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2006/10/17

グァテマラにおける鉱山開発問題に関して

グァテマラにおける鉱山開発問題に関して
 2006年9月26日 MTCのビニシオ・ロペス氏より

 サンマルコスにおけるサン・マルコスにおける鉱山反対運動は一定の成果を収めつつあると言える。これは国内の社会運動を様々に刺激しており、またこれはこれまでの開発モデルにたいする反対の声でもある。運動はコミュニティから築きあげられ、文化的・自然的な自分たちの財産の問題として取り上げられている。

 残念なことに反鉱山全国戦線というのを結成しようとしたがそれはうまくいかなかった。

 また新たな鉱山開発の問題としては、ウラン採掘の可能性や、サンマルコスのマルリン金鉱山で水銀が副産物として採掘されていることがある。水銀についてはサン・カルロス大学の調査で明らかになり、議会の環境委員会にかけられている。しかし調査データは入手できていない。
 またマルリン鉱山を保有していたグラミス社がカナダのゴールド社という大企業に買収され、今後の闘争はこの巨大な企業が相手となることになる。

 住民投票(Consulta Comunitaria) は大きな転機であった。法的にはその有効性は承認されていないが、あち
こちであとに続いている。サンマルコス県のコミタンシージョやシビナルで実施され、トゥトゥアパやテフートゥラでも計画されている。鉱山問題に対する先住民族コミュニティによる住民投票はラテンアメリカでもはじめての経験である。(アルゼンチンのエスケルで住民投票が実施されたが先住民族居住地域ではない)また、隣県のウエウエテナンゴでも6カ所で住民投票が行われている。
 (この住民投票は企業側から「違憲審査」の要請があげられ、憲法裁判所が判断を下すこととなっていたが、住民投票を支持する決議書が作成されたまま、裁判官のサインがなされず棚晒しとされている)

 また去年から1年半かけてハイレベル委員会で鉱山法改定案が議論された。今後、ここで策定された改定案が議会の委員会にかけられ、その後議会で審議されることとなる。市民側の働きかけで、改訂を実現させる必要ある。(ビニシオも参加しており、一定の妥協ラインを探さざるを得なかったことを語っている。)

主たる改定点は
1)Regaliaを1%から10%に引き上げる
 サンマルコスのラマシーニ司教は50%という数字を求めたが、世界的にもドイツの10%がもっとも高い数字でそこに並べた。
2)住民投票(Consulta Comunitaria)を法律に明記する。
3)環境影響評価法の手法や実施企業の選択方などの改善。
であり、法案に組み込めなかった点としては
4) 鉱山に使用する水の問題
(そもそも水に関する法律がないことが大きな問題である。しかし近年計画されていた水法は、民営化に道を開くものであった)
5)青酸の利用へのコントロール
(これは実際にはモンタナ州の法律のみが組み込んでいるだけであり、今回の委員会では議論の俎上にもあげることができなかった)

 その他、サンマルコス県では先日「予防措置宣言(Estado de Prevencion)」が公布され、芥子栽培の広がりに対して、予防措置として大量の警察が動員され、5つの自治体で警察によるコントロールが強められている。芥子栽培の見られない2つの自治体が含まれているのは、市民運動への圧力としか思えない。

 今後住民による環境モニタリングの実施やコミュニティ間のつながりの強化を実現していきたい。


 以上 インタビューをもとに翻訳・まとめ
 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫

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