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2007/01/31

グアテマラで環境活動家への脅し

 グアテマラで環境活動家への脅し
 
 開発と権利のための行動センターのブログでも簡単に紹介した、サンマルコス県のマルリン鉱山の廃水による水系汚染http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/01/post_7784.html を告発するベースとなった調査を実施したイタリア人の環境ボランティアが無言電話や「気をつけろ」というような脅迫電話を受けています。
 
 これに対してアムネスティ・インターナショナル・USAではこの活動家の保護を求める緊急行動を行っています。
 詳細はこちらまで
 http://takeaction.amnestyusa.org/siteapps/advocacy/index.aspx?c=goJTI0OvElH&b=953489&template=x.ascx&action=7978 
 
 またグアテマラでは環境活動家や環境NGO関係者への圧力や暗殺未遂事件などが続いています。
 現地新聞のレポートはこちら
 http://www.prensalibre.com/pl/2007/enero/23/161567.html
 
 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫
 
 

Protect Environmental Activist Flaviano Bianchini from Intimidation in Guatemala
Take Action On This Issue

Flaviano Bianchini, an Italian national, is working as a volunteer for the Guatemalan environmental group Colectivo MadreSelva, which is investigating the effects of mining on the environment. At a press conference in Guatemala City on 5 January, he presented a report on the contamination allegedly caused by a gold mine to the Tzala' River in Sipakapa, San Marcos department. The report alleges that the river, which is the main source of water for indigenous people in the region, has been contaminated with heavy metals. This was reported in the national press the following day.

On 10 January allegedly at a press conference, a government official reportedly told journalists that five criminal charges against Flaviano Bianchini and MadreSelva were going to be presented to the Public Prosecutor’s Office.

Two days later Flaviano Bianchini received an anonymous call to his mobile phone. On 13 January he received another anonymous call to his mobile phone, from a man who repeated the word Cuidado, cuidado ("Be careful, be careful") before hanging up.

To learn more about this case, read or print AIUSA’s full Urgent Action sheet: RTF format | PDF format

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2007/01/30

バイオ燃料ブームが中米各国に引き起こしつつある影響(2007/01/30)

 バイオ燃料ブームが中米各国に引き起こしつつある影響(2007/01/30)

 バイオ燃料のブームが広がりを見せている。BBC-Mundoでは「バイオ燃料:ラテンアメリカを救うのか?」と題して、バイオ燃料の話題を継続的にフォローするようである。
http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/specials/2007/etanol/

 さて、その一方で、エタノール生産によるトウモロコシ需要の拡大など、バイオ燃料の拡大は様々なインパクトを引き起こしつつある。
1)メキシコではトウモロコシ価格の高騰により、主食であるトルティージャの価格も大きく跳ね上がっている。
  http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/01/post_570a.html

2)中米グアテマラでも、トウモロコシ価格の高騰が伝えられている。1月27日付の現地ペリオディコ紙によると、天候不順による野菜価格の高騰に加えて、トウモロコシ価格の高騰が伝えられている。この記事ではエタノール需要の拡大が飼料用トウモロコシがここ10年で最も高い値段となっていると伝えている。その一方で食用のトウモロコシ価格の高騰は主要国内産地のペテン県における虫害を要因として挙げている。
http://www.elperiodico.com.gt/look/article.tpl?IdLanguage=13&IdPublication=1&NrArticle=36156&NrIssue=1068&NrSection=1

 既にNAFTAを通じて米国市場と国内トウモロコシ市場が結びつきを深めていたメキシコで食用のトウモロコシ価格が高騰したのと比べ、食用トウモロコシ市場が外国市場に対して比較的閉ざされているグアテマラでは影響の出方が異なっていると考えられる。今後、米国との自由貿易の深化の中で国内生産基盤を保全することが重要であろう。

3)畜産物価格の高騰。中米各地の畜産物価格が高騰している。輸入トウモロコシに依存する加工畜産がトウモロコシ価格の高騰の影響を受けている。
 グアテマラ:http://www.prensalibre.com/pl/2006/diciembre/16/158727.html
エルサルバドル:http://www.laprensagrafica.com/economia/699636.asp
コスタリカ:http://www.nacion.com/ln_ee/2007/enero/24/economia970381.html

4)ニカラグアでのアブラヤシの生産拡大
 ニカラグアの大西洋岸ではバイオ・ディーゼル用のアブラヤシ栽培が計画されているとのこと。http://www.magfor.gob.ni/servicios/noti1.html

5)米国投資家がニカラグアでのトウモロコシの生産拡大とエタノール向けに米国への輸入を検討。http://www.elnuevodiario.com.ni/2007/01/19/economia/39204

6)グアテマラでのエタノール向けサトウキビやアブラヤシ・プランテーションが、土地の再集中を引き起こす。グアテマラ、インフォプレス紙1688号(2007/1/19)によるとポロチック流域でのアブラヤシやサトウキビの生産の拡大に伴い、新規に土地を取得した農民から土地が買い集められているとのことである。
http://www.inforpressca.com/

7)メキシコ:トウモロコシ価格高騰の背後で触手を伸ばすモンサント社
 1月24日付メキシコ、ホルナーダ紙によると、トウモロコシの供給に問題を抱えるメキシコの状況をうけて、モンサント社は「遺伝子組み換え」によって生産性の問題は解決することができるのであり、今年には試験的栽培が承認されることを望んでいると述べているとのことである。モンサント社はこのメキシコのトウモロコシ危機をきっかけに、遺伝子組み換えトウモロコシの市場を拡大するために積極的に動いているようである。
http://www.jornada.unam.mx/2007/01/24/index.php?section=politica&article=009n2pol

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 農業生産余力がある国々で、穀物価格の高騰を背景に穀物生産基盤を再確立することは重要なことであろう。しかしこの中で土地の集中、投機的な土地取引などが進めば、地域の持続的な生産基盤、小農民の生活基盤を破壊することにつながりかねない。
 またトウモロコシの重要な遺伝子資源を保全するメキシコから中米地域において遺伝子組み替えトウモロコシの導入が積極的に進められる危険性もある。このことに対してはメキシコのグリーンピースも警鐘を鳴らしている。
 http://www.greenpeace.org/mexico/news/monsanto-y-autoridades-pretend
またトウモロコシ価格の高騰が自給生産基盤を持たない都市の貧困層を直撃することはいうまでもない。
 
また、主たるエネルギー源である石油を輸入に頼っている中米各国が代替燃料源を確保することは重要であろう。しかしアブラヤシ栽培の拡大がネガティブな影響を引き起こす可能性を忘れることはできない。どのような土地にプランテーションが開かれるのか、自然林の破壊はないのか、農民が土地を奪われることはないのか、直接的にプランテーションが森林破壊を引きおこさない場合でも、トウモロコシ作付地や放牧地が外延的に広がる可能性もある。
(ホンジュラスでは農地改革で作られた協同組合がアブラヤシを重要な収入源としているようなケースもあり、アブラヤシ生産が大資本によるプランテーションにつながる訳ではない。また森林伐採のあとに粗放的な放牧地が広がっているよりは、まだアブラヤシの方が土壌保全につながるケースもあるだろう。しかしその場合でもモノカルチャーであることのリスクや生態系への影響がなくなるわけではない)
 
 既にみたように、京都議定書にかかわるCDM(クリーン開発メカニズム)による小規模水力発電計画が地域住民の同意を得ていないケースなどもグアテマラでは報告されている。http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2006/12/cdm_ce01.html 地球温暖化防止にかかわる様々な取り組みを否定するものではないが、そのしわ寄せを他者に押しつけることのないよう注視していくことが重要であろう。今後も関係ニュースをフォローしていきたい。

 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫

   「未来を決める権利は誰のもの!」

 開発と権利のための行動センターでは「未来を決める権利は誰のもの!」という視点から、グアテマラにおける鉱山開発の問題を考えるキャンペーンを展開してきました。情報を持ち、判断をし、決定のプロセスに参加していくこと、これがグアテマラでは非常に重要だと考えています。
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2006/12/__8442.html************************************
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2007/01/22

グアテマラにおける「先住民族の協議」

「先住民族による協議」:2006年において最も際だった参加のあり方。
 
 インフォプレス紙では、グアテマラにおける住民協議やコミュニティの協議を昨年の市民参加や地方自治体強化という側面から最も重要な出来事と考え、記事を発表しています。
だいぶ長くなりますが、開発と権利のための行動センターのグアテマラでの活動とも関係がありますので掲載します。

 以下 インフォプレス Edición No. 1686 de 05 de enero 2007 http://www.inforpressca.com/mientras/1686_pag10.htm
 2006年の後半期、先住民の参加において最も重要な出来事があった。自然資源の利用に関して、いくつかのコミュニティにおいて「良心に基づく協議」が行われたことによる。こうした協議は、地域住民に関係のある事項に関して表明された住民の意思に対して、中央の行政府や議会が感受性を持っているのかどうかを評価することにもつながった。
 こうした「協議」のすべては、その法的基盤をグアテマラ国が10年前に批准したILO169号条約に求めている。この中では、先住民族のテリトリーに影響するいかなる決定においても当該先住民族への協議を行うことを義務として定められている。
 この点について様々な提案がなされたにもかかわらず、中央政府が、この条約の適用を実現するための、またその結果を公共政策と協議の結果を結びつけるための細則案を提出することはなかったのである。

<事例:2006年における「良心に基づく協議」>・6月25-27日にかけて、ウエウエテナンゴ県のコロテナンゴ、コンセプシオン・ウィスタ、サン・フアン・アティタン、サンティアゴ・チマルテナンゴ、トドス・サントスの6つのムニシピオ(最小行政区)において、そのテリトリーにおける鉱物資源探査のライセンスに関わる協議が行われた。この協議には27360人が参加し、その中でライセンス供与に賛成した者は51名に過ぎなかった。更にこの協議への参加者は2003年に行われた総選挙の投票者よりも7010人も多かった。
・8月29日には同じくウエウエテナンゴ県のサンタエウラリアにおいても鉱山開発に関わる協議が行われた。そこでは、18089人が鉱山に反対し、5人が賛成、62が判断を保留した。
・また11月27日にはサン・マルコス県のタフムルコの、水力発電施設の建設に影響を受けると思われる三つのコミュニティにおいて、「コミュニティによる協議」が行われた。この協議には1192名が参加し、全員一致で発電プラントの建設に反対の立場を表明。
・同じくサンマルコス県のサンパブロでも市長は同一のプロジェクトを巡っての協議要請をコミュニティから待っている。またキチェ県ではプラヤ・グランデ、ウエウエテナンゴ県の他の3つのムニシピオでも鉱山に関わる協議が検討されている。

 無関心の表明
 鉱山・エネルギー省(MEM)は8月23日、5つのムニシピオで実施された協議は法的に効力をもつものではないとの省令を発表。憲法と鉱山法は国内における鉱山開発の促進と開発を公益のために認めていると表明。
 またライセンスの文書はその承認のための通知から5日間の間に異議申し立てを行わなくてはならないと言及。しかしながら、ほとんどのムニシピオでは2-3週間遅れでその通知を受け取っているのである。
 サンタ・エウラリアのケースでは、コミュニティの代表や何人ものアナリストが議会がこの結果を受け取った態度に不満を表明。議会の運営委員はこの結果を見下げ、当てこすっていたという。サンタ・エウラリアは開発など求めないのだな、住民は操られているのだ・・・と
 アナリストは、これは住民は何を必要としているかわかってはいないから、指導し、救ってあげなくてはならない、自身の開発について決める能力がないのだ、という考え方がいまだ続いていることの証しであると考えている。
 またグアテマラ西部国境研究センターのセシリア・メリダはこれらのコメントは分権化や地方権力の強化という点で逆行するものであり、対立につながるものだと述べている。

 以上、抄訳 本文ではこのあとこのコミュニティ開発審議会などに関する記事が続くがここでは省略する。

 以下、開発と権利のための行動センターより グアテマラにおける開発とは植民地期以来、外部から押しつけられるものであった。植民地支配がはじまり、次にはコーヒーの時代がやってきて、土地は奪われ、強権的に道路建設などに先住民族は動員されたのである。一部のエリートのための「開発」は先住民族の人々の頭越しにやってきて、無理矢理押しつけられたのである。
 そして鉱山開発もそのあり方を何も変えてはいない。官報に公示したから適切な手続きを踏んでいるなどということを、官報など届くこともない人々を前に平気で言ってのけるその姿は100年前に人々の土地を「正当」に奪っていった姿と何も変わることはない。

 開発と権利のための行動センター 
 代表 青西靖夫

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 以下は
 開発と権利のための行動センターから10月にグアテマラに行った際、「コミュニティによる協議」のあり方について、サンマルコス県のアフチモルという先住民族組織のハビエル氏に話しを聞いたまとめとして
 
 住民投票(Counsulta de vesino)
これは地方自治体法(Codigo Municipal)に規定があり、実施するかどうかは地方自治体の議会にかけ、2/3以上の同意が必要とのこと。このケースはサカパ県のリオオンドにおける水力発電に関して実施された。

 その他のケースは「コミュニティによる協議(Consuta comunitaria)」と定義される。これについても地方自治体法に関連規定があるが、コミュニティからの要請に基づいて市長はその実施を認める裁定を発行する必要がある。しかしこれは本来的に自動的に認められるべきものと見なされる。
 コミュニティにおいて、この会議を招集するものは補助村長(Alcalde Auxiliar)であり、これは植民地期に作られた制度ではあるが、現在コミュニティの権威を代表し、村内の諸事務を担当する者である。
 コミュニティのレベルにおいて、どのような形で意思表明をおこない、採決をとるか、投票なのか、手を挙げるのか、参加者全員の合意となるのかなどはコミュニティの伝統に任されているものである。これはOIT169号と憲法69条に基づく。
 会議に参加する権利が、18歳以上となるべきかどうかについても明確な定義はない。また政府発行の身分証明書を持っているか、選挙人登録をしているか、などは基本的に「コミュニティーによる協議」において必要とされる要件ではない。
 議事録に、場合によっては身分証明書の番号を記載してサインしている場合もあるが、村の生活の中ではサインをする、あるいは拇印を押すというのは、大きな意味を持つ行為であり、それだけで十分と考えられる。
 本来的にコミュニティの制度に基づいて実施されるものである。

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スタン被災から既に15ヶ月・・・グアテマラ、サンティアゴ・アティトラン

スタン被災から既に15ヶ月・・・グアテマラ、サンティアゴ・アティトラン

 ここ数日、サンティアゴ・アティトランの状態についての記事がプレンサ・リブレ紙、ペリオディコ紙に掲載されましたので、一部紹介します。

 1)パナバフでの遺体発掘作業 (1/19 プレンサ・リブレ)

 グアテマラ検死人類学財団(FAFG)はサンティアゴ・アティトランで現在、スタンで生き埋めになった人々の発掘作業を行っている。既に72人の遺体が発掘され、うち46名の身元が確認されて、遺族に引き渡されたとのことである。http://www.prensalibre.com/pl/2007/enero/19/161201.html
 
 2)移転の目処がたたない(エル・ペリオディコ 1/21)
 スタン台風の被災者の仮設住宅での生活が長期化。2006年5月に完成目前までいっていた移転用住宅建設が、再び被災する危険性が高いということで中断され、その後、チュクムックで土地の購入をすすめている。しかし土地代金が高騰。残り3割の土地購入交渉は困難を極めている。その後の建設工事にも半年はかかると見込まれている。
 仮設住宅では女性が皮膚病や呼吸器の病気にかかるケースが増えているとのこと。
 こちらの記事でも遺体発掘のことが取り上げられており、この作業は赤十字、スウェーデン政府、グアテマラ政府の支援を受けており、全面的にパナバフ地区が存在したところを発掘し、どのように被災したのかも明らかにする予定のようである。またこの発掘作業が一日Q50の雇用も創出しているようである。
http://www.elperiodico.com.gt/look/article.tpl?IdLanguage=13&IdPublication=1&NrArticle=35945&NrIssue=1062&NrSection=1
 開発と権利のための行動センターのブログでも10月まで現地状況を随時報告してきました。
 スタン台風から1年
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/cat4745722/index.html


開発と権利のための行動センター
 青西

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2007/01/19

グアテマラ 鉱山開発問題 最近の動き

グアテマラの鉱山開発問題における最近の動向

1)既に採掘がはじまっているサンマルコス県のマルリン鉱山で、今月11日より、地域住民によってモンタナ社の有するマルリン鉱山へのアクセス道路が封鎖されています。プレンサ・リブレ紙(1/12)によると、約600名の住民が鉱山会社への土地売却価格の再交渉をもとめて道路封鎖を行っているとのこと。住民は当初売却額に加えて、鉱物資源が見つかった場合には上乗せして支払うとの話しだったと主張している。
 この道路封鎖はまだ継続しており、1月18日にカトリック教会、サンマルコス教区のラマツィーニ司教が仲介して交渉の場が設けられたが、鉱山会社側は出席せず。

2)エストールで農民の排除に関するビデオ
ユーチューブに、その際のビデオが掲載されています。 スペイン語&英語
  http://www.youtube.com/watch?v=Q20YxkM-CGI

 これだけではわかりにくいと思いますが、行動センターのサイトも参考にし
てください。 
 http://homepage3.nifty.com/CADE/guatemala/Guatemaladesalojoelestor.html

3)来月サンマルコス県のコンセプション・トゥトゥアパで鉱山開発権の認可に関わる「住民協議」の開催が計画されています。そこへの支援、また国際的なオブザーバーの参加も要請されています。
 関心のある方はcade-la@nifty.comまで

開発と権利のための行動センター
青西靖夫

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グアテマラのサン・ホセ・ポアキルで農民リーダーが殺害される

グアテマラのサン・ホセ・ポアキルで農民リーダーが殺害される。
 
 グアテマラのCONIC(先住民族農民全国調整員会)によると、チマルテナンゴ県のサン・ホセ・ポアキルの農民リーダー、レイエス・ラミーレス・ショコプ(46歳)が1月3日に殺害されました。
 レイエス・ラミーレスが地域の共有地を村に回復するために運動を続けるとともに、その中でポアキルの市長の傲慢な対応を批判するとともに、住民の同意なく行われていた旧遊地での森林伐採を告発していました。
 今回の事件は、共有地の回復を求め、また市長の私益の追求を告発していた33のコミュニティのメンバーへの脅しでもあります。
 なおこの同日、サン・ホセ・ポアキルの教会の聖像などが盗難に遭う事件も発生したとのこと。
 また 農牧省によって交付されたはずの9万ケッツアル(約135万円)の使途の不明になっているとのこと。
  
 こうした事態に際し、CONICは事件の徹底的な調査、家族への補償、共有地での伐採の即時中止などを求めています。

開発と権利のための行動センター
 青西靖夫

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2007/01/15

メキシコでトルティージャ価格高騰

トルティージャ価格の高騰が貧困層を苦しめる

 1月12日付けのBBC-Mundoのニュースによるとメキシコにおいて主食であるトルティージャ価格が高騰をしているとのことである。
 http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/business/newsid_6256000/6256439.stm
 ここ数ヶ月でキロ6ペソ(0.5ドル)だったものが、10ペソ、場所によっては30ペソにまで上昇しているという。
 記事で米国におけるバイオ燃料によるトウモロコシ需要の拡大がこの価格上昇の背景にあるとしている。
 メキシコ政府は、この事態に対して米国輸入量を拡大することで、価格の安定化を図る方向を示している。(Jornada 紙1/14)

 このような事態がNAFTAによる移行措置期間が終わり、完全自由化の2008年を目の前にして発生したことは極めて象徴的である。国民の基礎食糧の価格が、グローバリゼーションの中で、米国の穀物生産、世界的な穀物価格、そして現在はバイオ燃料という新しい分野を通じて石油価格ともリンクすることとなる。これが家計を非常に不安定にすることは間違いない。
 また輸入量拡大による価格引き下げ策は、米国のトウモロコシへの依存を強めるだけになるであろう。

 トルティージャの高騰は都市部の貧困層の生活を直撃する。農村から都市に出てきた若年移民労働者たちも、スーパーでトルティージャとわずかなおかずを買って生活をしている。
 
 NAFTAの目指す未来は既に破綻への道を進んでいる。NAFTAの中で農村部は疲弊する一方で、基礎穀物の需給は国際市場と深く結びつき、その価格は国際市場が定めていくのである。お金があれば、トウモロコシを買い続け、トルティージャを食べることはできるかもしれない。しかしお金がなければ・・・・

 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫

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2007/01/11

グアテマラ鉱山開発関連ニュース

 グアテマラ鉱山開発関連ニュース

◆1月8日、9日にイサバル県エストールの3カ所で土地占拠を続けていた農民が強制的に排除されました。強制排除には警察、軍あわせて約650人が動員されたとのことです。歴史的な土地所有権を主張していたバリオ・レボルシオンでは、強制排除の際に、警察等の他に鉱山会社の武装ガードマンも参加し、住居を焼き払うなどの違法行為がなされたとのことです。

 占拠農民を支援していたCONICは、自然資源を略奪しつつづける外国企業のみを優遇し、マヤ先住民や農民の要求を無視し、貧困と空腹を放置する現政権の対応を強く非難しています。
 開発と権利のための行動センターでは、この地域の問題の解決には土地分配に関わる歴史的な分析や和平協定の真摯な履行が必要と考え、声明文などを発表してきています。
http://homepage3.nifty.com/CADE/guatemala/Guatemaladesalojoelestor.html

◆サンマルコス県のマルリン金鉱山による水系汚染
 1月6日付エル・ペリオディコ紙およびラ・プレンサ紙によると、グアテマラ司教会議はマルリン金鉱山の下流域に位置するツアラ川で許容水準を超える銅、アルミニウム、マンガンなどが検出されたことを告発。マルリン金鉱山側は調査結果を否定している。
 またラマツィーニ司教は鉱山法の改正を急ぐことも求めている。

追記:1月12日のプレンサリブレ紙は、この告発に対して鉱山・エネルギー省が、サンカルロス大学の分析チームによって水質調査を行い、問題がなかったと反論している記事を掲載している。鉱山会社は自前の「住民によるモニター」で汚染は把握されていないと反論。しかし問題は環境省、あるいは特定の第三者機関が継続的にモニタリングを行っているわけではないし、行う能力もないということにある・・・


  開発と権利のための行動センター
  青西靖夫

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