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2006/10/25

 緊急!エクアドル鉱山開発問題関連

 緊急!エクアドル鉱山開発問題関連

「ナマケモノ倶楽部」よりエクアドルにおける環境運動リーダーに対する人権侵害行為に対する協力要請に関して、開発と権利のための行動センターではエクアドル大使館あてに以下の書面にて憂慮の念を伝えるとともに、同様のハガキの送付への協力をお願いします。
  個人用文面例のリンクはこちら「cartamodeloecuador.pdf」をダウンロード

   開発と権利のための行動センター
   代表 青西靖夫


  エクアドル大使館
特命全権大使
アドルフォ・アルバレス・ビジャゴメス 閣下

私たち、日本の市民団体である「開発と権利のための行動センター」では、エクアドル・インバブラ州・コタカチ郡・サンタ・ロサ地区にて10月17日早朝に起きたカルロス・ソリージャ氏宅への強制家宅捜索と、それに伴う暴力行為についての知らせに接し、事態を深く憂慮するものです。

カルロス・ソリージャ氏はインタグ地区における環境運動のリーダーとして、また日本・エクアドル両国の国際協力や友好関係の一端を担ってきた方として、エクアドルをはじめ国際的に広く尊敬を集める人物です。

今回の由々しき事件に対して、貴国の公的機関が今後どのような対応をされるのか、私たちは注意深く見守っていく所存です。また、事実関係についての調査、情報の公開、及び犯罪的な行為に対する厳正な対処を貴国の関係諸機関に強く求めるものであります。

2006年10月23日
開発と権利のための行動センター


エクアドル大使館 住所等
ecujapon@alto.ocn.ne.jp
FAX (03) 3499-4400
〒106-0031東京都港区西麻布4-12-24興和38ビル806号室

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2006/10/23

鉱山開発問題について:サンマルコスから


 鉱山開発問題について:サンマルコスから

 ビデオ・「シビナルにおける鉱山開発の動き」

 サンマルコス県で協同でプロジェクトを実施しているMTC(農民労働者運動)の代表フスト氏が、サンマルコス県シビナルにおける鉱山開発の問題を語るインタビューのビデオです。
http://homepage3.nifty.com/CADE/SIBINAL1.wmv

 開発と権利のための行動センター

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エクアドル関連情報 

 先のエクアドル鉱山開発問題に関連する文面の転載です。

フニン続報:カルロス・ソリージャ宅、襲撃される (10月17日)
 ナマケモノ倶楽部の次のサイトからの転載です。 http://www.sloth.gr.jp/ecua/junin_061017.htm

英語・スペイン語原文は次のサイトです。http://www.decoin.org/opt/web/decoin/htdocs/archive/2006_10_22_archive.html
なおそれぞれのサイトより関連情報を読むことができます。


フニン続報:カルロス・ソリージャ宅、襲撃される
10月17日

今朝、6時半、自称警察と名乗る、ピストルと機関銃を手にし、完全武装した10名ほどの男たちがカルロス・ソリージャ家に到着した。ある者は制服を着用し、2名はスキー・マスクをかぶってきた。その20分後、カヤンベ市から検察官を自称する別の人間が堅く捜索令状を持ってやってきた。彼らは、ソリージャの家と、ソリージャの元で何年も働いており、丘の上に住んでいるロベルト・カストロの家を捜索した。ロベルトは、身分証明書の提示を要求した。しかしそれは叶えられなかった。カルロスはそのとき自宅におらず、彼の行方は現在わかっていない。カルロスの妻のサンディとその息子のマーティンは、家におり、その警察の男たちが自宅に押し入り、捜索するのを見ていた。彼らは、カルロスのベッドルームと書斎をめちゃくちゃにした。マーティンによると、その中の一人は特に凶暴で、マーティン、サンディ、そしてロベルトにわめいたり、押したりしていた。リーダーらしき男は、1時間したところで、ここには見つけるべきものはないと宣言し、どうやら他に行くところがあったらしく、時間がないのでそちらに行くよう、仲間に伝えた。ちょうどその時、その一番凶暴な男がバッグを手に外に出てきて、その中にあった麻薬を指し、それを居間で、また銃をマーティンの部屋で見つけたと主張した。そこで、この怪しい警察官たちは去っていった。

その他の目撃者たちは、その朝、サンタ・ロサ(注:カルロスが住むコミュニティー)にやってきた警察官たちの多数の車のどれひとつにも、警察のしるしがついたものはなく、またすべての車にはナンバープレートがなく、そして一台の赤い車は鉱山開発会社の所有の車であるとかいてあったと証言した。また、彼らは、その2日前ほど、アセンダント(注鉱山開発会社)の従業員がサンタ・ロサでふらふらしていたと証言した。

偶然にも(?)、昨日、イバラの裁判所では、昨年12月10日に起こったアセンダント・コパー・コーポレーションのインタグ事務所の焼き討ちで、訴えられていたコミュニティーの住民に対しての告訴を棄却した。しかし、インタグの生態系の防御と保全(DECOIN)の会長のシルビア・キルンバンゴは、鉱山開発会社は、この判決に対して、上訴するであろうと語った。

現在、私たちは国際書簡キャンペーンを開始しなければなりません。あなたに、カルロス・ソリージャという一個人に対して、脅迫を目的とする誤った告訴に対する怒りを、アセンダントの社長のゲリー・デイビスに書くよう、お願いします。ブリティッシュ・コロンビア・セキュリティー・エクスチェンジにも書いてください。あなたの手紙のコピーをDECOINの会長のシルビア・キルンバンゴとイ
ンタグニュースペーパーに送って下さい。(あて先は下記にあります。)そしてぜひ、関心のある人や団体に送ってください。それから、いつもですが、弁護士費用などにかかる経費への寄付も受け付けています。

状況がよりはっきりしてきたら、私たちはどのようなアクションが取れるのか、また寄付をどのように送るのか詳細を報告します。

敬具、Sylvia M. Seger (翻訳:和田彩子)

いくつかの連絡先:

■アセンダント・コッパーコーポレーション社
Gary E. Davis
President and CEO
ASCENDANT COPPER CORPORATION
10920 West Alameda Avenue, Suite 201
Lakewood, CO 80226
Tel: (303) 824-0271 Fax: (303) 297-0538
www.ascendantcopper.com
info@ascendantcopper.com

■ブリティッシュ・コロンビア州証券委員会
British Columbia Securities Commission
701 West Georgia Street
P.O. Box 10142, Pacific Centre
Vancouver, B.C. V7Y 1L2
Canada

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 緊急!エクアドル鉱山開発問題関連

 緊急! 「ナマケモノ倶楽部」よりエクアドルにおける環境運動リーダーに対する人権侵害行為に対し、次のような対応への協力要請を受け、現在、開発と権利のための行動センターでは対応を協議中です。


 <以下、ナマケモノ倶楽部よりの文面の転載>

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「10月17日早朝、エクアドル環境運動のリーダー、カルロス・ソリージャ氏宅が警官隊を名乗る一団に襲撃され、カルロス氏の家族および使用人が暴力行為を受けました。ナマケモノ倶楽部ではこの事態を、アセンダント社による人権侵害および犯罪的行為と捉え、エクアドル大使館あてに以下の書面を準備しています。」

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エクアドル大使館
特命全権大使
アドルフォ・アルバレス・ビジャゴメス 閣下


私たち日本の環境NGO「ナマケモノ倶楽部」は、エクアドル・インバブラ州・コタカチ郡・サンタ・ロサ地区にて10月16日早朝に起きたカルロス・ソリージャ氏宅への強制家宅捜索と、それに伴う暴力行為(資料添付*)についての知らせに接し、事態を深く憂慮するものです。

*英語・スペイン語リリース:http://www.decoin.org/
*日本語訳:http://www.sloth.gr.jp/ecua/junin_061017.htm

カルロス・ソリージャ氏はわが団体の国際会員であり、インタグ地区における環境運動のリーダーとして、エクアドルをはじめ国際的に広く尊敬を集める人物です。私たちナマケモノ倶楽部はこのソリージャ氏とのパートナーシップの下、これまでエクアドルにおけるエコツーリズム事業、環境保全事業、コミュニティビジネス事業、フェアトレード事業を展開し、日本・エクアドル両国の国際協力や友好関係の一端を担ってきたと自負しています。

今回の由々しき事件に対して、貴国の公的機関が今後どのような対応をされるのか、私たちは注意深く見守っていく所存です。また、事実関係についての調査、情報の公開、及び犯罪的な行為に対する厳正な対処を貴国の関係諸機関に強く求めるものであります。対応如何によっては、貴国の信用を大きく揺るがす国際的な問題にもなりうるということを、ぜひ閣下からも貴国の関係者の皆様にご進言いただければ幸いです。


2006年10月19日
ナマケモノ倶楽部理事会一同
代表:辻信一、中村隆市
http://www.sloth.gr.jp

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2006/10/17

グァテマラにおける鉱山開発問題に関して

グァテマラにおける鉱山開発問題に関して
 2006年9月26日 MTCのビニシオ・ロペス氏より

 サンマルコスにおけるサン・マルコスにおける鉱山反対運動は一定の成果を収めつつあると言える。これは国内の社会運動を様々に刺激しており、またこれはこれまでの開発モデルにたいする反対の声でもある。運動はコミュニティから築きあげられ、文化的・自然的な自分たちの財産の問題として取り上げられている。

 残念なことに反鉱山全国戦線というのを結成しようとしたがそれはうまくいかなかった。

 また新たな鉱山開発の問題としては、ウラン採掘の可能性や、サンマルコスのマルリン金鉱山で水銀が副産物として採掘されていることがある。水銀についてはサン・カルロス大学の調査で明らかになり、議会の環境委員会にかけられている。しかし調査データは入手できていない。
 またマルリン鉱山を保有していたグラミス社がカナダのゴールド社という大企業に買収され、今後の闘争はこの巨大な企業が相手となることになる。

 住民投票(Consulta Comunitaria) は大きな転機であった。法的にはその有効性は承認されていないが、あち
こちであとに続いている。サンマルコス県のコミタンシージョやシビナルで実施され、トゥトゥアパやテフートゥラでも計画されている。鉱山問題に対する先住民族コミュニティによる住民投票はラテンアメリカでもはじめての経験である。(アルゼンチンのエスケルで住民投票が実施されたが先住民族居住地域ではない)また、隣県のウエウエテナンゴでも6カ所で住民投票が行われている。
 (この住民投票は企業側から「違憲審査」の要請があげられ、憲法裁判所が判断を下すこととなっていたが、住民投票を支持する決議書が作成されたまま、裁判官のサインがなされず棚晒しとされている)

 また去年から1年半かけてハイレベル委員会で鉱山法改定案が議論された。今後、ここで策定された改定案が議会の委員会にかけられ、その後議会で審議されることとなる。市民側の働きかけで、改訂を実現させる必要ある。(ビニシオも参加しており、一定の妥協ラインを探さざるを得なかったことを語っている。)

主たる改定点は
1)Regaliaを1%から10%に引き上げる
 サンマルコスのラマシーニ司教は50%という数字を求めたが、世界的にもドイツの10%がもっとも高い数字でそこに並べた。
2)住民投票(Consulta Comunitaria)を法律に明記する。
3)環境影響評価法の手法や実施企業の選択方などの改善。
であり、法案に組み込めなかった点としては
4) 鉱山に使用する水の問題
(そもそも水に関する法律がないことが大きな問題である。しかし近年計画されていた水法は、民営化に道を開くものであった)
5)青酸の利用へのコントロール
(これは実際にはモンタナ州の法律のみが組み込んでいるだけであり、今回の委員会では議論の俎上にもあげることができなかった)

 その他、サンマルコス県では先日「予防措置宣言(Estado de Prevencion)」が公布され、芥子栽培の広がりに対して、予防措置として大量の警察が動員され、5つの自治体で警察によるコントロールが強められている。芥子栽培の見られない2つの自治体が含まれているのは、市民運動への圧力としか思えない。

 今後住民による環境モニタリングの実施やコミュニティ間のつながりの強化を実現していきたい。


 以上 インタビューをもとに翻訳・まとめ
 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫

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マヤの女に生まれて(中米 グアテマラ)

「マヤの女に生まれて」グァテマラの内戦に翻弄されながらも、マヤの女性としての誇りを失わずに生き続けるあるマヤ女性の話をまとめました。 是非お読みください。 

こちらから>>>

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2006/10/10

グアテマラ・サンマルコスでの農村開発プロジェクト(中米 グアテマラ)

 グァテマラ国、サンマルコス県における持続的な農村開発プロジェクトへの支援をよろしくお願いします。

 開発と権利のための行動センターでは2004年10月に、鉱山開発問題に揺れるサン・マルコス県の視察を行い、地域で活動する住民組織、社会運動グループとのコンタクトを開始しました。その後、それらの組織を通じて、鉱山開発に関わるセミナーなどの実施支援を行うとともに、鉱山開発に関わる情報収集発信を行ってきました。
 またサン・マルコス県は2005年10月のスタン台風で大きな被害を受けた地域の一つでもあり、被災後の復興支援に関わる視察でサンマルコス県のMTC(農民労働者運動)と今後のプロジェクトの可能性についても協議を行いました。

 こうした中で今回の持続的な農村開発プロジェクトが計画されました。今回プロジェクトを実施するサン・マルコス県高地はグアテマラでももっとも貧しい地域の一つであり、低地のコーヒー農園や隣国のメキシコへの出稼ぎ労働者、そして近年は米国への移民の供給地となっています。貧困に加えて、昨年のスタン台風で見せつけられた自然災害への脆弱性、また米国との自由貿易協定など、農民は数多くの脅威にさらされています。
 現地カウンターパートであるMTCは1997年に活動を開始した組織で、カトリック教会の社会司牧委員会の支援なども受けつつ、コーヒー生産地域の農民組織強化、農業労働者の権利確立などのために活動を行ってきました。現在はサンマルコス県各地の10の農民アソシエーションが参加し、総構成員約2000名の組織となっており、農業労働者の権利擁護、土地入手支援、政治参加支援、先住民族の権利支援、農村開発などに取り組んでいます。

 今回のプロジェクトでは持続的な農村開発のため、MTCおよびMTCのメンバーである高地の4つの農民アソシエーションとともにプロジェクトを実施していきます。
  このプロジェクトでは農民アソシエーションの組織的強化と技術的な支援のために大きく次のような事業を行っていきます。

1)アソシエーションとMTCによる参加型の農村調査による現状分析
2)必要とされる技術的研修の実施とその普及
3)農民組織間の経験交流
4)アソシエーションに対する助言活動
などを行っていきます。またアソシエーションの女性メンバー(女性グループ)の強化にも取り組んでいきたいと考えています。

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 行動センターではプロジェクトの本格的開始に先立って、MTCのメンバーとともに、アソシエーションの視察、意見交換またMTCとの協議などを通じて、MTCのプロジェクト実施への支援を行うとともに、適宜モニタリングを行っていきます。

 今回のプロジェクトには助成金なども利用していきますが、約2000ドルの資金が不足しております。プロジェクト実施に是非ご協力いただければ幸いです。

 寄付金口座
◆郵便振替口座:00230-5-131472
◆口座名   :開発と権利のための行動センター

是非ご協力をお願いします。

 開発と権利のための行動センター
 代表 青西靖夫

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スタン台風から1年

スタン台風から1年

 スタン台風による大雨の被害から一年が経ちました。1年前の10月、グアテマラの西部を中心に4ヶ月分にも匹敵する雨が4-5日の間降り続き、高地ではあちこちで土砂崩れに襲われ、家々が飲み込まれ、また道路が寸断されました。低地では河川が氾濫し、水害に見舞われました。
 ソロラ県のサンティアゴ・アティトランでは、10月5日未明、村の背後にそびえるトリマン火山から崩れ落ちた大量の土砂がパナバフ地区をおそい、いまだ400家族あまりが土砂の下に眠っています。


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今回グァテマラを訪問し、一年後の状況についてサンティアゴ・アティトランのディエゴ市長と話しをすることができましたので簡単に報告させて頂きます。

当初、生存者は教会などに避難していましたが、その後カトリック教会が提供した土地に、国際的な援助などを受けて仮設住宅が設置され、現在も289家族がそこに住んでいるとのことです。しかし仮設住宅は化繊の布を利用した壁など、もともと9ヶ月程度の利用を意図したもので、劣化がみられる上に、ネズミなどもふえつつあり、また泥棒の侵入といった問題もあるとのことでした。そもそも居住者に十分なスペースもなく、トイレも不足しているという問題もあります。
  それに加えて、生活を取り戻すにつれ、住民からは織物をする場所や小さな耕作地、鶏を飼うところを求める声があがるようになりました。また自治体にとってはこれまで無償で提供している電気、水道の料金が負担となっているとのことでした。(水道代約月38万円)

 政府は(今年3月頃から)仮設住宅の山側に、定住のための住居建設を始め、約1500万円近くを投入しました。しかし完成を間近にして、この地域は再び土石流に襲われる危険があるとの調査結果から建設作業は中断されたのです。(そもそもこの地域は過去にも土砂崩れが繰り返されてきたといいます。それは地名にも現れていて、土砂崩れのあったChullは「山崩れ」を意味するし、パナバフ:Panabajのanajは石を意味するといいます。50年前には現在の仮設住宅の地域に土石流が流れ込んだそうです。)

 現在でも650家族(仮設住宅およびそれ以外に寄宿している家族など)が住居を必要としており、政府はこれからあらたに土地を購入すると述べていますが、仮設住宅の住民は政府のこれまでの対応に困惑するとともに反発を強めているとのことです。仮設住宅の住民の75%が、政府がこれから土地購入を進めようという場所(サンティアゴから約3キロ)への移住を拒否する姿勢を示しているといいます。
 また購入予定地の土地価格のつり上げが行われているという問題もあるとのことでした。もともとその地域は400平米あたり、コーヒーが植えてあってもQ5000程度の土地価格であったものが、現在ではQ30milからQ60ミmilまでつり上げられているとのことです。中断した建設地の山側に防護壁を作るという案もでているようですが、非常に大きな建築物となりコストもかさむので実現可能性は高くないようです。

 こうして当初復興のモデルとまでいわれたサンティアゴ・アティトランは、今では復興の失敗のモデルとなりつつあります。家を必要とする650家族のうち、すでに家を得たのは75家族にすぎません。このようにサンティアゴの復興状況は行き詰まっており、とりあえず政府の土地購入の態度をみようという感じとなっています。(ディエゴ市長からの聞き取りのまとめ)
 
 その後の新聞報道(10月6日付プレンサリブレ紙)によると、627戸分の土地購入が実現し、2007年に住居建設が始まることになったようである。


<開発と権利のための行動センターでは、地域のコミュニティの人たちを組織して活動していたCONIC(先住民族・農民全国調整委員会)を通じて緊急の援助活動を展開しました。CONICに6000ドルの援助資金を提供し、この資金でCONICは近隣で食糧を購入し、サンティアゴ・アティトランの教会などへ避難していた被災者に対して提供しました。(その後5月に1700ドル分を被災者食糧援助分として追加投入)
 また行動センターでは12月末に理事の栗田をグアテマラに派遣し、被害の大きかったサンティアゴ・アティトランとサンマルコス県を中心に現状視察を行いました。その後、現地で把握されたニーズに基づいて、災害復興プロジェクトをいくつか立案しましたが、残念ながら資金が確保できず実施は見送りました。(このときの視察をベースに安定的な地域農業の確立のためのプロジェクトが計画され、こちらは2006年10月よりサンマルコス県で開始することとなりました。)>

開発と権利のための行動センター
代表 青西靖夫

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