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2007/02/22

先住民族大陸会議への支援のお願い

「第三回先住民族大陸会議」開催への支援のお願い

 グアテマラの先住民族組織の連合体であるワキッブ・ケフから2007年3月末にグアテマラで開催される先住民族大陸会議開催の支援要請がありました。この会議はABYA YALA(アメリカ大陸)の先住民族が、自らが置かれた状況を分析し、長期的な視野での共通の提案を生み出していくためのスペースであり、極めて重要な会議です。
 今回の先住民族大陸会議は1992年にグアテマラで開催された「抵抗の500年大陸会議」の流れを汲むものであり、2000年10月メキシコでの第一回先住民族会議、2004年7月エクアドルでの第二回大陸会議と引き継がれてきました。そして今回、再びグアテマラで開催となったものです。
 会議には国内外から約二千名の参加が予定されており、ボリビアのCSTUCB,CONAMAC, ペルーの CONACAMI、エクアドルのCONAIE,ECUARUNARI、コロンビアのONIC, ニカラグアのYATAMAMIN、メキシコのANIPAなど中南米各国の先住民族組織が協力しています。グアテマラ国内では先住民族組織40団体が準備を進めており、ワキッブ・ケフが事務局を担当しています。
 また今回この会議の実施に向けて、グアテマラで中心になって動いているのは、これまでにも日本国内の諸団体と協力関係を続けてきたCONIC(グアテマラ先住民族・農民全国調整委員会)や CONAVIGUA(連れあいを奪われた女性たちの会)、そしてCONAVIGUAの青年組織であるMOJOMAYASなどです。 
 この先住民族会議では15のテーマについて分科会が設置され、参加者による討議が行われる予定ですが、その中の「土地とテリトリー」、「先住民族とコミュニケーション」の分科会の開催経費約(食費及び国内移動費など)1万ドルの支援が要請されており、この経費の一部を日本からも協力していきたいと考えておりますので、是非ご協力ください。


寄付金口座 :郵便振替 口座番号 :00110-7-567396
口座名   :日本ラテンアメリカ協力ネットワーク  (会議支援と明記ください)

  *寄付金締め切りは3月23日とさせて頂きます。

呼びかけ団体:
日本ラテンアメリカ協力ネットワーク RECOM 
開発と権利のための行動センターCADE (http://homepage3.nifty.com/CADE/
 この活動に関する問合せ先:  E-mail: recom@jca.apc.org
                          cade-la@nifty.com

開発と権利のための行動センター
代表理事 青西靖夫

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第三回先住民族大陸会議
主催組織WEBサイト(スペイン語): http://www.cumbrecontinentalindigena.org/
開催地:グアテマラ国、チマルテナンゴ県テクパン(イシムチェ)
開催日:2007年3月26日~30日
 

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2007/02/19

迷走を続けるスタン被災者移転先問題(グアテマラ・アティトラン)

スタン台風からその後

 サンティアゴ・アティトランの住民組織によると、スタンで被災して仮設住宅に生活をしていた30家族が2006年12月より建設が中断された定住用住居に居住を開始するとともに、グアテマラ政府に対して尊厳ある生活を確保するために、この建設中断の定住用住居の工事を再開して一時的な居住を認めることを要求しています。

 この住民グループによると、大統領が2006年5月には提供できると約束していた定住用の住居はいまだ建設すらされおらず、「購入した」と喧伝していた移転先の土地すら実は交渉中であり支払いすらなされていないとのことです。
こうした中で30家族は、これ以上布張りの仮設住宅に住み続けることは、人として尊厳ある生活をすることを損なうものであり、まるで犬やゴミのように扱い、放置していると訴え、政府に対して、一時的に建設中断中の定住用住居での生活を認めること、適切な食糧援助を確保すること、問題解決のための委員会の設置を求めています。

注)この建設中断中の住居は、被災後すぐに教会より提供された土地に建設が開始されたものであるが、被災地に隣接しており、再度罹災する危険があるとのことで、建設が中断され、その後代替地の確保が進められていたものである。既に壁等はできており、トタン屋根を載せれば生活に利用できるような状態である。
 また仮設住宅については、数ヶ月の短期の利用のために設置されたもので、一年以上が経過し、居住環境の劣化が報告されている。

関係記事
  http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/01/post_318f.html 
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/cat4745722/index.html


 移転先確保の問題は非常に遅れており、被災住民としても政府の対応がはっきりしないままに、振り回され、身動きが取れない状況が続いているように思われます。何かしら可能な協力があれば検討していく必要もあるかと考えています。

 開発と権利のための行動センター
 青西  


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2007/02/15

グアテマラで鉱山開発の是非を問う協議の実施

グアテマラで鉱山開発の是非を問う協議の実施
(2/16日修正)
 
 2月13日、サンマルコス県のコンセプション・トゥトゥアパにおいて、地域での鉱山開発の是非を問う住民による協議が実施されました。
 既にモンタナ社による鉱山開発が進むサン・ミゲル・イシュタワカンと隣接するトゥトゥアパには既に鉱山採掘及び探査のライセンスが出されており、これに対してトゥトゥアパの地方自治体の環境委員会が住民による協議を実施したものである。これを通じて住民は地域における鉱山開発への拒否を明確に示した。
 
 2月15日付けのCERIGUAの情報によると、協議はトゥトゥアパにあるすべてのコミュニティで同時に行われたものだとのことである。
http://www.cerigua.org/portal/Article7932.html
プレンサ・リブレ紙の記事はトゥトゥアパの町の状況に基づくのではないかと思われる。http://www.prensalibre.com/pl/2007/febrero/14/163406.html


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 またサン・ミゲル・イシュタワカンでは、土地売却価格を巡る問題で鉱山会社に対して再交渉を求めていた住民が道路封鎖を行った事件(http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/01/post_c904.html)に関連して、約150人の警察が動員され、10人の農民リーダーの捜索が行われ、フェルナンド・バシリオ・バマカ(38才)とアントニオ・フェリペ・バマカ・エルナンデス(59才)の2名が逮捕されたとのことである。

 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫

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2007/02/09

一方的な開発に反対するグアテマラ・チョルティ民族

 グアテマラ東部のサカパ県のラ・ウニオンやチキムラ県のホコタン、カモタンなどに居住しているチョルティ民族が、様々な形で押しつけられる開発に反対の声を上げる。

 現地の社会運動系シンクタンクであるAVANCSOによると、チョルティのテリトリーに計画されている、ホコタンのフピリンゴ川における巨大な水力発電ダム建設や露天掘りのダム建設に反対するデモ行進が1月26日にホコタン、カモタンで行われた。既に鉱山探査によって地域の温泉も影響を受け、フピリンゴ川及びグランデ川の水量が減少したという。更にダムが建設されれば、水へのアクセスが危険にさらされることとなるという。

 またチョルティの先住民族諸組織はコミュニティのテリトリーで進められようとしている様々な開発計画を告発している。
1)サカパ県ウニオン市当局が、副大統領府やBCIE(中米経済統合銀行)などと推進しているメレンドン山の保護区設置が自然資源を略取しようとするものであるうえに、コミュニティは計画に際して協議を受けていないこと。さらには内容を知らされていないコミュニティ開発審議会にその実施を強要していること。またこの計画に反対する住民が脅迫されていること。
2)カモタンのチャトゥンシートで、コミュニティの土地がコミュニティ外の人物によって企業に売却され、土地からの退去を迫られていること
3)ALBORA社がエネルギー開発プロジェクトを進めるために土地購入を進めていること。
4)平和定な抗議行動に対して、軍の一部隊が展開し、敵意と不信感を広げたこと。

 チョルティの先住民族諸組織は、「チョルティの農民組織が進めているその生命やテリトリー、自然資源、文化的財産を守るため取組や行動が、政府や多国籍企業、軍部によって抑圧されている」と告発し、住民の決定を尊重することを求めている。

チョルティ先住民族組織の声明文全文は>>>
http://homepage3.nifty.com/CADE/Espanol/datos/0701comunicado%20Chorti.pdf
 AVANCSOのコラムは>>>
http://www.avancso.org.gt/index_actividades.php?id=130

*1月26日付けのプレンサ・リブレ紙は、チョルティの住民組織が水力発電企業と人権擁護事務所のメンバーを人質に取ったという記事を掲載したが、独立メディアのセリグアは人権擁護事務所に確認をとりそのような事件が起きていないこと、住民に呼ばれ水力発電他の対話のオブザーバーに参加したことを伝えている。
 副市長が企業側と住民組織の対話に対して一方的に警察を動員したようであり、記事も開発推進の自治体当局の思惑に乗って流されたようである。この誤報事件からも、地域の先住民族が自分たちの問題を訴えていく難しさを感じる。

http://www.prensalibre.com/pl/2007/enero/26/161800.htmlhttp://www.cerigua.org/portal/modules.php?op=modload&name=News&file=article&sid=7683

開発と権利のための行動センター
青西靖夫

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