« 2006年4月 | トップページ | 2006年6月 »

2006/05/28

ハリケーン・スタン被災者支援に関しての説明

 ハリケーン・スタン被災者支援に関しての説明

 ハリケーン・スタン支援に関しては、現地に6000ドルを緊急救援のために送金したのち、昨年12月末に当会より現地視察のためのメンバーを派遣し、その後助成金によるプロジェクトの実施を目指し、手続きを行ってきました。
 しかし残念なことにこれまでのところ助成を受けることはできていません。

 そこで、5月に現地側と確認をとり、寄付金の残金分及び当会自己資金1700ドルを被災地であるサンティアゴ・アティトランに配分しました。

 昨年秋の収穫が失われた中で、次の収穫までの端境期を乗り越える十分な穀物が残されていないので、当会の資金でこの端境期を乗り越えるための食料購入を行うことができます。現地側カウンターパート機関であるサンティアゴ・アティトラン農民アソシエーションのメンバー138家族の約一月分のトウモロコシに相当する量を購入することができます。

 現地のニーズからみれば非常に小さな支援となっておりますが、現地への支援活動は継続しておりますので、今後ともご支援頂ければ幸いです。

 グアテマラも既に雨期に入りましたが、今年は雨が多いようで、各地で土砂災害の再来に危機感を高めているようです。


 開発と権利のための行動センター
 代表 青西靖夫

 追記
スタン被災からの復興支援の現状

 このブログでも、建設途中の仮設住宅の建設中止という、復興支援の混乱した状態をお伝えしましたが、グアテマラの週間ニュース紙であるインフォプレス紙に復興支援についての記事が掲載されました。
 それによるとグアテマラ政府は、2006年の国家予算に組み込まれている2885の再建プロジェクトのうち20%を進めることができたに過ぎず、遅延、過度の官僚主義などの問題が指摘されています。
 また議会の決定により、優先とされていない63の地方自治体が 9000万ケッツアルの再建費用を受け取ったという事態もあるようです。
 ソロラ県では336の再建プロジェクトが計画されているにもかかわらず、まだその80%は開始されてもおらず、終了したものは5%程度のようである。

 


 ◆郵便振替口座:00230-5-131472
 ◆口座名   :開発と権利のための行動センター

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006/05/16

いつまで続く仮設住宅での生活(サンティアゴ・アティトラン)

いつまで続く仮設住宅での生活

 昨年10月のスタン台風で甚大な被害を受けてから、7ヶ月が経ちました。しかし土石流で村が押し流されたパナバフの未来はいまだ不透明なままです。
 仮設住宅にすむ人々のための住居建設は既に3月から進められ、そのために既に7000万円もの資金が投入されました。
 しかし今になって、住宅が再建されていた地域の危険性が把握され、現在建設中の家屋には居住ができないこととなったのです。
 (5月14日付現地プレンサリブレ、ペリオディコ紙による)

 もともと、今回の住宅再建地が被災地域に隣接しているなど問題は指摘されていましたが、最終的にこのような事態になるとは残念であり、また政府の対応に強い疑問を抱きます。
  
 開発と権利のための行動センターでは、助成金の申請などを続けていますが、残念ながらこれまで確定した助成金はありません。
 グアテマラは雨期に入り、農作物の収穫まであと半年ほどを待つだけとなりました。当会では、この端境期の食糧援助を進める予定でいます。
 皆様からの援助もよろしくお願いします。

 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006/05/07

再び農民強制排除

CONTINÚAN EXCLUSIÓN Y VIOLENCIA EN CONTRA DE 50 FAMILIAS
DE SAN ANTONIO LAS PILAS, DE TECÚN UMÁN, SAN MARCOS.

4月20日に政府との間で、暴力的な強制排除を停止することが合意されたにもかかわらず、5月3日朝6時半にサンマルコス県のテクン・ウマンのフラフ・アフマク(Julajuj Ajmak)において強制排除が執行された。300人の軍と300人の警官さらには、300人の警察特殊部隊が50家族の強制排除に動員されたのである。
 住民は、母親や子ども、老人などに配慮されることのなく土地から立ち退かされると、その後私服の50人ほどの男が、家々を破壊し焼き払ったとのことです。また空にむけて発砲し脅迫したとのこと。追われた家族は行くところもなく、農園の周囲に移動し、再び小屋を建てて生活するしか道はない。
 
 このような暴力的な排除と、住民の損害の責任はテクン・ウマンの検察当局にある。人々は2月10日に平和的に土地を占拠したのである。他に住むところもなく、またこの土地には所有者がいないこともわかっている。土地基金と土地問題解決委員会には早急に総合的な解決をするための調査を実施する責任がある。

 CONICはこれ以上の排除を認めるものではない。土地問題解決委員会に対し、5月11日に予定されている会談において。明確かつ責任を持って農民の必要に対応することを求めるものである。もし機関の人員がコミュニティの要求に対応する能力がないのであれば、離任すべきである。女性たち、こどもそして老人が全く安全の保証されない土地で生活することは不公正である。不可侵の人権の侵害である。
 
 憲法第1, 4, 12, 35 y 68.の各条項が定める人々の物理的そしてモラルにおける尊厳を尊重することを求める。社会的な利益は個人の利益に優越するものである。
強制排除にNOを  生きることにSIを
 
Guatemala 03 mayo del 2006.

COORDINADORA NACIONAL INDÍGENA Y CAMPESINA, CONIC.

| | コメント (0) | トラックバック (0)

自然、生物多様性、そして文化の擁護のためのアメリカからのマニフェスト

  生物多様性条約の締結国会議にあわせて発表されたと思われる声明文です。

アメリカからのマニフェスト(Manifiesto de las Américas)


 自然、生物多様性、そして文化の擁護のためのマニフェスト
 
 私たちは、数世紀にわたって、すべてのエコシステムと自然資源を際限なく使い果たそうとする支配的な経済システムの中で生きている。この戦略は、経済成長と、いくつかの国々では「開発」と呼ばれるものをもたらし、極々わずかな人類に、消費と社会的な福祉という特権を与えた。しかし不幸なことに、人類の大多数から、生存のための最低限の条件を排除したのである。
 
 何百万という貧しい労働者、農民、先住民、牧畜民、漁民、そして日々生活のために身を削っている社会の中の貧しい人々の辛苦が、歯止めのない消費主義ととに、自然と人類の搾取によるこのシステムのコストを払っているのである。自然に対する絶え間ない攻撃と、破壊は続いているのである。多様な姿とその統合性は、生物多様性の支えであるが、それは脅かされている。私たちの地球の自然が脅かされているということは、それに依存している人類の生命も脅かされているのである。国連によって行われ、2005年に広められた「ミレニアム・エコシステム・バランス」においても、「人類の活動は、多くの場合において、不可逆的に地球の生命の多様性を根本的に変化させつつあり、この比率は未来においてもその速度を上げて続くであろう」、ということを認めている。この地球的規模の危機に対する重要な認識の上で、根本的なことは、すべての人類の活動が害をもたらすのではなく、とりわけ、多国籍企業による際限なき利益の追求によるものが問題であることを認識することである。
 
 このような劇的な状況の中で、私たちは生命と人類と地球に希望ある未来を確実にするためのオータナティブを確かなものにする必要を感じている。私たちは、社会的-生物多様性を破壊しつつ、生態系を犠牲にし、人々に罪を課す、消費主義、個人主義な産業的生産に基づく社会から、すべての生命を支える社会に移行する必要がある。それは社会的に公正で生存のために生態的に持続的な道を通じて、生活するコミュニティを守り、人類を含め、すべての生物的なプロセスを支える物理・科学的及び生態的な基盤を保全することによってたどり着くものである。 
 アメリカ大陸に生活する者として、世界に対する責任という意識を持っている。地球の未来は私たちを通っていくものである。コロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビア、ベネスエラ、ブラジルといったアマゾン地域そしてアンデス地域の国々は、膨大な多様性を有する土地を有する。豊かな生態系の存在だけではなく、数多くの先住民族、農民、キロンボや様々な地域のコミュニティも、何世紀にも、何千年にも渡って、生物的な多様性と、社会的な多様性のもとで共存する術を学んできたのである。

 <一部略>

 このような豊かさにもかかわらず、ラテンアメリカは、何十という多国籍企業の思慮を失った行動を通じて、特に地球の北の国々の恥知らずな生物的海賊行為を通じて、”新自由主義-世界植民地主義者”の貪欲さにさらされている。
 かっては、金と銀を巡る競争であったものが、いまは遺伝子資源、薬物学や伝統的地域的な知識を巡る競争となっている。これらはすべて世界市場における未来の商売のためなのである。更には、私たちに彼らの驚くほどの富を保全するための法と特許のための法を押しつけてくるのである。

このような搾取のプロセスを前に、私たちは断固として、次のような確たる政策を提案する。

1.  私たちの生態系の生物的、文化的な多様性を保護すること、つまり、その生息域の生命とそれらの動的な安定にある相互依存関係、それぞれの地域の独自の生態系、それぞれの種に固有の特徴、またその地域に住む民族の社会的、生態的な持続的な関係性を守ることである。

2. 生態系とまたそれに依存しするとともに守っている民族の統合性と美しさを保証する整合性のある政策の実施を求める。 
 このことは生命としてまた生命体の総合体としての、アイデンティティーの保持と機能を保証するという性格を持つものであり、このことは領域、生物学的、社会的、文化的、景観、歴史、また記念碑といった側面を含むものである。生物多様性及び文化的な多様性の保全、生態系の統合性と美しさを保全するということは、多岐にわたる環境機能の持続性を確保することであり、また未来の世代に対して、人類が受けてきた恩恵、飲料水、食料、薬品、材木、繊維、気候の定常化、洪水や病気の予防といった恩恵を確保するということでもある。
 また同時に、それは、再生産、安定性そして精神性を支える基盤であり、また土壌の構造、光合成、栄養の循環といったすべての人類を支えるために不可欠な機能を支える基盤でもある。

3. 私たちは、私たちの生態系に不適切な外来種の導入に断固として反対する。ユーカリや松といった単一の植林の導入によるバイオマス、これらは、自然の生態系を破壊し、その地域に住む人々に強い社会的なインパクトを与えてきた。それは富とドルと、パルプと、木炭と、汚染された水を生みだし、資源の劣化と貧困を残すこととなった。

4. 私たちは、農業であろうと、植林地であろうと、また畜産であろうと、環境中におけるその他のいかなる作物であろうと、環境の中に遺伝子組み替え生物を導入することに断固反対する。それは不必要である以上に、ごくわずかの多国籍企業の利益となる以外には何の役にも立たないものである。健康への被害を引き起こす危険を有し、自然と生態系に取り返しのつかない改変を引き起こす可能性がある。私たちは遺伝子組み換え樹種の導入に強く反対する。その危険は更に大きく、何千キロにもわたって受粉する可能性をもっている。このことは自然植生を含め、他の植生へ避けがたい影響を及ぼし、植生、昆虫やその他の動物相に様々な影響を及ぼし、また先住民族や漁民、農民、キロンボそしてその他の地域コミュニティの基盤に大きな影響を与えるものである。

5. 断固として「不稔種子」と闘おう。これは生命と再生産に対する攻撃であり、種子をコントロールする大規模な多国籍企業を利するだけであり、農民に依存状態を押しつけるものであり、自殺のための種子である。

6. 米州自由貿易協定やTLCと呼ばれてている二国間の自由貿易協定、外国資本保証協定、また民衆の参加なき世界貿易機関(WTO)における合意を押しつけ、帝国支配を目指す米国政府と多国籍企業の取り組みに反対するものである。これらの協定は私たちの自然や農業、私たちのサービス、人々の生活を更なる危険にさらすものであり、単に利益の保証だけを優先するものである。

7. 私たちは、すべての農業と人類の栄養の基礎である種子を生み育て、適応することを通じて、何世紀にも何千年にもわたって農業生物多様性を育て上げてきた人々そしてコミュニティを再評価するとともに支援する必要を訴える。この持続性の基盤を維持し、農業・食糧における生物多様性の大いなる豊かさを維持するためには、そして人類が多様な地域においてのみ複製されうる在来種の保全という大切な仕事を続けていくためには、農民、先住民族、牧畜民、漁民、キロンボの土地への権利、領域への権利、自然資源への権利を認めることが必要である。
 種子を生命の源として考え、商品に変えられるべきではないと考え、大事に守ってきた人々の伝統に対し、種子をコントロールしようとする企業と闘おう。

 最後に、これらの目的が私たちの利益となることを、食糧主権を、そして健康的にまた社会的に公正な形で、自然の均衡を保つように、すべての人々は自らの食糧を生産しなければならないという私たちの思いを伝えていきたい。農村で働いてきた人々、農業者や農民を守ろう。農民として生きる権利を守ろう、それこそが人々の生活を保障するのである。こうした生活のあり方のみが、私たちの惑星の持続性を、統合的な開発を、そして人類の未来を保証するのである。

Día 20 de abril de 2006.

De Curitiba, capital del estado de Paraná, construyendo una América libre de transgénicos y de agresiones al medio ambiente.  http://movimientos.org/cloc/show_text.php3?key=7042


1. Hugo Chavez, Presidente de la República Bolivariana de Venezuela.
2. Roberto Requião, Gobernador del Estado de Paraná
3. Pérez Esquivel, Premio Nobel da Paz, Argentina
4. Eduardo Galeano, escritor. Uruguay
5. Peter Rosset, investigador de soberanía alimentaria. Estados Unidos
6. Pat Mooney, Grupo ETC, especialista en el estudio de las consecuencias de los OGMs y nuevas tecnologías, Canadá
7. Silvia Ribeiro, investigadora del grupo ETC, México
8. Noam Chosmki, lingüista, MIT, Estados Unidos
9. Atilio Boron, cientista social, CLACSO, Argentina
10. Violeta Menjivar, Alcaldesa de San Salvador, El Salvador
以下続く

Siguen otras firmas em http://www.PetitionOnline.com/campes50/petition.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2006年4月 | トップページ | 2006年6月 »