6月に開発の是非を問う住民投票が行われました。この住民投票は国際的にも大きな注目を集めましたが、その後それぞれの関係企業から憲法違反であるとの訴えがなされていました。しかし、4月4日憲法裁判所はILO169号条約に基づいてこの住民投票は正当なものであるとし、企業側の訴えを却下しました。

2)3月30日、和平プロセスのなかで先住民族の権利とアイデンティティー協定が結ばれて11年になるにも関わらず先住民族の権利がいまだ十分に尊重されていないこと、土地や自然資源に関する権利が尊重されていないことなどを訴えるデモが行われました。

 鉱山問題に関するコミュニケを下に添付します。


ANEXO 2
EN DEFENSA DE NUESTRAS TIERRAS, TERRITORIOS Y RECURSOS NATURALES
¡NO A LA MINERIA DE METALES!
La Naturaleza y los seres humanos formamos parte de un mismo equilibrio, lo que hagamos con la Madre tierra, nos lo hacemos a nosotros mismos, comprometiendo nuestro futuro. Los Pueblos Indígenas de Guatemala pedimos al gobierno que en nuestro territorio se respete la naturaleza y se valore la vida integralmente
El derecho a la tierra, a nuestros territorios y a la soberanía sobre los recursos naturales abarca dimensiones espirituales, políticas, económicas, ambientales, sociales y culturales, esenciales para la existencia y supervivencia de los Pueblos Indígenas.
Este derecho es esencial para el ejercicio de la libre determinación de los Pueblos Indígenas y está contemplado en los Acuerdos de Paz, en tratados y acuerdos internacionales suscritos por el Estado guatemalteco como el Convenio 169 de la OIT, así como en las recomendaciones de los organismos internacionales y regionales sobre derechos humanos.
Hoy ante la inminente puesta en vigencia del TLCAN, se pretende modificar más de una decena de leyes al gusto de los Estados Unidos y al margen de los intereses y demandas de los guatemaltecos. Debemos estar alerta para que las leyes y políticas nacionales relacionadas con el derecho a la tierra, territorios y recursos naturales de los pueblos indígenas no sean discriminatorias o contradictorias con el derecho consuetudinario y las normas y principios internacionales en materia de derechos humanos.
Exigimos al gobierno que respete el derecho de los pueblos indígenas a expresar su consentimiento previamente, con libertad y pleno conocimiento, sobre cualquier proyecto de desarrollo en sus territorios. El Estado esta llamado a establecer mecanismos de consulta con nuestras poblaciones para definir los enfoques del desarrollo con base en nuestras propias aspiraciones.
Denunciamos las acciones de los organismos financieros internacionales como el Banco Mundial y el Banco Interamericano de Desarrollo BID al apoyar los proyectos de empresas trasnacionales y sus socios nacionales para apropiarse de nuestros territorios y poder realizar actividades extractivas que contaminan y destruyen nuestro ambiente, tal como: minería de metales, petroleras, refinerías, megaproyectos hidroeléctricos, ingreso de semillas transgénicas que contaminan nuestra biodiversidad, etc.
Denunciamos que el gobierno está empleando cada vez más, la represión violenta, la paramilitarización y la criminalización de la protesta social, inventando delitos a dirigentes, ejecutando desalojos violentos de nuestras tierras, etc., para imponer la política antipopular y neoliberal. Basta señalar los sucesos ocurridos en San Vicente Pacaya, Sololá y Nueva Linda.
Denunciamos que las empresa transnacional Glamis Gold y su subsidiaria Montana Exploradora, impulsan todo tipo de manipulaciones y engaños en las tierras y territorios de comunidades indígenas de San Marcos con la intención de debilitar la resistencia comunitaria a la imposición de su proyecto minero.
Nos oponemos rotundamente a la utilización y futura apropiación de nuestra riqueza genética por instituciones privadas. Rechazamos firmemente el establecimiento de patentes sobre recursos fitogenéticos, biodiversidad y conocimiento tradicional; ya que este es un mecanismo de las transnacionales para apoderarse de los recursos y sabiduría ancestral de nuestros pueblos.
Nos oponemos terminantemente al negocio que las transnacionales están haciendo con las semillas que nos proporcionan alimento al convertirlas en organismos genéticamente modificados provocando la escasez para incrementar su control de los alimentos y aumentar sus ganancias. Reafirmamos el derecho de nuestros pueblos al uso de nuestras semillas nativas, ya que esto asegura a la humanidad la posibilidad de seguirse alimentando, por lo que exigimos a nuestras autoridades declarar el territorio nacional “Libre de Transgénicos”.
El agua y el aire que respiramos, son recursos inherentes a la naturaleza humana y de todos los seres que habitamos la tierra, nos oponemos rotundamente a su privatización.
Es necesaria una nueva política de pesca que reconozca el derecho de las comunidades de pescadores y detenga la pesca industrial que agota la vida en el mar.
La concepción del territorio ha estado históricamente ausente de los procesos de política agraria. Ninguna política agraria es aceptable si solo se piensa en distribución de la tierra. La nueva Reforma Agraria debe incluir las cosmovisiones de territorio de los pueblos indígenas, de las comunidades campesinas sin tierra, de las personas que dedican su trabajo a la producción de alimentos y sostienen una relación de respeto y armonía con la Madre Tierra.

EXIGIMOS

1. La suspensión inmediata en la entrega de licencias de reconocimiento, exploración y explotación de minerales metálicos y de petróleo en el territorio, hasta llegar a un entendimiento de todos los sectores de nuestra sociedad plasmado en una nueva legislación de minería y Petróleo, que responda al interés de todos los guatemaltecos, sin comprometer los derechos de las generaciones futuras.
2. Que se apoyen pequeños proyectos hidroeléctricos manejados por las municipalidades y organizaciones representativas de la comunidad, y que los mismos queden fuera del círculo privatizado del servicio de electricidad, a bien de bajar los altos costos del servicio. Al mismo tiempo rechazamos los megaproyectos hidroeléctricos que atentan con el desalojo de comunidades, además de afectar el ambiente, con el agregado que son proyectos privados que sólo buscan el lucro a costa de la apropiación de nuestros ríos.
3. Que el estado de Guatemala reconozca que el agua y el aire que respiramos, son recursos inherentes a la naturaleza humana y de todos los seres que habitamos la tierra, y que tratándose de elementos esenciales para la vida, jamás podrán privatizarse.
4. Que se respeten los resultados de las consultas realizadas en San Marcos y Río Hondo donde se refleja el sentir de las comunidades y que se establezcan procedimientos claros para la realización de nuevas consultas.
5. Exigimos a las autoridades del gobierno a comprometerse decisivamente con una Nueva Reforma Agraria basada en la Soberanía Alimentaria, el Territorio y la dignidad de los Pueblos indígenas de manera que se garantice el acceso y control efectivo de los recursos naturales y productivos para el ejercicio de sus derechos humanos y que el uso de los recursos naturales se ponga primordialmente al servicio de la producción de alimentos.
6. Que se emita una nueva política y legislación de pesca que reconozca el derecho de las comunidades de pescadores y detenga la pesca industrial que esta agotando la vida en el mar.
7. Que se respete el derecho de nuestros pueblos al uso de nuestras semillas nativas, ya que esto asegura a nuestros pueblos la posibilidad de seguirnos alimentando. Por lo que exigimos a nuestras autoridades declarar el territorio nacional “Libre de Transgénicos y de organismos genéticamente modificados”.
8. Que se penalice a finqueros de la costa sur que se apropian de los ríos a costa de dejar sin agua a las comunidades río abajo. La manipulación de las cuencas por el sector cañero y propietarios de ingenios de azúcar ha agravado los desastres en las comunidades, cuando llegan las tormentas tipo Mitch y Stan. En este momento la apropiación criminal de los ríos se mantiene en la impunidad.

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ニカラグアにおける先住民族の権利

ニカラグアにおける先住民族テリトリーの権利

 2006年3月13日から15日にかけてグアテマラで、ニカラグア大西洋岸で先住民族の権利の確立のために活動しているロティ・カニンガムさんを招いてのセミナーが開催されました。開発と権利のための行動センターではこの会議の設定のための調整と開催経費の一部を支援しました。

 このセミナーではニカラグア大西洋岸地域において、地域コミュニティの同意なく行われた森林伐採権の譲渡に対して、地域のマヤグナ民族のコミュニティであるアワス・ティングニが米州人権裁判に訴え、勝訴したケースの紹介を通じて、グアテマラにおいて先住民族のテリトリーそして自然資源への権利を確立するための取り組みをどのように展開することが可能なのかを考え、グアテマラ国内の関係者が意見交換を行うことを目的に実施しました。
 主催組織はCONIC(グアテマラ先住民族農民全国調整委員会)、)WAQIB’ KEJ-
(マヤ全国連合)、MTC de San Marcos(サンマルコス農民労働者運動)で、13日は内部関係者向けのセミナー、2日目は公開で行われ全国の先住民族組織リーダーなど約200人が参加、3日目はテーマについてより深く議論するためのセミナーで政府の人権擁護委員会、土地紛争解決委員会の弁護士、人権組織の弁護士などを含めての意見交換が行われました。
  
 講師のロティ・カニンガムさんは現在「ニカラグア大西洋岸人権正義センター」の代表で米州人権裁判所によって先住民族コミュニティとニカラグア国の間の裁判で先住民族コミュニティのために活動を行ってきた弁護士です。

<報告要旨>
1.ニカラグア概要

 ニカラグアは人口約500万人の国で、先住民族人口は約8%で少数派である。大西洋岸自治地域には人口の約11%が居住し、先住民族であるミスキート、マヤグナ(スム、ラマ、さらにアフロ系住民とガリフナ(逃亡黒人と先住民の混血)が居住している。)

2,アワス・ティングニ裁判の経緯
 1994年(1993年?)にMADENSAという企業に対し、43000ヘクタールの森林伐採権が譲渡される。その後韓国系の企業であるSOL DEL CARIBE -SORCARSA- に対して近接する地域63000ヘクタールの伐採権が譲渡される。ニカラグア国の憲法では、開発権の譲渡にには自治地域政府の承認が必要であるが、それを受けてはいないまま、この伐採権の譲渡が進められようとしていた。
 国内ではこの問題を訴えても聞き届けられないまま、1995年米州人権委員会へ提訴するが、1996年に60000ヘクタールの伐採権譲渡が政府によって正式に行われてしまう。政府側は対象の土地が国有地であるとの主張を繰り返すばかりであった。しかしニカラグアの最高裁判所は1997年にはこの権利譲渡が憲法に違反しているという判決を下す。
 ニカラグア政府が先住民族のコミュニティの土地を登記するようにという米州人権委員会の勧告に従わない中で、1998年このケースは米州人権裁判所へ持ち込まれることとなった。米州人権裁判所の判決は2001年に下される。

3.裁判結果とその意味 (当日の報告及びLottie Cunningham,2003, EL CASO AWAS TINGNI: QUINCE MESES DESPUÉS -Los retos del proceso de implementación de la Sentencia de la Corte Interamericana de Derechos Humanosより作成)

 この裁判で米州裁判所は、伝統的共有地にある森林資源の開発に伴う伐採権の譲渡をマヤグナのコミュニティーの同意なしに行ったこと、またアワス・ティングニがそのテリトリーの確定を継続的に要求したにも関わらず放置したことはコミュニティの権利の侵害であるとの判決を下す。
 ここのアワス・ティングニのケースは国際法廷が先住民族のテリトリーに対する権利を認めた最初のものであり、先住民族コミュニティの集団的所有権(Propiedad Colectiva)を認める判例を作ったことにある。米州人権条約は、個人所有の権利にのみ言及しており、共有地の権利に言及しているわけではないが、この裁判ではさらに踏み込んだ解釈をすることで、この判決にいたった。
 裁判所は、「先住民族のテリトリーに関する権利は政府によって与えられた公的な土地証書の有無によるのではなく、その慣習的権利、価値、使用、習慣に基づくコミュニティによる土地の占有に基づくものであると宣言している」また先住民族と土地の関係について「先住民族はそのその独自の存在に基づき、その独自のテリトリーにおいて自由に生活する権利を有し、土地との間に維持されている緊密な関係は、その文化、精神生活、統合性また経済的生存のための根源的な基盤であることが承認されまた理解されねばならないと指摘している。 また判例の重要な側面として、米州人権宣言に認められている権利を実効的なものにするため、先住民族コミュニティの土地の領域確定を行い、権利証書を発行することは政府の責務であると宣言したことにある。
 裁判所は、先住民族テリトリーの領域確定を行わないことは、その先住民族がその土地と資源を自由に利用また享受することを現実的に妨げるものであると解釈している。そこで領域確定のための有効な法的メカニズムの欠如は、法的保護及び条約によって保証されている先住民族のテリトリーへの権利の侵害と見なされる。
 
4.裁判プロセスにおける教訓

*法的プロセスを進める以前に、コミュニティ組織の強化が重要。法的プロセスと同時に、コミュニティの政治的影響力を強化することが重要。
*コミュニティが主役。コミュニティが先頭に立って歩みを進める。弁護士グループはこれを後ろから支える。
*コミュニティ全体による意思決定に基づいて道を選ぶ。法的サポーターは、コミュニティに対して説明を繰り返して十分な情報を提供し、3つの解決策のオルターナティブを提示し、コミュニティが選ぶ。コミュニティがそのどれにも納得しなければ、別の3つのオルターナティブを提示しなければならない。
*裁判プロセスでもっとも重要なのは、コミュニティの統一。コミュニティの最高決定機関はAsamblea comunitaria/territorial。リーダーは弱いことや間違えを犯すことなどもある。コミュニティが統一して、全体で納得した意思決定に基づいて動かしていくことが不可欠。外部からの支援者は、その決定のプロセスもリズムも内容もすべてを真に尊重しなければならない。
*利用・占有地図(Mapeo de uso y ocupacion)と集団的記録(Memoria Colectiva)をコミュニティ住民と専門家の協力で作成した。これはコミュニティがこの地のもともとの主であること、先住民族として正当な権利を有することを証明するものである。- *外国からのマスメディアや支援者他を、どんどん現地視察に連れて行った。コミュニティの貧困の現状や国のサービスが届かず小学校さえない状態なども、コミュニティの法的闘争とともに知らせる。国家にとっては恥をかくことに。
*さまざまな委員会を設けた。渉外委員会は、先住民族の権利を侵害するニカラグア国家に援助を出さないよう、世銀に働きかけたりということを行った。
*判決後の領域確定法(Ley de Demarcacion)の法案作成に当たっては、あちこちからバラバラと提案が出ないよう、多様なアクターの中で統一した法案を作成。簡単なことではなかったが、それにより議会を通すことができた。議員や政党へのロビー活動も活発に行った。
*国内の法的手段を尽くさなくとも、CIDHにケースを持ち込むことはできる。しかし、国内で解決しようとしたことを証明し、さらなる人権侵害を防ぐためにCIDHへ持ち込む形が望ましい。
*第445法(自治地域法)は、地下資源もコミュニティのものとして認める。
*大西洋岸自治地域では、軍がベースを持つにも借料を取る。払わないなら入れさせない。
*アワス・ティングニのケースは、アリゾナ大学のIndigenous Laws Resource Center, 他の法的、経済的な支援を受けてきた。このプロセスにニカラグア及び米国の弁護士、人類学、社会学、民俗学、その他の専門家などたくさんのアクターがかかわった。また米国から多額の資金が投入され、コミュニティをPaternanalismoに陥れたともいえる。

5.グアテマラにおける現状と問題点
 グアテマラからはサンマルコスにおける鉱山開発の問題、チチカステナンゴでの土地問題、エストールにおける鉱山開発問題、先住民族の土地問題全般などが発表され、意見交換がなされた。
 グアテマラにおいては、ILO169号条約に批准していることがメリットの一つであり、既にエストールの問題はILOに提訴されている。
また先住民族コミュニティがもともとその土地の主で、現在まで継続してその地に暮らしてきていることを証明するための集団的記録と利用・占有図を作成することは重要であろう。先住民族コミュニティにとって、母なる大地、自然との、物理的だけでない精神的な関係性をも証明することが必要。
 
 以上のような議論がなされた。

 アワスティングニに関する参考資料など

 関連情報・サイト
アリゾナ大学 indigenous peoples law policy programe
http://www.law.arizona.edu/depts/iplp/advocacy_clinical/awas_tingni/default.htm

Indian Law Resource center
http://www.indianlaw.org/

THE AWAS TINGNI CASE:The Inter-American Court of Human Rights and Indigenous Peoples'Collective Right to their Lands and Natural Resources
http://www.indianlaw.org/AT_Canada_Bar_2002-05-01.pdf

Corte IDH. Caso de la Comunidad Mayagna (Sumo) Awas Tingni Vs. Nicaragua. Excepciones Preliminares. Sentencia de 1 de febrero de 2000.
http://www.corteidh.or.cr/seriecpdf/seriec_66_esp.pdf
Corte IDH. Caso de la Comunidad Mayagna (Sumo) Awas Tingni Vs. Nicaragua. Sentencia de 31 de agosto de 2001.
http://www.corteidh.or.cr/seriecpdf/seriec_79_esp.pdf 
 そのほかCultural Survival のサイトにもAwas Tingni に関するレポートがあり。
http://209.200.101.189/home.cfm

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