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2007/04/28

バイオ燃料関連続報

バイオ燃料と中南米 続報(070427)

1)ブラジルのサトウキビ農園労働者の労働条件
  http://www.adital.com.br/site/noticia.asp?lang=ES&cod=27333
 ブラジル連邦議会では5月から、バイオ燃料生産に関連する生産連鎖の労働条件等についての審議を開始するとのこと。
 これはサトウキビ農園の労働者の労働条件が劣悪であるというだけではなく、それが自由貿易を進める先進諸国の輸入障壁の口実に使われないようにということでもある。
 同時に、奴隷として農園労働者を扱っていたと告発されていた農園主への聴取も行われるとのこと。

2)農村労働監督局によって288人の労働者が劣悪な労働から「救出」される。
 http://www.adital.com.br/site/noticia.asp?lang=ES&cod=26895
 6つのサトウキビ及びアルコール生産に関わっていた農園において、劣悪な状態に置かれていた労働者が「救出」されたとのこと。

3)コロンビアでも食用のトウモロコシ(白トウモロコシ)の価格高騰
 http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/business/newsid_6597000/6597449.stm BBC-Mundoによると、コロンビアでもアレパ、タマレスなどの伝統的な料理白トウモロコシの値段が高騰しているとのこと。2006年初頭にはトン当たり134ドルだった白トウモロコシ価格が、現在は250ドルに達しているとのこと。
 コロンビアではもともと白トウモロコシの自給ができず、年間15万トンほど輸入しているとのことであるが、エタノールブームの中で白トウモロコシの作付が減少し、国際市場での供給が減少しているとのこと。
 「アレパの値段は一緒だけど、どんどん小さくなっている」とのこと。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 このニュースのなかで、タンザニアからの輸入のもくろみもあったこと、また相場を見た価格つり上げが行われているのではないかというコメントも伝えられています。しかし基礎食糧である穀物価格の市場取引がバイオ燃料生産によって世界的に不安定になっていることが見て取れます。
 例えばタンザニアのこれまでの貿易相手国なども見直してみる必要があるかもしれません。「お金があれば買える」。ない国は買えなくなるのです。
 
 また土地の利用にしても、労働力の利用にしても、もともと公正なメカニズムが存在しないところで、急に土地へ需要が拡大したり、労働力需要が拡大すると、これまでの歪んだメカニズムが再生産され、強化される可能性もあります。
 例えば、地域の先住民族コミュニティが土地権利の承認を求めていた土地が、突然大土地所有者のものとして登記されたり、売買されてしまったり、ということもあり得ると思います。
 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫

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2007/04/24

グアテマラ・イシュカンにおける住民自治の展開

イシュカンにおける住民の協議
 
 4月20日、グアテマラの北部メキシコと国境を接するキチェ県イシュカン地区で、地域の住民による「良心に基づく住民による協議」が実施されました。これは既にこのブログでも伝えたことがある、この地域での水力発電開発の是非を問う協議です。
 以下、今回の協議の実施を側面支援したケクチ民族環境会議の声明文の抄訳を掲載します。
 またブログの関係記事は以下の通り。
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/01/post_6ba0.html(住民による協議について)
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2006/11/post_29e4.html(イシュカンのダム開発について)

 ケクチ民族環境会議の声明文(抄訳)
 イシュカンの人々による自主的な決定を祝福して。

 4月20日、キチェ県イシュカン地区で、地域住民とイシュカンの自治体当局者によって組織された「良心に基づく住民による協議」が実施された。これは地方自治体法及びILO169号条約で保障された権利であり、今回の協議はこの地域での石油開発及び水力発電施設の設置の是非を問うものであった。
 石油開発や水力発電計画は国内外の資本により計画されているものであり、多くの住民の利益にはならず、地域の人々の宝である自然資源を略奪するものである。

 ケクチ民族環境会議やコバン市の自治体当局者がオブザーバーとして参加する中で、この「協議」が実施されたが、これはグアテマラにおける民主主義のプロセスにおける画期的な出来事として記録されるべきものである。そこではすべての住民、女性も男性も老人も子どもも意志決定に参加し、すべての人の意見が反映されようとしているのである。
 19911人が参加したが、この参加はマルコス・ラミーレス市長に率いられる自治体当局者の明確な支援によって可能となったものである。
 またこの協議には国内外から300人以上のオブザーバーが参加し、そのプロセスの透明性を検証した。

 この民主的な参加型のプロセスを通じて得られた結果は圧倒的なものである。93.84%が石油開発や水力発電計画に対する拒否を示し、その一方賛成はわずかに5.46%であった。
 この正統かつ参加型の民主主義のプロセスをうけ、ケクチ民族環境会議としては、憲法裁判所に対して、憲法、地方自治体法及びILO169号条約に定められているところに基づき、イシュカン地区の住民の決定を尊重する裁定を出すことを要求する。
 また法を遵守するためにも、他の自治体審議会が、このような住民による協議を行うことを要望する。またコバン市に対しても、ケクチ・コミュニティに甚大な影響を引きおこしうるチショイ川への水力発電ダム建設や石油開発に関する協議の実施を要求するものである。このことはコバンの自治体当局者が、住民による自主的な決定や参加型の民主主義、また環境に対して責任を持って取り組んでいることを示すこととなるであろう。その反対であれば、それは歴史によって裁かれるであろう。
 2007年4月22日 ( 1 T´zi) del 2007
 ケクチ民族環境会議
Ixcan11

Ixcan21


 原文は次のサイトに掲載しています。
 http://homepage3.nifty.com/CADE/Espanol/mineriadocumentos.html
Comunicado de la Mesa Ambiental Q’eqchí’

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バイオ燃料の方向性を考える。

バイオ燃料の方向性を考える。

バイオ燃料の話しを少しずつ読みながら思うところがあります。バイオ燃料の話しはどこにその基盤をもって話されるべきなのか。地政学的な話しでもなく、エネルギー供給に関わる安全保障でもなく、補助金にかかわる利権でもなく、新しい有望なビジネスチャンスや投資先としででもなく・・・それは限られた資源へのアクセスをより公平にするという大きな目標を設定した上で語られるべきではないでしょうか。世代間の公正のために、そしてまた現世代におけるより公正な資源へのアクセスのために。

1)石油を燃やす、燃料として消費する総量を削減するための取り組みとして、バイオ燃料の導入すること。今後消費量を上昇させないという意志のもとにバイオ燃料の利用を検討する必要がある。
2)仮にバイオ燃料が安価に供給できる態勢が整い、同時に石油価格も低下傾向をみせたとしても、燃料消費の総量を抑制するという方向を維持すること。特に大量消費国は厳しいコントロールが必要でしょう。
3)石油価格が上昇したときに、低所得国への安定供給を確保することを念頭にバイオ燃料の価格、国際取引のルールを設定すること。
4)エネルギー資源の価格と穀物価格のリンクを抑える。
5)食糧の安全保障、食糧の安定的供給に影響を与えるバイオ燃料生産を抑制する。
6)水、森林、土壌の劣化に結びつくような、自然環境にネガティブな影響を与えるバイオ燃料生産を規制すること。

 将来の世代に対して、未来に生まれてくる命に対して、世界中に石油を燃料として燃やし続ける自動車を売り続け、原材料として、また燃料資源としての石油に依存した産業社会のモデルを示し続けてきた先進諸国の、そして私たちの責任は重い。

 開発と権利のための行動センターとしては、バイオ燃料開発などに関わる地域社会への影響、環境への影響を今後も随時フォローしていきたいと思います。

 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫

 以下これまでのブログでのバイオ燃料関連ニュース

http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/04/post_20cd.html

http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/04/post_9208.html

 http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/03/post_31e4.html 

http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/01/20070127_7cd7.html

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2007/04/15

中南米 バイオ燃料関連

バイオ燃料関連

 バイオ燃料への対応は中南米諸国でも立場の違いを鮮明にしつつあります。農業輸出国であり、生産ポテンシャルのあるウルグアイは、カストロ議長やチャベス大統領とは異なり、土地利用は食糧生産向け、代替燃料向けと適切に合理化できるという方向を打ち出している。
http://es.news.yahoo.com/11042007/4/uruguay-tabare-vazquez-discrepa-fidel-castro-hugo-chavez-elaboracion-etanol.html

またエクアドルのコレア大統領は4月初旬にブラジルを訪問し、その際に締結したニカ国間の協定には、エタノール生産に関する協力も含まれているとのことである。コレア大統領はエクアドルにとっては「脱石油」が重要であり、また農業生産を活性化させるためにもエタノール生産のためのサトウキビ生産を活性化させるとの意向を示している。
http://www.lavanguardia.es/lv24h/20070405/imp_51323485632.html

米州開発銀行はバイオ燃料促進のための30億ドル相当の融資や技術支援を提供する計画であるとのことであり、中南米ではブラジルで民間の事業を更に促進するとともに、エルサルバドル、コスタリカ、コロンビアなどでの事業を計画しているとのことである。コロンビアではパームオイルによるバイオ・ディーゼルの生産拡大を計画しているようである。
http://www.iadb.org/NEWS/articledetail.cfm?Language=Sp&parid=2&artType=PR&artid=3779
また米州開発銀行では次のような報告書を刊行している。
A Blueprint for Green Energy in the Americas
http://www.iadb.org/biofuels/

フォーリン・アフェアーズ誌5/6月号はトウモロコシを原料とするエタノール生産に疑念を呈する論文を掲載している。
 現在のエタノール生産ブームは、補助金と高い原油価格に支えられているが、食糧穀物価格に及ぼす影響、貧困層に与える影響について懸念を表明している。
 急速な生産能力の拡大が及ぼす影響、10年で現在の世界生産量の3倍以上を生産しようという計画の無謀さ、(今年度計画量の5倍以上)、原油価格と食料価格を結びつけてしまう危険性、補助金を大量に受け取っている生産者が行っていること、家畜価格への影響などの問題、またバイオ燃料業界が市場にではなく、政治家とわずかな大規模企業に仕切られていることの問題、環境効果への疑念などを取り上げている。
 「アグリビジネスや投資家そして一握りの農場主にはチャンスを与えるだろうが、エタノールは農業セクターの内部また外部の伝統的な商品流通や交易、消費のパターンを混乱させることとなるであろう」
http://www.foreignaffairs.org/20070501faessay86305/c-ford-runge-benjamin-senauer/how-biofuels-could-starve-the-poor.html 
この論文でも「SUVタイプの25ガロン(約95リットル)タンクをエタノールで一杯にするためには450ポンド(約200キロ)のトウモロコシが必要であり、それは一人あたり1年間のカロリーを充足することが出来る量である」という比較もしているが、車の燃料タンクに入れて燃やすぐらいであれば、作物にも、土地にも、肥料にもより有用な使い方があるのは当たり前ではないのだろうか?

 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫
 

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グアテマラの子どもの100人に1人が米国で養子に!

 開発と権利のための行動センターでも協力しております「グアテマラへようこそ」からメールマガジンが発行さました。今回の目次を下に貼り付けます。

 グアテマラの子どもの100人に一人が米国で養子になっている、というのには驚かされます。
 1000人あたりの出生数が30人ほどですので、人口1200万人として、これぐらいの数字になります。

 メールマガジンの内容は
 http://blog.mag2.com/m/log/0000151310/
 グアテマラへようこそのサイトは http://homepage2.nifty.com/Guatemala/index.htm

グアテマラへようこそ ●目次●
●1 グアテマラ短信
 1-1 難航する副大統領候補者選び-「グアテマラのための出会い」党
 1-2 グアテマラの子どもの100人に1人がアメリカへ
 1-3 ヘレン・マック氏、スペイン王人権賞を受賞
●2 イベント情報
 2-1 4月21日 アメリカ大陸の先住民族会議 -東京報告会-のご案内
 2-2 マヤ・インカ・アステカ展

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2007/04/09

メソアメリカでの自然保護区と地域住民

 中米ホンジュラスの大西洋岸、ガリフナ民族の住む島嶼帯に設定された海洋保護区への批判です。
この文章をグアテマラのイサバルでの活動の中で出会ったケクチの人々の声を思い出しながら読んでいました。本当に同じようなことがあちこちで起きています。
 http://homepage3.nifty.com/CADE/guatemala/CONIC.files/0609repIsabal.pdf
開発と権利のための行動センターでは「先住民族と自然資源への権利:「未来を決める権利はだれのもの」というテーマで今年も活動を行っていきます。
 http://homepage3.nifty.com/CADE/news.htm#indigena
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/04/post_154b.html

メソアメリカの自然保護区での「リアリティ・ショー」
リリアン・キャロル・リバス
Organización Fraternal Negra Hondureña (OFRANEH)
http://alainet.org/active/16618〈=es

 1990年代に引きおこされた自然保護区における先住民族や黒人系民族の居住環境の変容は、現在は国際機関や封建主義エリートの「開発主義的」計画に服従させられている。彼らは我々民族のテリトリーへの権利を否定した挙げ句に、現在は我々のテリトリーを単なる商売の道具とし、以前は題目のように唱えていた自然保護の本質からはほど遠い、大規模プロジェクトを促進しているのである。 
 プエブラ・パナマ計画に含まれているようなインフラ計画の実施は、数えきれぬほどの自然保護区を破壊し続け、また「メソアメリカ生物回廊」などと呼ばれていたものも、所詮は広大なテリトリーを略取し、インフラ整備の影響地域に含むためのシステムであったことが明らかになりつつある。
 ホンジュラスのパトゥカ、ティグレダム(ホンジュラス・エルサルバドル)、ボルーカ(コスタリカ)、テリベ(パナマ)などのダムはエコシステムに大きな変容を引きおこし、タワカ、ミスキート、レンカ、ブリブリ、テリベなどの諸民族に直接的に大きな影響を引きおこしている。そしてこうした諸民族はこうしたプロジェクトについて協議を求められることもなく、さらにはこれらのプロジェクトに対して強い抗議の姿勢を示していたにもかかわらず、そうした拒否の姿勢は考慮されることもなかったのである。
 また、カリブ沿岸一帯では石油の探査・開発が進められようとしており、これはカリブ沿岸の湿地帯にパイプラインが引かれ、またパナマにプエブラ・パナマ計画に含まれる巨大な精油所が建設されることにつながるであろう。またカルタヘナ・パナマ間パイプラインはベネスエラの石油の輸出に使われることになるであろう。
 プエブラ・パナマ計画は新自由主義に基づくグローバル経済のモデルの縁取られており、それは自然を単なる商品とみており、それは最も高い値をつける入札者次第なのである。これは厳格な環境主義者のプロセスを取ってきた「メソアメリカ生物回廊」が唱えてきたレトリックとも対峙するものであるが、「メソアメリカ生物回廊」も地域住民の権利をほとんど尊重せず、地域住民の管理計画のデザインや実施プロセスへの参加を拒絶してきたし、多くのケースで我々の食糧への権利を押さえつけてきたのである。

 90年代の初頭には、国家には適切な管理を保証することができないという題目の下で、指定されたばかりの自然保護区の民間財団への引き渡しプロセスが始められた。ホンジュラスにおいては、企業家であるStephan Schmidheinyがコチーノス島嶼帯の一部を獲得し、それが後にスイス市民の投資によって自然保護区となるに至った。この保護区はその後、管理のためにスミソニアン協会(*1)に引き渡されたが、この協会によって一世紀にわたって管理されているパナマのバーラ・コロラド島のような排外的公園を設置するつもりであったという。
 スミソニアン協会によるコチーノス島嶼帯に居住するガリフナ・コミュニティーの排除政策は、地域住民とスミソニアン協会の間で数多くの摩擦を引きおこし、ガリフナ民族の権利を踏みにじるものであった。
 1996年、スミソニアン協会は突如、産業的潜水ゾーンを設置した。これはこれまでの伝統的な潜水システムとは技術的に大きく異なるものであり、このことが甲殻類の略奪を悪化させ、ガリフナ民族がかって知らない生態的破壊を引きおこしたのである。
 2000年にはWWF(世界自然保護基金)(注2)が管理のために入ってきて、伝統的潜水漁を禁止したのである。これはガリフナ民族の人権の侵害に他ならない。
 WWFはAVINA(注3)とともに、コチーノス島嶼帯の新しい管理計画を策定し、伝統的漁労地区なるものを計画している。これが新たな人権侵害をもたらすことは明らかである。既に軍による漁民や潜水漁漁民に対する法律違反行為が引きおこされているが、これまで適切に調査がなされたことはなく、このことはコチーノ島嶼帯のガリフナ民族に不信感を広げている。
 しかし2006年の間、軍の駐屯地を維持したことに対して、昨年の9月にはコミュニティはコチーノ島嶼帯の非軍事化を要求した。その圧力の中で、軍は流血の事態を避けるために、最終的に撤退している。

 「コチーノス島嶼帯モニュメント」と名付けられた自然保護区の管理において最も一貫性のないのは、昨年9月13日から行われたイタリア人グループによる「リアリティ・ショー」への参加であろう。これは、ウミガメの産卵地の聖域として、人為的介入を禁止し、完全に排他的地域とされてきたパロマ島で実施されたものである。3週間にわたってこの「リアリティ・ショー」の撮影は行われ、それもカメの産卵時期に行われ、ウミガメの再生産に悲劇的な結果を引きおこすこととなったのである。10年以上の間、この島嶼帯の保全という名目のもとで、パロマ島はガリフナ民族すら船を乗り付けることを許されないという厳しい管理の下に置かれてきたにも関わらず。

コチーノス島嶼帯に引きおこされたような、管理計画を執行するために地域住民が抑圧されるという事態は、メソアメリカの自然保護区で数多くみられることであろう。現在は、プエブラ・パナマ計画の実施のために、保護という題目は薄められ、先住民族や黒人系民族のテリトリーからの略奪戦略は更に精緻化されつつある。しかし我々は何世紀にもわたって我々の生活環境を保全してきたのである。

 WWF,AVINA、Fundación Cayos Cochinosなどの来訪によるコチーノ島嶼帯での「リアリティ・ショー」が続く一方で、イタリア人、コロンビア人そしてその他の外国人が我々の生存を弄びに来るのである。諸島に住むガリフナ民族は、そうした彼らの活動を記録するテレビカメラも持たず、経済的・文化的な生き残りのために戦い続けているのです。説明がされることもなく押しつけられた管理計画に縛り付けられ、守るべき法をないがしろにすることにたけている軍隊に銃口を向けられつつ。

 ラ・セイバ (2007/03/30)
 リリアン・キャロル・リバス
Organización Fraternal Negra Hondureña (OFRANEH)
http://alainet.org/active/16618〈=es


*1 スミソニアン協会
米国において世界有数の博物館など計19の学術施設を運営管理している。今年三月公費乱用の疑いから会長が解雇されたのがニュースになっている。会長の年収は約1億円だったという・・・
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200703270019.htmlhttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070328/usa070328001.htm

*2 WWFのサイトではコチーノス島嶼帯でのロブスター漁について次のような文章を掲載している。
http://www.panda.org/about_wwf/what_we_do/marine/news/stories/index.cfm?uNewsID=2633
*3AVINA
http://www.avina.net/web/avinawebsite.nsf/page?open
1994年に文中にも出てくるスイス人実業家Stephan Schmidheiny によって設立された団体であり、資金もこの実業家から多くが出ているようである。現在中南米全域で活動しているようである。
http://www.stephanschmidheiny.net/officialwebsite/cmtsts.nsf/page?open

また関心のある方へ
ガリフナをはじめとして、アメリカ大陸のアフリカ系住民についての資料としてはこちらをどうぞ(スペイン語)、ラテンアメリカのアフリカ奴隷の歴史から、各国の状況、法的な整備状況まで解説されています。 http://www.unicef.org/lac/manualafrodesc2006(1).pdf

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ペルー テリトリーと自然資源

 第三回先住民族大陸会議に関連して、大陸会議関連サイトに掲載されていた文書です。
  参考までに。
 
 ちなみに第三回大陸会議のイシムチェ宣言他の文書は4月21日の報告会に向けて準備中です。
 日本語での入手を希望される方は当報告会へどうぞ。

 開発と権利のための行動センター
 青西


ペルー テリトリーと自然資源 ルイス・ビトール

 テリトリーと自然資源は、先住民族にとっての特別な生活様式の基盤であり、歴史的要求の中心的な要素でもあります。テリトリーは先住民族にとってアイデンティティーの源であり、物質的・精神的な支えでもあり、また権利と生活の源でもあります。先住民族は植民地の間、そのテリトリーから追われ続け、そして今日においても”コンセッション”(利用権の認可)の名の下に、国家による自然資源搾取の許認可によって、先住民族は脅かされているのです。
 
 ペルーや他のアンデス諸国では、何千年にもおよぶ先住民族の存在は特定のテリトリーの占有と結びつき、その所有権のもとにある土地と自然資源を集団的に利用してきました。”農民(カンペシーノ)”や”ナティーバス(土着民)”のコミュニティが伝統的に占有してきたテリトリーという空間は、先住民族の文化的実践を現在でも維持することを可能にしてきましたし、その中で文化的多様性や多言語性が表現されてきたのです。
 
 現在、ペルーには5934の「農民コミュニティ」(沿岸部及び山間地)と1285の「土着民コミュニティ」(アマゾン地域)が存在し、アンデス・アマゾン両地域に計8'793,295 人の先住民族人口が存在すると推定されます。そのうちの 97.8%がアンデス地域に居住し、90.9%がケチュア、6.9%がアイマラ、そして2.1% がアマゾン地域に居住しています。2600万ヘクタールの土地が「農民コミュニティ」あるいは「土着民コミュニティ」に占有されていると思われます。

アマゾン地域ではLa Asociación Interétnica para el Desarrollo de la Selva Peruana (AIDESEP) y la Confederación de Nacionalidades Amazónicas del Perú (CONAP)が、アンデス地域では la Confederación de Nacional de Comunidades del Perú Afectadas por la Minería (CONACAMI), la Confederación Nacional Agraria (CNA), la Confederación Campesina del Perú (CCP) y la Unión de Comunidades Aimaras (UNCA) などの組織が重要な先住民族組織となっています。

テリトリーなしには先住民族は存在し得ない

 先住民族がそのテリトリーについて言及するとき、それは統合的な視点から語られます。
単に占有している空間としてではなく、アイデンティティーの源として、物的生活の支えとして、また精神世界の関係から、また権利とその生活の基盤として表明されるのです。テリトリーというコンセプトは、先住民族にとっての自然資源を含んでおり、同時にその擁護をしなくてはならないという優先的課題が存在します。

ペルーの先住民族、コミュニティの視点からはこう表明されます。「テリトリーは先住民族の生活空間全体であり、地理的な土地の広がり、水、地面(テリトリーに存在するすべての自然資源とともに)などによって構成されています。文化的な視点からは、私たちの文化が基盤とし再生産される空間を含んでいます。(...)しかしその上にこの空間は私たちの精神性や世界観、音楽、踊り、詩、文学などが表現される空間でもあるのです。そこで私たちの豊かさや言語的な多様性が再生されるのです。私たちテリトリーの物質的・精神的な適切な管理から、様々な権利が発生してきます」. (Propuesta concertada para incorporar los derechos de los Pueblos Indígenas y Comunidades en la Constitución Política del Perú; abril de 2003).

 このようなコンセプトに基づき、先住民族組織は「先住民族としてテリトリーへの権利を、特に自発的に孤立している民族に対してこれを要求しています。テリトリーには先祖代々のコミュニティがあり、そこには空気、水、動植物、生物多様性、知識、政治組織、教育、経済、正義、私たちの集団的知識が含まれています。そこで私たちは、私たちの権利を侵し続ける植民地的政策の継続ではなく、政府によって押しつけられたのとも異なる、自律的政府、相互性、連帯、公正、二重性、補完性、私たちの制度の再興、伝統的権威の再興に取り組めるのです」 (Declaración de la I Cumbre de Pueblos Indígenas del Perú; Huancavelica, diciembre de 2004.)

国内法におけるテリトリーへの権利、自然資源への権利

 ペルー憲法及び国内法における先住民族とコミュニティのテリトリーに対する権利は、矛盾し、様々な性格を表している。現在、国際的規範は国家にその保護を保障すべく要求しています。
 1920年憲法は、コミュニティの存在とその占有する土地に対する所有権を承認しています。1933年憲法はコミュニティの土地の保護に対して3つの性格を付与し、不可分、不可侵、債権をたてることもできないとしています。1979年憲法もこの性格を踏襲しています。
 現行の1993年憲法は、89条において、「農民コミュニティ及びネイティブ・コミュニティは、法の定める範囲において、その組織、共同的労働、その土地の利用と自由な処分権に関する、また経済的、管理的な自治を有する。土地の所有権は不可侵であり・・・」と定めています。しかし同時に、66条においては、「再生可能、また再生不可能な自然資源は国家の財産であると定め、国家がその利用の主権者である。よって組織法においてその利用と他者への認可について定めるものであるが、利用権の認可は法的規範の下での真の物権を認可するものである」としています。

 ペルー憲法は、表面の土地に対しては先住民族コミュニティの集団的所有権を承認していますが、自然資源は国家の所有物であるとみなし、分野ごとの規定もその枠組みにあります。国家は、鉱物資源をはじめとして炭化水素、森林など自然資源の利用のための利用権を許認可することができるのですが、こうしたコンセッションの範囲はコミュニティの土地を含んでいたり、かぶさっているのです。

 先住民族組織は「先住民族及び農民コミュニティに対する土地とテリトリーは不可分、不可侵、債権をたてることも、収用することもできない」ということを要求しています。
(Documento de propuesta de incorporación de los derechos de pueblos originarios e indígenas en una nueva constitución; AIDESEP, CONAP, CCP y CNA, octubre de 2004.)
 
 この文章は、第三回先住民族大陸のサイトである下記のサイトの文章を翻訳したものです。http://movimientos.org/enlacei/cumbre-abyayala/show_text.php3?key=9590
 上記サイトの文章は下記のALAIのサイトの文章を一部掲載したものです。
http://alainet.org/images/alai418w.pdf

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バイオ燃料・エタノール 中南米でのニュースなどから

中南米 バイオ燃料・エタノール関連 最近の話しなど

 キューバのカストロ議長がグランマ紙上でトウモロコシを原料とするエタノール生産を厳しく批判したことは日本の報道でも既に伝えられている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070331ddm007030040000c.html

 カストロ議長の言うことはもっともな話しばかり。
 飢えに苦しむ人がいるにもかかわらず、食糧を自動車の燃料にしようという発想の問題。必要とされるエタノールを生産するのに必要なトウモロコシの量、それを作るための土地が膨大にいること。(非現実的であること)キューバで直接的にアルコール生産のために土地を使うぐらいなら、人々の食糧や環境のためにもっと有効な使い方があること。エタノール生産につぎ込もうという資金を、世界中の白熱灯を蛍光灯に変えためにつかった方がよっぽど温暖化に役立つであろうこと。それなら地球上の数多くの飢えに苦しむ人餓死させることもない。 などなど
 http://www.granma.cu/espanol/2007/marzo/juev29/reflexiones.html

 さて、ニューヨークタイムズの社説(2007/04/05)がエタノール・ブームを批判していることが同じくキューバでのグランマ紙上でも紹介されている。
http://www.granma.cu/espanol/2007/abril/vier6/rechaza.html

 ニューヨークタイムズの社説では次のように取り上げている。
「米国ではトウモロコシ作付ブームに沸き、今年は9500万エーカーの作付が見込まれている。これは昨年よりも1200万エーカーの拡大であり、1944年以来最大の面積である。一方大豆の作付面積は10%も減少。小麦や綿花も同様に減少している。
 さらには1980年代に開始された「保全休耕プログラム」の対象用地(多くは農業に不適当な土地であり、生態系回復のための用地とされてきた。)への開放圧力が高まっている。
 『私たちは短期的な利益のために、二十年間かけて築いてきた農場ベースでの保全の取り組みを放棄してはならない。トウモロコシによるエタノールは私たちが利用する石油のごくわずかな量にすぎないのです。』
 http://www.nytimes.com/2007/04/05/opinion/05thu3.html

 米国でも問題を引きおこしているエタノール・ブームが中南米の社会・経済に不安定性をもたらすことは間違いないであろう。既に穀物価格高騰の影響などについては紹介しまたが、土地利用や自然保護区に関する法整備も適切な管理も不十分な国が多い中で、穀物やオイルパームの作付けブームが広がれば、農業フロンティアが森林に向けて広がっていく危険は避け難い。
  
 こうした中で、ニカラグアのオルテガ大統領も「反エタノール連合」に名乗りをあげた。 http://www.laprensa.com.ni/archivo/2007/abril/04/noticias/nacionales/183579.shtml ニカラグアのプレンサ紙の記事によると、ニカラグアでは既に化成肥料(尿素)価格が200%高騰したとのこと。またサトウキビやトウモロコシの作付可能地の価格の騰貴も進んでいるとのことである。
 オルテガ大統領はエタノール生産を全面的に否定しているわけではないようだが、「ブームに沸いた後にニカラグアに経済危機を引きおこした、かっての綿花生産のような過ちを繰り返してはならない」と語っているとのことですである。(その一方で南部大西洋岸自治地域におけるオイルパームプランテーションの拡大には前向きの姿勢を示しているようです。)

 開発と権利のための行動センターのこれまでの関連ニュース
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/cat5146592/index.html
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/01/20070127_7cd7.html
 http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/03/post_31e4.html

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 開発と権利のための行動センター
 青西


 話しは飛びますが・・・日本の大豆価格も上昇傾向を続けることでしょうし、遺伝子組み換え大豆の入手が難しくなる話しも既に報道されているかと思います。
 日本ではバイオ燃料などと言わずに、オイルショックを思い出しながら地球温暖化対策は「省エネ」、それに国内農業の再確立に取り組むのが重要なのではないでしょうか。
 そしてここで遺伝子組み換え大豆の流入に抵抗できるかどうか・・・今後不安定性が強まる可能性が高い国際農産物市場とのリンクを少しでも小さくしていくことが重要なのではないでしょうか。

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2007/04/05

グアテマラ先住民族支援の活動にご協力ください

    「未来を決める権利は誰のもの!」

 今年度より開発と権利のための行動センターでは、アーユス仏教国際協力ネットワークの「パートナーシップ事業」支援金も受けまして、「未来を決める権利は誰のもの」という大きな活動の柱の中で、新しいプロジェクトを開始します。

 「グァテマラにおける<先住民族の自然資源への権利>に関わる住民組織強化およびネットワーク強化」を目的としたプロジェクトであり、
 具体的には次の二つの取り組みとなります。
1)グアテマラ国イサバル県を中心とした自然資源の擁護に関する地域の先住民族グループ、先住民族コミュニティの強化
2)同一のテーマに関わる国内での先住民族組織間でのネットワークの強化

 イサバル県のケクチ民族のコミュニティは、住民の意向を無視する形で進められているニッケル鉱山開発、自然保護区設定などの問題を抱えています。こうした問題にたいして、先住民族としてどのような権利を有し、どうそれを要求していくべきか、地域で活動する先住民族組織などとどう連携していくべきか、これまでも少しずつ解決のために取り組んできました。このプロジェクトではその流れを更に支援するとともに、国内の他地域のコミュニティや先住民族組織との連携も模索しつつ、地域の組織強化に取り組んでいきます。
 
 地域のコミュニティが、地域で活動する先住民族組織の支援も受けつつ、自分たちで解決の方向を探し、また他のコミュニティや運動とも連携していく。開発と権利のための行動センターではそのためのプロセスを側面から、様々なアプローチをもって支援していきます。

 このプロジェクトは3年間の計画であり、その中で先住民族コミュニティへの研修などの他、国内外組織との経験交流など様々な活動を計画しております。活動実施のための寄付金をお願いしておりますのでよろしくお願いします。 
詳しくはこちら>>>http://homepage3.nifty.com/CADE/news.htm

寄付金口座
◆郵便振替口座:00230-5-131472
◆口座名   :開発と権利のための行動センター
  (備考欄に先住民族支援とお書き添えください)

開発と権利のための行動センター
代表 青西靖夫 

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先住民族大陸会議支援金の報告

先住民族大陸会議支援金の報告
2月末より開始させて頂きました、先住民族大陸会議の支援キャンペーンhttp://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/02/post_65a6.html も無事終了しました。 

下記の団体に大陸会議の支援に賛同して頂きました。

先住民族の10年市民連絡会
ナマケモノ倶楽部
中南米と交流する京都の会
日本ラテンアメリカ協力ネットワーク
開発と権利のための行動センター

また上記団体他個人11名の皆様から
計1550ドルの支援金を頂き、現地開催組織に届けさせて頂きました。

皆様ご協力ありがとうございました。

開発と権利のための行動センター
代表理事 青西靖夫
日本ラテンアメリカ協力ネットワーク
代表   古谷桂信

また下記の通り4月21日に会議の報告会の開催を予定しておりますので、是非ご参加ください。


アメリカ大陸の先住民族会議 -東京報告会-
 
「1500人が集った会議で先住民族が世界に向けて訴えたこと」

日時 :4月21日(土) 午後2時~4時半(開場1時半)

報告者:小林致広
     (メキシコ先住民運動連帯関西グループ、神戸市外国語大学教員)
     石川智子(グアテマラ在住)

参加費: 800円(資料代)

会場 :大阪経済法科大学東京麻布台 セミナーハウス 4階 中研修室
http://www.keiho-u.ac.jp/research/asia-pacific/access.html
地下鉄日比谷線神谷町下車(一番出口) 徒歩3分
都営三田線御成門駅下車        徒歩10分

<東京報告会連絡先>
先住民族の10年市民連絡会事務局
TEL&FAX:03-5932-9515 E-mail :indy10-Lj@infoseek.jp

IMADRグァテマラプロジェクト
TEL:03-3586-7447  Fax: 03-3586-7462
E-mail:miekof@hotmail.com (藤岡)

<共催団体>
開発と権利のための行動センター、市民外交センター、先住民族の権利ネットワーク、先住民族の10年市民連絡会、ナマケモノ倶楽部、日本ラテンアメリカ協力ネットワーク、反差別国際運動(IMADR)グァテマラプロジェクト

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2007年3月26日から30日にかけて、カナダからチリまで、アメリカ大陸の先住民族リーダーが一同に集い、先住民族運動の方向性を議論するための会議が中米グアテマラで開催されました。
この会議には約1500名の先住民族リーダーが参加し、権利回復のために、どのように先住民族組織の連携を強化するか、政治参加のスペースを開いていくか、 熱い議論が繰り広げられました。
先住民族運動はどこに向かうのか、ボリビアの先住民族出身のエボ・モラーレス大統領に続く動きはどう広がっていくのか。この会議に参加された2名の方を招き、ホットな報告をお聞きします。
是非ご参加ください!
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2007/04/02

4月21日 アメリカ大陸の先住民族会議 -東京報告会-

アメリカ大陸の先住民族会議 -東京報告会-
 
「1500人が集った会議で先住民族が世界に向けて訴えたこと」

日時 :4月21日(土) 午後2時~4時半(開場1時半)

報告者:小林致広
     (メキシコ先住民運動連帯関西グループ、神戸市外国語大学教員)
     石川智子(グアテマラ在住)

参加費: 800円(資料代)

会場 :大阪経済法科大学東京麻布台 セミナーハウス 4階 中研修室
http://www.keiho-u.ac.jp/research/asia-pacific/access.html
地下鉄日比谷線神谷町下車(一番出口) 徒歩3分
都営三田線御成門駅下車        徒歩10分

<東京報告会連絡先>
先住民族の10年市民連絡会事務局
IMADRグァテマラプロジェクト

<共催団体>
開発と権利のための行動センター、市民外交センター、先住民族の権利ネットワーク、先住民族の10年市民連絡会、ナマケモノ倶楽部、日本ラテンアメリカ協力ネットワーク、反差別国際運動(IMADR)グァテマラプロジェクト

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2007年3月26日から30日にかけて、カナダからチリまで、アメリカ大陸の先住民族リーダーが一同に集い、先住民族運動の方向性を議論するための会議が中米グアテマラで開催されました。
この会議には約1500名の先住民族リーダーが参加し、権利回復のために、どのように先住民族組織の連携を強化するか、政治参加のスペースを開いていくか、 熱い議論が繰り広げられました。
先住民族運動はどこに向かうのか、ボリビアの先住民族出身のエボ・モラーレス大統領に続く動きはどう広がっていくのか。この会議に参加された2名の方を招き、ホットな報告をお聞きします。
是非ご参加ください!
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