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2007/11/30

ボリビアで先住民族に土地引き渡し

 ボリビアで先住民族に土地引き渡し
 農奴的な状態に置かれていたチュキサカのグアラニ先住民族のコミュニティに対して、18万ヘクタールの土地が収用され、分配されることとなりました。
 これは昨年制定された新農地改革法(Ley de Reconducción Comunitaria de la Reforma Agraria)で定められた土地収用の初めての適用であり、土地には代償として市場価格(ヘクタールあたり20-40ドル)が支払われるとのことです。
  土地を獲得する14コミュニティには生産資材、また教育・保健などのサービスも提供されるとのこと。
  http://www.laprensa.com.bo/noticias/29-11-07/29_11_07_alfi2.php
   ボリビアのチャコ地方のグアラニ民族は農園に囲い込まれ、農奴として働いているケースが多く見られる。チュキサカ、サンタクルス、タリハの三県に約2000家族が、農園主に従属して生きているという。 
  http://www.laprensa.com.bo/noticias/23-11-07/23_11_07_socd1.php
 
 Centro de Estudios Jurídicos e Investigación Social CEJIS のサイトでもニュースが掲載されています。音声もあり。
   http://www.cejis.org/html/modules/news/ 

 ボリビアの話は近頃追えていないので、ニュースのちょっとした紹介にとどまりますが・・・

  ボリビアではここのところ、制憲議会における憲法改正案の審議を巡って、与野党の対立が再び深化し、スクレでの衝突のあと、サンタクルスなどではストライキに突入しています。与党MAS側は、憲法改正への反対勢力が欠席するのであれば、そのまま新憲法の文面の採択を進める方針とのこと。
  下記サイトなどを参考にしてください。 
   http://www.laprensa.com.bo/noticias/29-11-07/29_11_07_alfi1.php
    http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/latin_america/newsid_7114000/7114287.stm

  近年の対立はもうニュースにはならないのか、日本のメディアではほとんど伝えられていないようですが。
 
 <追記>
12/6:もともとMAS/モラーレス政権と対立してきたサンタクルスなどの低地の経済エリート層は、憲法改正を巡って再び対立を深化させている。しかし低地の先住民族組織はサンタクルスのこうしたエリート層に支配されているグループが、自分たちを代表している顔をするなという声明を出していたりする。
 しかし憲法改正案(条項名にとどまっているらしいが)の強行採決以来、徐々にMAS離れが進んでいるようにも思われる。
12/9:制憲議会はオルーロで開催されることになり、いくつかの政党が参加の方向を打ち出しているよう。( 立憲議会をMASの本拠地であるチャパーレで行うという話が流れた)
12/10:もうほとんど憲法改正案は決まっているらしい。11月24日付けの草案がサイトに掲載されているが、これがその時どこまで採択され、その後どう改変されているのかは不明。
http://www.constituyente.bo/index.php?id=60&m=60
 開発と権利のための行動センター
 青西

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2007/11/29

「人間開発報告2008」とバイオ燃料

 最新版の人間開発報告は、「気候変動と闘う」がテーマとなっています。
Climate change threatens unprecedented human development reversals
http://hdr.undp.org/en/reports/global/hdr2007-2008/
La lucha contra el cambio climático: Solidaridad frente a un mundo dividido
http://hdr.undp.org/en/reports/global/hdr2007-2008/chapters/spanish/

 この中のボックス記事で、EUのバイオ燃料混合政策で引き起こされているアジアにおけるパーム油-バイオ燃料生産の問題点が取り上げられています。
「先住民族によって伝統的に利用されてきた森林が奪われ、また製材業者も、オイルパームの生産拡大を口実に伐採を進めている」
「先住民族にとって、法にアクセスするコストは高く、また強力な投資家と政治エリートとのつながりの前に、先住民族はその権利の尊重を求めることは難しい・・・」
 
 とどこでも起こりえる状況が伝えられている。
 ちなみにこのボックス記事の出典は行動センターのブログでも既に紹介している。
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/07/post_a532.html
 
<今回のニュースは CBD News Headlines - 28 November 2007 からmongabay.comのサイトの下の記事に飛び、更にUDNPのレポートを確認して作成したものである。>
UN says palm oil destroys forests, indigenous cultures in Indonesia, Malaysia、November 27, 2007 http://news.mongabay.com/2007/1127-undp.html

このmongabay.com のサイトは熱帯雨林に関する記事などに加え、パームオイル生産の問題などのニュースを掲載している。

 開発と権利のための行動センター
 青西


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2007/11/28

自然保護区と人権侵害(ホンジュラス)

「コチーノス島嶼帯モニュメント」と名付けられた自然保護区の中に位置するガリフナのコミュニティに対する人権侵害の訴えが、米州人権委員会で認められました。

 この提訴は2003年に行われたもので、コミュニティの土地登記、軍による地域のコントロールの強化と人権侵害、地域のガリフナ民族への協議なく定められた「管理計画」が人々の生存、伝統的生業の継続を困難にしていることなどを訴えていました。
 2002年から開始されたコミュニティの土地登記の取り組みは、この提訴のプロセスにおいて、いくつか不透明な部分が残っているものの、解決されました。
 しかし1993年に開始された保護区設置に関わる問題は残されたままです。米州人権委員会は「法的に承認されているテリトリーを利用及び享受、生存のための伝統的生業の展開、テリトリー及びその隣接地域での自然資源の利用が妨げられていること、またその領域と隣接地域における環境保全、許容される活動、法的位置づけなどに関して事前の協議がなかったこと」を米州人権条約第21条(財産権の規定)に違反するものと判断しています。

 また下記1)に掲載されている報告は2003年の第5回 世界公園会議で採択された「ダーバン行動計画」にも言及しています。この行同計画では重要達成目標10の中で「2010年までに、自由やインフォームドコンセントなしで保護地域に組み込まれた先住民の伝統的な土地や領域の返還への参加メカニズムが確立し、実行される」ことを目指しています。
 しかし現実には、先住民族に対する事前の協議もなく、また食糧や生活資材へのアクセスが制約されていることを指摘しています。

*この報告は、下記1)の文書に基づきつつ、2)、3)で補完して作成したものです。

  グアテマラの事例でも既に報告していますが、現在でも保護区の設定や管理において、先住民族の権利や参加が住民に認められていない事例が続いています。

またこのブログでも関連記事を4月に掲載しています。
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/04/post_0fa2.html

1)Admite Comisión Interamericana de DDHH petición sobre el Monumento Marino Cayos Cochinos
  OFRANEH - Organización Fraternal Negra Hondureña
   http://www.biodiversidadla.org/content/view/full/37395
2) INFORME Nº 39/07 PETICIÓN 1118-03, ADMISIBILIDAD
COMUNIDAD GARÍFUNA DE CAYOS COCHINOS Y SUS MIEMBROS HONDURAS, 24 de julio de 2007
http://www.cidh.oas.org/annualrep/2007sp/Honduras1118.03sp.htm
3) ダーバン行動計画 
  http://www.iucn.jp/protection/reserve/pdf/action_plan.pdf

開発と権利のための行動センター
 青西

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EU のアグロ燃料(バイオ燃料)政策を検証した報告書

Preparando el terreno para los agrocombustibles. Políticas europeas, criterios de sostenibilidad y cálculos climáticos 

EUの政策を中心に、アグロ燃料/バイオ燃料の持続性そして、地球温暖化に貢献するのかを批判的に検証。(未読です)

スペイン語版はBiodiversidad en América Latinaの次のサイトから

http://www.biodiversidadla.org/objetos_relacionados/file_folder/archivos_pdf_2/preparando_el_terreno_para_los_agrocombustibles

英語版はPaving the way for Agrofuels: EU policy, sustainability criteria, and climate calculations は次のカーボン・トレード・ウォッチのサイトで入手できます。
http://www.carbontradewatch.org/pubs/index.html

カーボン・トレード・ウォッチという取り組みがあったことも知りませんでしたが、こういうのも必要だと思います。同じサイトから次の文書もダウンロードできます。

AGROFUELS - TOWARDS A REALITY CHECK IN NINE KEY AREAS
A new paper published by Carbon Trade Watch, in conjunction with nine other organisations from Germany, Indonesia, Spain, Denmark, the UK and Argentina, sets out critical concerns regarding the rapid expansion of the agrofuel industry.

また上記のPreparando el terreno para los agrocombustibles

の作成に参加しているGRUPO DE REFLEXIÓN RURALはアルゼンチンの団体で、こちらのサイトでもアグロ燃料/バイオ燃料の問題を取り上げています。

http://www.grr.org.ar/


開発と権利のための行動センター
青西

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2007/11/17

先住民族の権利宣言採択に関連して中南米より

先住民族の権利宣言採択に関連して中南米より

1) 11月7日、ボリビア大統領エヴォ・モラーレスは、先に国連で承認された「先住民族の権利に関する国連宣言」に定められた46の条文を国内法と同等の位置づけとすると定めた法-3760を公布。ボリビアはこの宣言を国内法に取り入れた世界最初の国となる。

    モラーレス大統領は「この宣言を境に、先住民族の運動は抵抗から権力へ転換していかなくてはならない。しかしその権力とは党派でも個人的、地域的なたものではなく、コミュニティを基盤に生きていく力を生み出していくためのものである。そしてすべての人々の問題の解決に取り組むためのものでなければならない。国連が私たちに与えた使命、私たちの使命は、全ての人々のために働き、生活を守る責任である。」と語っている。

http://www.presidencia.gov.bo/prensa/marc_vpr.asp?id=200711065
http://www.fondoindigena.org/notiteca_nota.shtml?x=16224

2)「宣言から先住民族条約へ」 

 米州機構における先住民族宣言制定のためのワーキング・グループの議長を務め、現在駐エクアドル・グアテマラ大使を務めているフアン・レオン(マヤ・キチェ民族)へのインタビュー記事を一部抜粋しました。 (インタビューアーはオスバルド・レオン)

http://alainet.org/active/19988&lang=es

 まず最初の国際法として評価することが重要だと考えます。ILOの169号条約もありますが、この宣言を前に影は薄くなったと言えるでしょう。全ての条文を読んでみると、いくつかの条項、テリトリーの一体性とか、国家の政治的一体性などは権利を制約するものとなっていますが、42から43の条文が先住民族の権利に有効だと言えるでしょう。しかし先住民族が独自の国家を設立する決定をしようという時には、この宣言ではなく、他の法に則って行えばいいのです。

 第3条において民族の自決権について言及していることは一つの強みだと言えるでしょう。先住民族を「民族」として承認したことは、先住民族が、国内における闘争を通じて、それを実効的なものにしていく機会を与えるものだといえるでしょう。というのも宣言は一般的な枠組みに過ぎず、私たちの(個別の)問題を解決するものではないからです。しかし宣言は組織やリーダーや権威が向かうべき方向を定める枠組みや活動地点となるでしょう。今後、国内規範において先住民族としてのステータスを承認すべく、それぞれの国の闘争を行っていくことが最も重要なこととなるでしょう。

 最終的に宣言の中に盛り込まれたものに、自然資源に関する、管理、占有、利用などの諸権利があります。先住民族が国家に対して、これらの権利を承認するように頼むのではなく、先住民族がこれらの権利をどのように宣言していくか。これは私たちのものだ、国連の先住民族の権利宣言はそう言っているのだ、ということをどう表明していくか。これからの新しい動きは、国家に頼むのではなく、自分たちで自分たちのものであることを宣言していくことになるでしょう。

 先住民族の代表がこれから話し合わなくてはならないのは、私たちがこの宣言で止まってしまうのか、強制力を持ちうるようにな、条約に向けて歩みを進めるのか、という点にあると思います。条約であれば全ての国家と先住民族に対して、その履行と、政府が履行しているかどうかの監視するメカニズムを確立するための機会を提供することとなります。
 これまでのプロセスに参加してきたリーダーとはまだ対話をしてはいませんが、このまま多くの時間が過ぎてしまうことがないように願っています。道を開いてきた動きがあり、対話と交渉の経験があり、政府の代表も先住民族の権利について知り、理解し、まだそのプロセスから離れてしまってはいません。ですから先住民族のための法的枠組み拡大のためのプロセスが続くことを願っています。いま、小さな前進があり、条約は、次のさらに大きい歩みに向かうものなのです。
 
 国連における宣言採択は、米州機構における宣言の水準を同じレベルまで上げることを容易にするでしょう。しかし、もしそれができないのであれば、政府や先住民族はこのプロセスを続けるのか、あるいは凍結し、国連の宣言の利用することにするのか、決断しなければならないでしょう。諸政府の見解は知りませんが、先住民族の代表は、米州機構における今後の挑戦は国連の宣言の内容を多くの部分で向上させていくことにあると語っています。しかしもしそれが内容的に下回るのであれば、このプロセスを中断した方がいいと考える人もいるでしょう。

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2007/11/15

中南米におけるバイオ燃料の拡大とその問題点

中南米におけるバイオ燃料むけ農業生産拡大等の問題点を提起している記事などを紹介します。

 今回の情報源はBiodiversidad en América Latina   というサイトになります。ここには中南米の環境関係、生物多様性関係の情報が集積されています。多くは地域の環境運動組織などからの情報です。内容はスペイン語あるいはポルトガル語で紹介されています。また登録すると二週間に一回、ダイジェスト版のメールも送付されてきます。

 今回の報告は、上記のサイトからリンク先の元の情報源に入って紹介していきます。

1)大豆ブームとその帰結 El boom de la soja y sus consecuencias ” Agrocombustibles vs. soberanía alimentaria” (07/11/11)                                    http://www.prensamercosur.com.ar/apm/nota_completa.php?idnota=3741

このアルゼンチン発の記事では、アルゼンチンにおける大豆拡大の問題を取り上げており、大豆生産によって土壌が疲弊していること、新技術の導入とそれによる生産性向上は大規模経営にのみ可能であり、農村部では大規模経営の拡大、小規模農家の減少、人口の減少という事態が進んでいる。しかしこうした農業の拡大は、大多数の生活の改善にはつながらず、ごく少数の者に富が集中している。

 この記事ではこうした状況を「アルゼンチンの再植民地化」と称し、こうした状況の前に、小農支援政策の重要性、より持続的な技術の導入の必要などを訴え、また「アグロ燃料は帝国主義的再植民地化プロジェクトであり、多国籍産業による農民経済と食糧主権への攻撃である」と述べている。

2)ペルー・アマゾンにおける大豆のための道路に先住民族が反対の声をあげる。(07/10/30))
Pueblos indígenas se organizan contra la carretera de la soya en la Amazonía Peruana
  http://americas.irc-online.org/am/4516 (英語)
  http://www.ircamericas.org/esp/4687 (スペイン語)
 こちらはCenter for International Policy発の記事で、英語とスペイン語の情報が利用できます。
 インタビューを含め長文なので、一部のみ整理して報告します。

 ペルーアマゾン域には現在BIDやCAFなどの国際金融機関が進めるIIRSA(南米地域統合インフラ・イニシアティブ)という計画があり、ブラジルの大豆の太平洋側への搬送などを目的とした大陸横断道路の他、環境に影響を及ぼしうる350のプロジェクトが計画されている。この道路はこれまで鉱山会社や農企業の関心の外に置かれていたぺるー・アマゾン地域を、農企業、鉱山・石油開発の権益に巻き込み、小農や自発的孤立にいる先住民族の土地への圧力を高めるものとなるであろう。
 Federación Nativa de Madre de Dios (FENAMAD)の代表フリオ・クスリチとのインタビューでは
・先住民族にこれらのプロジェクトに関する情報が伝えられていないこと
・先住民族のテリトリーへの権利の保障が重要な問題となる。
・環境影響調査は地域の実情を十分に反映したものとなっていない。
・先住民族のテリトリーの領域確定が進んでいない
・道路は地域住民の利益のためではなく、外部のものの利益のために計画されている
・道路建設による移民の流入も大きな問題となることが想定される。
・この地域における石油開発の問題もある。この石油開発においてペルー政府はILO169号条約を全く履行していない。
・違法伐採も進んでおり、この問題も深化するであろう。

 といった問題が伝えられています。

FENAMAD に関係するサイトとしてこちらもどうぞ
http://www.ecoturismowanamei.com/english/fenamad_review.php (英語)
http://www.ecoturismowanamei.com/espanol/resena_fenamad.php(スペイン語)
FENAMAD, Asociación Interétnica de Desarrollo de la Selva Peruana (AIDESEP):
www.aidesep.org.pe

ちなみにフリオ・クスリチ氏は緑のノーベル賞と言われる「ゴールドマン賞」を2007年に受賞しています。
http://www.goldmanprize.org/node/608

またCenter for International Policyにはこのほかにもバイオ燃料関係の記事があります。こちらをどうぞ http://americas.irc-online.org/am/4558

3)エクアドルで「バイオ燃料促進法」の審議が進む
  se ha aprobado en primer debate le "Ley de Promoción de Biocombustibles"
  http://www.biodiversidadla.org/content/view/full/37098
 これはエクアドルの環境団体(Acción Ecológica )発の情報です。
 どのような法律が審議されているか報告されていますが、その他に既にエクアドルでバイオ燃料原料の生産に関わる問題として、森林の改変、多量の農薬等の投入等を指摘しています。
 またAcción Ecológica のサイトでエスメラルダ地方におけるアフリカヤシのモノカルチャー拡大の問題が報告されています。
 INFORME DE VERIFICACION DE LA EXPANSION DE LOS MONOCULTIVOS DE PALMA AFRICANA EN EL NORTE DE ESMERALDAS
http://www.accionecologica.org/images/2005/bosques/documentos/verificacionesmeraldas.pdf

 開発と権利のための行動センター
 青西

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2007/11/12

「グアテマラへようこそ」の紹介

グアテマラへようこそ メールマガジン 第37号が発行されました。 

関心のある方は是非こちらから購読をお願いします。バックナンバーも読めます。

http://homepage2.nifty.com/Guatemala/index.htm

今回はグアテマラのコナビグアの女性の声などを紹介しています。

 グアテマラへようこそ ●目次●
●1 グアテマラと日本をつなぐ 第二弾!(新連載)!
   ルシア・キラ・コロさんの登場! 
●2 グアテマラ短報
2-1 海外からの送金額
2-2 閉鎖が続く縫製工場
●3 情報あれこれ
3-1 ラテンアメリカ時報でグアテマラに関する記事
3-2 グアテマラ人の経営するお好み焼き屋さん
3-3 開発と権利のための行動センターのブログから

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2007/11/11

グアテマラにおける養子-人身売買問題

グアテマラにおける養子-人身売買問題

 以前「グアテマラへようこそ」のメールマガジンで紹介されましたが、グアテマラにおける「養子」あるいは「人身売買」、国内外で大きな問題となっております。  

 しかし11月11日付のペル・ペリオディコ紙の記事によると、2007年における米国人によるグアテマラの子どもの養子は前年に較べて15%増加し4758人にのぼっているとのこと。米国政府はグアテマラから養子を取らないように勧告しているにもかかわらず増加しているということに驚かされます。

 記事では「ハーグ条約が発効する1月1日前に駆け込みで届けを進めているのだろう」との国家法務機関(Procuraduria General)報道官の声を伝えている。

  http://www.elperiodico.com.gt/es/20071110/actualidad/45561/ 

 またストリートチルドレンの保護などに取り組んでいるグアテマラのカサ・アリアンサは、10月12日の声明文において、ワシントンの米州人権委員会に対して、養子制度における不正について提訴したことを伝えている。グアテマラの子どもの権利を保障するために、養子手続きにある子どもたちを守るために予防措置を取ること、現在審議中の養子法の採択プロセスをモニタリングすることなどを求めている。(CASA ALIANZA 声明文より抜粋)

 来年以降は米国での養子にはハーグ条約に則った手続が要求されることとなり、グアテマラの国会でもハーグ条約に見合う規定を盛り込んだ養子法の改正案が審議されているが、審議は遅れている。

注)ハーグ国際私法会議で締結された条約の一つに「国際養子縁組に関する子の保護及び国際協力に関する条約」が含まれている。

(CONVENTION ON PROTECTION OF CHILDREN AND CO-OPERATION IN RESPECT OF INTERCOUNTRY ADOPTION) http://www.hcch.net/index_en.php?act=conventions.text&cid=69 

  開発と権利のための行動センター

 青西

 以下、「グアテマラへようこそ」メールマガジンより抜粋

  グアテマラの子どもの100人に1人がアメリカへ 

http://blog.mag2.com/m/log/0000151310/108453823.html

  グアテマラでの人身売買         

http://blog.mag2.com/m/log/0000151310/108704133.html

 

1-2 グアテマラの子どもの100人に1人がアメリカへ (07/04)

グアテマラは米国の養子の巨大な供給源となっており、昨年一年間で4135人のグアテマラ出身の子どもが養子となっている。この数字は中国の子どもの6493人に次ぐものである。

  http://www.miamiherald.com/579/story/62757.html

 実にこの数字はグアテマラで生まれる子どもの100人に1人が米国での養子となっているということを示している。

 マイアミヘラルド紙によると(07/04/03)、養子という名目となっているものの、グアテマラ国内で子どもは680ドル~1360ドル、時には9500ドルという値段で取引され、更には手続きを行っている公証人が取引のブローカーとなり、高額の謝礼を受けてとっているとのことである。

 この記事の中でもユニセフがグアテマラをこの中南米諸国の中でも最も規制が緩い国であると指摘しており、米国政府もグアテマラからの養子を取らないように勧告しているとのことではある。

  http://www.miamiherald.com/416/story/62507.html(ビデオもあり)

 http://www.elperiodico.com.gt/es/20070317/actualidad/37812/

2-1 グアテマラでの人身売買     (07/06)

 以前、グアテマラの子どもの100人に1人が米国への養子になっている話しを紹介しましたが、この話しの裏にある人身売買関連のニュースがいくつか報道されています。

 人権擁護事務所の報告によると2006年には毎月50人の子どもの誘拐が発生。これが増加傾向にあるとのこと。幼児が道ばたで強奪されるケースが多発しているとのこと。

 また幼児の取引に関わっていた人物がリンチにあうという事件もあちこちで起きているよう。ある記事では子どもが5万ケッツアル(約75万円)で売られていたという記述もあり。

 エルサルバドルの子どもがグアテマラ経由で、米国に偽造の文書で連れ出されようとしていたという報道もあり。

 この話も少し継続的にフォローしていきたいと思います。

http://www.prensalibre.com/pl/2007/junio/23/175173.html

http://www.elperiodico.com.gt/es/20070625/actualidad/41033/

http://www.prensalibre.com/pl/2007/junio/27/175495.html

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2007/11/10

バイオ燃料関連 アフリカへ寄り道 2

 バイオ燃料問題を追いかけながらアフリカに寄り道をしたのはじつは「寄り道1」が最初ではありません。2007年初頭にメキシコやコロンビアで食用のトウモロコシ(トルティージャ用の白トウモロコシ)の価格が高騰したときに、輸入先として名前があがっていたのがタンザニアです。映画「ダーウィンの悲劇」の舞台となったタンザニア。

 その時に少し白トウモロコシの国際市場について調べて書きかけたまま投げていたのですが、少しそれをPCの中から発掘してみます。(以下斜体部分は5月に書いた分)

 メキシコやグアテマラをはじめとした国々でトルティージャやタマーレスと言われる形で主食として利用されているトウモロコシはマイス・ブランコ(白トウモロコシ)と総称されています。

  トウモロコシは中米原産であり、この地域の主食でもありますが、アフリカ諸国でも多くの国で重要な穀物として、主食として利用されています。この白トウモロコシの国際的な需給関係が逼迫しつつあるようです。少しその情報を整理してみました。

 米国農務省のデータによると2005年の世界のトウモロコシ生産量は685.2百万トンと見込まれています。うち、米国の生産量が約4割、中国の生産量が2割、残りの4割が中南米諸国、ヨーロッパ、アフリカなどで生産されています。

http://www.fas.usda.gov/psdonline/psdgetreport.aspx?hidReportRetrievalName=BVS&hidReportRetrievalID=884&hidReportRetrievalTemplateID=1

 メキシコの議会付属の研究機関の調査報告書によると、白マイスの世界での生産量は2004年の推計値で73百万トンとされています。世界のトウモロコシ生産量の約10%です。98年の生産量が約71百万トンであり、近年で生産量の大きな変化はないと言えます。”IMPACTO DE LAS IMPORTACIONES DE MAÍZ BLANCO Y DE FRIJOL ORIGINARIAS DE EUA EN EL MERCADO INTERNO DE MÉXICO” http://www.cefp.gob.mx/intr/edocumentos/pdf/cefp/cefp0542004.pdf

 白トウモロコシの生産量のうち、26%がメキシコ、次にエジプトの8%、南アフリカの6%、ナイジェリア6%、エチオピア4%、タンザニア4%と続き、米国も4%を占めるに過ぎません。 

 また96年の少し古いデータになりますが、アフリカ諸国ではトウモロコシ生産国のほとんどが白トウモロコシ生産に特化しています。

 中米諸国とアフリカ諸国では食用穀物としての白トウモロコシは非常に重要なものとなっています。白トウモロコシを生産するアフリカ諸国のほとんどで、それは主食として重要な位置を占めているのです

 

 

EL MAIZ BLANCO:UN GRANO ALIMENTARIO TRADICIONAL EN LOS PAISES EN DESARROLLO (FAO ?年)

 ここまで見てくると、国際で取引される食用トウモロコシは少なく、なおかつそれを食用としているのは購買力の高くない人たちであろうと思われます。自給的小規模生産者を除けば、「儲け話」があるときに、白トウモロコシを生産する生産者は減少する可能性があるといえるでしょう。つまりエタノール向けトウモロコシ生産の拡大やその他のバイオ燃料向け作物の拡大で、白トウモロコシ生産が減少すると、需給関係が逼迫する危険が高いと言えます。

 さて、このタンザニアが食糧援助受給国でありながら、どのように国際的なトウモロコシ市場に参入しているのかを調べているうちに、5月は放棄してしまったのですが、隣接国との国境を越えての取引が重要になっているようです。たぶん、インフォーマルな取引で需給が調整されているのでしょう。(この辺はまた気力のある時に調べてみます)

 いずれにせよ、アフリカ諸国でバイオ燃料生産が拡大すれば、こうした自給用トウモロコシ生産と競合する可能性は否めない。

 次に「タンザニア バイオ燃料」のキーワードで再び検索をすると、日本語で次のような記事が出てきます。「国際慈善団体 バイオ燃料を攻撃 小農民の土地を強奪 植民地拡張時代を偲ばせる」再び農業情報研究所(WAPIC)のサイトです。

http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/energy/news/07070201.htm

 そこではタンザニアのケースについて次のような情報が紹介されています。

 タンザニアでは、バイオ燃料の急速な発展を望む首相が、国内最大級の湿地の一つであるワミ川流域に40万㌶の土地を探すスウェーデンの投資家のために、エタノール生産のためのサトウキビを栽培する便宜を図った。このプロジェクトで、地域の小規模稲作農民の立ち退きが不可避になる。

 ちなみに元のサイトはGRAINのこちら

 The new scramble for Africa http://www.grain.org/seedling/?id=481

   こちらにはAgrofuel関係のレポートがいくつも掲載されています。

 http://www.grain.org/seedling/?type=68

 ちょうどこんなセミナーもあります。以下次のサイトからの転載情報です。

 それでは寄り道2はこの辺で

 http://www.africasociety.or.jp/event.html

●AJF食料安全保障研究会公開セミナー 『アフリカにおけるバイオ燃料問題』

アフリカではバイオ燃料の推進はエネルギーの安全保障と貧困問題解決の機会として、政府が進んでバイオ燃料事業に乗り出しています。今後、未だ問題の多いバイオ燃料が普及していく可能性は高くなっています。

しかし、すでにアフリカの国々でさまざまな歪みが生じてきています。利益を得るのは企業と協定を結ぶことのできる大規模な農場主やエリートに限られていて、小農民は大規模な農地開発のために、立ち退きを迫られてます。さらにすでに食料問題で悩んでいるアフリカ諸国で、食料となるものをバイオ燃料として輸出することは更なる食料問題を招き、食料の値段高騰にもつながり、貧困はさらに広まっていくでしょう。アグロ燃料製品生産と食料生産との競合がすでに始まっています。それだけでなく、アフリカの貴重な生物多様性も農地拡大のために危険にさらされているのです。

まだ、アフリカにおいてバイオ燃料への関心は薄いですが、理解を深めるために、バイオ燃料と食料安全保障問題について詳しい佐久間智子さんにバイオ燃料ブーム全般についての解説、バイオ燃料ブームによる欧米からの主食輸出の減少、アフリカにおけるバイオ燃料原料の輸出向け生産の拡大の可能性などをふまえてのお話しをいただきます。

講師:佐久間 智子さん  女子栄養大学非常勤講師、明治学院大学平和研究所研究員。

日時:2007年12月5日(水)18:30~21:00

会場:環境パートナーシップオフィス EPO会議室

          東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2F

          最寄り駅:表参道駅(東京メトロ:銀座線、千代田線、半蔵門線)/渋谷駅(JR、東急、京王井の頭線、東京メトロ)

資料代: 会員500円  一般700円

お申込み方法:名前、所属、連絡先を明記した上、AJF事務局info@ajf.gr.jpへ送って下さい。

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2007/11/09

バイオ燃料関連 アフリカへ寄り道 1

 バイオ燃料関係の話題は、4月の時点で「燃料として燃やす総量の削減」が前提であろうと考え、また「食糧の安全保障の確保」を前提とすべきという考えを述べましたが(http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/04/post_feb0.html)、現在のブームはどうもうまい「儲け話」が欲しい筋に煽られているようにしか思えません。しかしあれこれ情報が出てくるので行きがかり上、フォローを続けています。

 さて、この前、OXFAMの話でEUまで飛んだので、ここはついでに中南米からアフリカまで飛んでみたいと思います。(情報の出所なども含め、紹介します。参考までに)

 Africa's big plans for biofuel

http://www.int.iol.co.za/index.php?set_id=1&click_id=31&art_id=nw20071106135542969C112694

 たどり着くまで・・・CBD(生物多様性条約)のサイト(http://www.cbd.int/default.shtml)からニュースレターの購読をしています。わかりにくいのですが、Sign Up for an Accountのところから登録すれば、ニュースレターを受け取れるようになるはずです。

 そこで届けられた11月6日のニュース・ヘッドラインの中で見つけたのが上にあげたサイトです。これは南アフリカのインターネットのニュースサイトのようで、このニュースによるとアフリカ諸国でも、バイオ燃料生産へ向けて盛り上がっているらしい・・・モザンビークでも英国系の鉱山会社Central Africa Mining and Exploration Companyがエタノール生産に510億ドルという規模の投資をするらしい。

(ここで”Central Africa Mining and Exploration Company”でGoogleで検索すると日本語でも関連ニュースが出てきます。http://diary.jp.aol.com/bbs/1643184522/27948.htm) しかし続く記事によるとモザンビーク政府は500万ha以上の土地をバイオディーゼル生産に振り向ける要請を受けているとのこと。(この数字って日本の耕地面積より広い!)

 またセネガルでも大規模なバイオ燃料生産の計画があるらしい・・・そしてどれもEU市場を目指しているようです・・・

 さて、もう少し関連ニュースを探してみると鉱山会社の略号CAMECで日本語で検索すると次のような記事も出てきます。農業情報研究所のサイトです。(このサイトは時々参考にさせて頂いています)

 http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/energy/news/07101101.htm

モザンビーク 英国企業とエタノール・プロジェクト 灌漑水奪われて破産と下流農民

 ”しかし、エタノール工場は大量の水を使う。この水は、工場下流の米・トウモロコシ農民が灌漑水としても利用するダムから取る。農民が先月行った計算によると、灌漑に利用できる水は10億㎥で、工場がそのうちの9億5000万㎥を取水し、灌漑用には5000万㎥しか残らない。下流農民は”破産”してしまうと恐れている。ただ、政府は、農民はダムの貯水能力を過少評価しており、農民の不安には根拠がないと”信じている”ということだ。”

 そりゃ、アフリカの水事情は厳しいだろう・・・アフリカでの農業開発の鍵は土地よりも水なのだろう。

 モザンビークのサトウキビ生産についてはつぎのような情報もある。

南アフリカ、スワジランドおよびモザンビークの砂糖・エタノール生産の現状と見通し(3)2007年9月 http://sugar.lin.go.jp/japan/fromalic/fa_0709a.htm#01

 このあと、mozambique biofuel を入れて検索してみると、続々とサイトが現れるのは、やはり「儲け話」ということのようである。

サハラ以南のアフリカにおけるバイオ燃料市場”Sub-Saharan African Biofuels Markets”なんて報告書まで販売されているとは・・・http://www.infoshop-japan.com/study/fs55688-african-biofuels_toc.html 

 とりあえず 1はここまで

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先住民族の権利宣言採択を受けて 中南米から

国連における先住民族の権利宣言採択を受けて、2007年10月にボリビアで開催された先住民族大会における宣言文

世界の国家に対する先住民族の要求 2007年10月12日、

チモレ・コチャバンバ、ボリビア

Mandato de los Pueblos y Naciones Indígenas Originarios a los Estados del Mundo 

2007年10月12日、国連における先住民族の権利宣言採択を祝うために開催された、「世界の先住民族の歴史的勝利のため」の世界大会に集った世界の様々な先住民族の代表は、南米の中心から私たちの言葉を表明します。

515年に渡る抑圧と支配、しかし私たちはここにいます。私たちを消滅させることはできなかったのです。私たちは民族虐殺、虐殺、植民地化、そして破壊と略奪の政策に立ち向かい、抵抗してきたのです。介入主義、戦争、社会環境への災禍に特徴づけられる資本主義という経済システムの押しつけは、私たちの民族としての生活のあり方を脅かし続けています。

新自由主義的政策による自然への支配、少数の者に集中した資本による安易な利益の追求、非合理的な自然資源の搾取の結果により、私たちの母なる大地は瀕死の重傷を負っています。その間にも先住民族は私たちのテリトリーから排除され続けているのです。地球は熱くなりすぎています。私たちは前例のない気候変動の中に生きており、社会環境の災禍はますます大きく、そして頻発するようになってきています。そこでは全ての人が、例外なく被害を受けているのです。

私たちを大きなエネルギー危機が待ちかまえています。私たちを炭化水素に全面的に依存させてきた、現在の西洋文明を維持することができる十分な量のきれいな代替エネルギー源に出会う前に、石油の時代は終わろうとしています。

こうした状況は、新自由主義政策と帝国主義者が黒い金と青い金の最後の一滴を巡って戦争を引き起こす危険に私たちを直面させる危険を秘めています。しかしそれは同時に、私たちにこの新しい千年を、生命のための千年、均衡と補完性に基づく千年へと導く機会を与えてくれるものでもあります。母なる大地を破壊するエネルギーを無駄にする必要もないのです。

私たちが生きている大地やテリトリーといった自然資源は、歴史的にも、その起源からも、権利としても、そして永久に私たちのものであります。それ故に、私たちの生命、科学、知識、精神性、組織、医薬、食糧主権を維持するためにも、これらに対する自由な決定は根源的なものなのです。

先住民族によって進められる新しい時代が、「第五の太陽」の正中の時代に、変化の時代が、パチャクティの時代が始まるのです。

国連における先住民族の権利宣言の採択を歓迎します。これは世界の70ヶ国あまりに生きる3億7千万人以上の先住民族の生存と福利にとって大変重要なことです。20年以上に渡る闘争の後に、先住民族の自決権及び先住民族としての承認、また集団的権利の承認、という私たちの歴史的要求に対して回答が与えられたのです。

採択された宣言は、国際的な法的枠組みにおいて、先住民族の根源的な権利を承認し、また定める、一連の原則や規定を含んでおり、これは世界における先住民族と国家、社会、また国際協力に関する新しい関係の基盤となるべきものです。人権に関する既存の法的文書に加えて、この宣言は、様々な局面やレベルにおける先住民族の権利を保障し、擁護するための法的また実際的な基盤となるものです。

私たちは、この歴史的意義を有する重要な文書の履行と実施を先住民族が進めていくことを鼓舞するとともに、国連に加入する各国に対してそれを勧告します。またこの先住民族の権利宣言に対して反対票を投じた政府を厳しく非難するとともに、そのダブル・スタンダードを非難します。

アビヤ・ヤラの先住民族大統領である私たちの兄弟エボ・モラーレスが率先する、新しい多民族国家の建設という歴史的取り組みへの支持を約束します。私たちは国内外からの脅迫にたいしてボリビアで生起することに対する監視者であり、また地球上の民族に対して、このプロセスへの連帯と支援を呼びかけるものであります。この取り組みは、全ての民族、国民、そして国家にとって、同じ道をたどっていくためのの模範となることでしょう。

そこで世界の先住民族(los Pueblos y Naciones Indígenas)は諸国家に対して次の責任を遂行することを求め以下のことを要求します。

1. 生命の文化と先住民族の千年来のアイデンティティー、哲学、宇宙観、精神性に基づく世界の構築。またそのために伝来の知識を適用し、民族間の交流と友愛のプロセスを強化し、また自決を尊重すること。

2. 地球温暖化や生態系の危機に見られるような、凋落しつつある資本主義が引き起こす災禍から母なる自然を救うために、国内的、国際的な決断を取ること。そのために先住民族の文化のみが私たちの大地・地球を救うために唯一のオータナティブであることを再確認すること。

3. 資本主義、商取引、人類と自然資源の非合理的な搾取、そしてエネルギーの浪費と消費に基づく、現在の開発モデルを、生命、補完性、互酬性、文化的多様性の尊重、そして自然資源の持続的利用を主要な優先課題に据えたモデルに置き換えること。

4. 食糧主権を国家主権の根本的基盤とする政策を適用し、コミュニティは、独自の文化の尊重を保障するとともに、全ての人々のために、自然との均衡に基づく健康かつ汚染されていない食品の生産・分配・消費の空間と独自の形態を保障しつつ、飢餓を根絶すること。食糧は生きるための権利です。

5. 人々のための食糧を破壊し、拒絶するバイオ燃料のようなエネルギー生産プロジェクトや計画を放棄すること。また私たちの何千年にも及ぶ種子を失わせるものであり、私たちにアグロ・インダストリーへの依存を強いるものとなる遺伝子組み換え種子の利用を非難します。

6. 男女間の二元性・平等・公平性の原則のもと、私たち民族の解放闘争における前衛である先住民族女性の役割を評価し、また再評価すること。

7. 世界における問題と紛争を解決するための指針として、平和と生命の文化を取り入れること。そして地球上の生命の保全を保障するために武装の道を放棄し、軍縮を開始すること。

8. 私たちの宇宙観、精神性、共同的哲学また先祖伝来の知識に基づいた情報・コミュニケーションシステムを構築するために必要かつ公正な法改正を進めること。先住民族の情報とコミュニケーションへの権利の承認を保障すること。

9. 生命、健康、二言語通文化教育への権利を尊重また保障し、先住民族に有益な政策を構築すること。

10. 生命に不可欠な要素であり、人類の社会的富である水を、人類の権利であり、利益を得るための対象とされてはならないことを宣言すること。また地球の生命を脅かさない代替エネルギーの利用を促進し、全ての人に基本的サービスへのアクセスを保障すること。

11. 国家間の移民の原因を、相互の責任に基づいて解決すること。また差別と周縁化、排除が存在しない国境なき世界を保障するために人々の自由な移動のための政策をとること。

12. 国連を脱植民地化し、その本部を、世界の全ての民族、ネーション、国家が、正当な願望を表現し、また尊重されるテリトリーに移転すること。

13. 先住民族の闘争は、先住民族が生命と人間性を救うために提起を行い、また私たちの権利を主張しているのであり、それを犯罪と見なすこと、また諸悪の根源と見なすこと、またテロリストと非難することをやめること。

14. 米国のレオナルド・ペルティエをはじめ、世界中の各地に収監されている先住民族のリーダーたちを即刻解放すること。

闘いが止まることはありません。抵抗のための抵抗は終わり、私たちの時代が来たのです。10月12日を“母なる自然を救うための私たちの闘争の始まる日”と宣言します。

私たちの家族、家庭、コミュニティ、民族から、私たちの国の政府にいるかいないかにかかわらず、私たちは決意し、向かうべきところへ歩き出します。私たちの先祖が残してくれた「よく生きる」という意志と責任を担い、最も簡易な身近なところから始め、巨大で複雑なものに向けて、忍耐の文化、対話の文化、そして特に生命のための文化を全ての人々の間に横に広げていくために。

ユートピアと希求のために命を捧げた死者、英雄や殉教者たちのために、世界の先住民族の連帯を築き、人類と地球の命を救い、均衡を取り戻すために、私たちのアイデンティティーを、組織化のプロセスを、そして私たちの闘いを鍛え上げましょう。

人類と民族と地球と世界の平和のために、無条件に絶え間なき貢献を続ける兄弟であるエボ・モラーレスのノーベル平和賞を支持します。

http://www.movimientos.org/12octubre/show_text.php3?key=11076

上記サイトに掲載のものは若干出だしの部分が変更がなされていますが、最初に受け取った文書で翻訳しています。

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ノエル台風被災への連帯のネットワーク・マラソン

ノエル台風被災への連帯のネットワーク・マラソン

http://www.movimientos.org/show_text.php3?key=11256
上記サイトに次のような通信が掲載されていましたので転載します。
この記事によるとノエル台風による死者はこれまで確認されているだけで85人、この数は300人に上ると予想されている。また75千人が被災したとのことである。

そこで被災者支援のラジオ・マラソンが計画されているとのことですが、インターネットでも参加できるとのことです。(現地時間 9 de noviembre 2007 7.00 a.m. – 3:00 p.m.)

Conexión Internet: www.compasillo.com entrar a audio y sintonizar FENATRANO Teléfono en cabina: (próximo boletín)
Skype: francopedro5
E-mails: forosocialalternativord@hotmail.com, fenatrano@hotmail.com, forosocial2006@yahoo.es


参考までに
青西 

2007-11-08

R. Dominicana: Maratón Red de Solidaridad ante la Tormenta Noel
Red de Solidaridad
--------------------------------------------------------------------------------
Compañeros y compañeras solidarias del mundo:

El pasado 28 de octubre nuestro país, la República Dominicana, fue azotado por la tormenta Noel de manera inesperada. 85 personas se han contabilizado como muertas (se estima el número es más de 300), 75 mil damnificados, 2 mil viviendas destruidas y más de 20 mil afectadas. También derrumbe de puentes, cortes de carreteras y grandes pérdidas agrícolas.

Los movimientos sociales estamos inmersos en las labores de unir nuestro esfuerzo con las familias damnificadas, a la vez que también esclarecer sobre las causas de este fenómenos, que según la ONU pudo prevenirse.

El viernes 9 de noviembre desde las 7:00 a.m. hasta las 3:00 p.m. desarrollaremos un Radio Maratón por una cadena de radio a nivel nacional, y retrasmitido por INTERNET por www.compasillo.com (clic en audio y buscar FENATRANO) donde usted desde cualquier lugar del mundo podrá CONECTAR RADIOS, OIR, llamar a los telefonos, SEGUIR, Y TAMBIEN LLAMARNOS Y PARTICIPAR. Podrá usar también skype e e-mails.

Estamos llamando a todo quien pueda conectarse que lo haga y nos lo notifique, que reporten por cualquier vía que están en contacto, que lleven aliento y esperanza de manera viva a nuestro pueblo.

A continuación más información.

Radio Maratón
9 de noviembre 2007
7.00 a.m. – 3:00 p.m.
Red Dominicana de Solidaridad
Con Damnificados de la tormenta Noel

Emisoras de radio nacionales:

a) SUPRA 101.7
b) HIT 92 FM
c) FIESTA FM
d) ESTEREO 98
e) ULTRA 106
f) RADIO DIAL 670
g) Una Red Nacional de Emisoras

Conexión Internet: www.compasillo.com entrar a audio y sintonizar FENATRANO Teléfono en cabina: (próximo boletín)

Skype: francopedro5

E-mails: forosocialalternativord@hotmail.com, fenatrano@hotmail.com, forosocial2006@yahoo.es

Objetivos del Maratón: - Reflexionar sobre el carácter, naturaleza y alcance social de todo fenómeno “natural”.

- Expresar una solidaridad integral para motivar la organización y educación de la gente para reclamar sus derechos sociales después de la Tormenta Noel.
- Recabar recursos materiales para focalizar su distribución en algunas zonas afectadas por la tormenta.
- Lograr que los sectores afectados expresen sus vivencias y reflexiones durante y después de la tormenta.
- Establecer un puente de comunicación con la solidaridad internacional y los sectores afectados por la tormenta Noel.

RED DE SOLIDARIDAD:
CHOFERES
FORO SOCIAL ALTERNATIVO
MCCU
COOPHABITAT
CODECOC
CLUB HABITAT UPROBRISAS
JUNTA DE VECINOS LOS ANGELES
FEDERACIÓN URBANO CAMPESINA MAMA TINGÓ

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2007/11/07

メキシコの洪水他 

メキシコの洪水とドミニカ共和国他の台風被害について

 あまり日本語では報道がなされていないようですが、とりあえず以下のような情報があります。
1)メキシコ洪水
 CNN メキシコ洪水で孤立の被災者数千人 深刻な食料、水不足 2007.11.05
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200711050024.html
日本UNICEF協会 100万人が被災 メキシコ タバスコ州で大洪水 2007年11月2日 メキシコ・メキシコシティ発
http://www.unicef.or.jp/children/children_now/mexico/sek_mex02.html

2)同じくメキシコのチアパス州で土砂崩れ。住民が生き埋めになる。
http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/latin_america/newsid_7080000/7080304.stm

3)UNICEFではメキシコ、中米における最近の自然災害に対応するために緊急援助が必要であると呼びかけている。(11/3)
http://www.unicef.org/infobycountry/files/Immediate_Needs_Central_America_and_Caribbean_nov07(1).pdf

4)JICA: ドミニカ共和国における熱帯性暴風雨による災害に対する緊急援助について(11/1)
  http://www.jica.go.jp/activities/jdrt/2007/071101.html
  http://www.jica.go.jp/activities/jdrt/2007/071106.html

とりあえず

 開発と権利のための行動センター
 青西

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グアテマラ大統領選の結果と今後

グアテマラ大統領選の結果と今後

 11月4日に行われた大統領選出のための決選投票で、国民希望党(UNE)のアルバロ・コロム候補が大統領に選出されました。この選挙の投票率は53%、コロムは52.77%の得票率で47.23%のオットー・ペレスを破り、三度目の出馬でついに大統領の座を得ることとなりました。
 コロムはグアテマラ22県のうち、20県でペレスを上回ったものの、首都とバハ・ベラパスではペレスがコロムを上回りました。
<今後の政策はどうなるのか>
 プレンサ・リブレ紙の報道によると、「グアテマラを、マヤの顔を持った社会民主主義の国にするのが目標である」と語っているとのことです。これがどのような形を取っていくのか注目していきたいと思います。

 それ以外にどのような方向が打ち出されているのか、選挙前の報道なども含め、ざっと眺めてみます。
-ベネスエラとの関係はアルゼンチンやブラジルなどと同様の、普通の関係に。
-米国やメキシコ、中米との関係もより強化。
-チリ、ブラジル、アルゼンチンとの良好な関係を更に改善。(既に最初の訪問国としてチリ・ブラジル・アルゼンチン・米国が上げられている。)
-教育や保健セクターの改善に積極的姿勢。
-短期的に重要な課題は組織犯罪の取り締まりと司法制度の適正化。
-投資の拡大とそれによる雇用機会の拡大。
-外資の導入には前向き。
-鉱山開発に関しては、鉱物資源を重要な資源と位置づけており、開発に前向き。
-開発に関わる「住民による協議」を制度化していく方向。

 など。
閣僚候補として名が上がっている人たちを見ると、企業家よりの政策展開がなされるのではないかと思われます。選挙期間中、社会運動体がコロムを「中道左派」というよりは「企業家」と評していたことも含め、来年の就任後の政策が注目されます。


http://www.servidordemedios.com/media/pdf/capuchon.pdf


http://www.servidordemedios.com/especiales/voto2007/246.html


http://www.servidordemedios.com/especiales/voto2007/251.html

http://www.prensalibre.com/pl/2007/agosto/22/180350.html

 開発と権利のための行動センター
 青西

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2007/11/03

ハリケーン・ノエルによる被害拡大

10月末にカリブ海で発生したハリケーン・ノエルが、カリブ諸国、特にエスパニョーラ島に大きな被害をもたらしている。
CNN11月2日のニュースによると
” 「ノエル」が直撃したカリブ海諸国の、被害状況が明らかになりつつある。ドミニカ共和国では、少なくとも30人が死亡し、15人が負傷、2万5000人が避難を余儀なくされた。ハイチでも被害が大きく、土砂崩れなどによる死者は34人に達している。”
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200711020004.html
とのことである。
また11月2日付の caribbean360.comのニュースによると死者は107人に上り、ドミニカ共和国とハイチに大きな被害を引き起こしたとのことである。
 ドミニカ共和国におけるハリケーンによる死者は73人、行方不明23人、被災者は34000人近いとのことである。ハイチでは34人の死者、14人の行方不明者、また3300人が家を失ったとのことである。
 http://www.caribbean360.com/News/Caribbean/Stories/2007/11/02/NEWS0000005072.html

BBC-Mundoでもビデオ含め報道されています。
 http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/latin_america/newsid_7074000/7074127.stm#

*またこのハリケーンとは異なりますが、メキシコのタバスコ州も洪水に襲われ、数十万人が避難しているとのことです。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200711020015.html
 http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/latin_america/newsid_7074000/7074454.stm

 また何か情報が入りましたら、報告します。

 開発と権利のための行動センター
 青西

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2007/11/02

バイオ燃料への更なる批判 オックスファム レポート他 (追記版)

1) 「バイオ燃料に更なる批判」
 BBC-Mundoは11月1日、オックスファムのレポートを紹介する記事を発表。オックスファムのレポートは、バイオ燃料は貧困層に更なる悪影響を与えるものであると警告している、とのことである。
 http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/science/newsid_7072000/7072436.stm (スペイン語)
 http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/7072386.stm (英語)
 
 EUによる輸送用燃料へのバイオ燃料の混合の方針は、国際的な需要を増加させ、大企業による貧困農民の土地からの排除につながると警告し、EUの政策再考を求めている。
 
2)OXFAMのバイオ燃料に関するレポート
 上記1)の記事が参照しているオックスファムのレポートがインターネットサイトに掲載されています。
 Bio-fuelling Poverty -Why the EU renewable-fuel target may be disastrous for poor people、1 November 2007
http://www.oxfam.org.uk/resources/policy/trade/bn_biofuels.html
http://www.oxfam.org.uk/resources/policy/trade/downloads/bn_biofuels.pdf?m=234&url=http://www.oxfam.org.uk/resources/policy/trade/downloads/bn_wdr2008.pdf

3) IDB報告書(草稿)
 1)のBBC-MUNDOのスペイン語サイトには、以下の文書へのリンクが貼ってあります。記事との直接の関係はよくわかりませんが。関心のある方はこちらへ
BANCO INTERAMERICANO DE DESARROLLO DEPARTAMENTO DE DESARROLLO SOSTENIBLE
Biocombustibles  ?La formula magica para las economias rurales de ALC?
Peter Pfaumann (SDS / RUR)  Noviembre 2006 (Borrador) UNIDAD DE DESARROLLO RURAL
  http://www.iadb.org/sds/doc/rur-biocombustibles_desarrollo_rural_s.pdf

4) エタノールブームとサトウキビ生産の機械化の進展そして失業
 エタノールブームの中で、ブラジルのサトウキビ生産の機械化、特に収穫作業の機械化が進んでいるとのこと。
 それによって、失業する者が増えているとのこと。
 http://www.rel-uita.org/agricultura/agrocombustibles/las_victimas_del_etanol.htm
 記事の元となっているのはInstituto de Economía Agrícola (IEA) のこちらのニュースと思われる
(ポルトガル語は読めませんが・・・)  http://www.iea.sp.gov.br/out/verTexto.php?codTexto=9076

5)農林統計協会 出版物
日本農業の動き No.161 食糧の奪い合いが始まった農政ジャーナリストの会編
トウモロコシなどの穀物から自動車の燃料などを作る動きが世界で加速している。その広がりは急速で、国際的な穀物相場の高騰を招いている。トウモロコシの値段が上がることで他の穀物の値段など広く影響が出ている。政府は、農家はどう対処すべきか、その処方箋を探る
B6判/256頁/1,260円(本体価格1,200円)/19年10月刊
こちらの書店サイトに入れました。
http://myshop.7andy.jp/myshop/espacio?shelf_id=09

 開発と権利のための行動センター
 青西

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2007/11/01

グアテマラ 開発プロジェクトとコミュニティの分断

開発プロジェクトとコミュニティの分断

 グアテマラ、サンマルコスでの鉱山開発においても、その中でのコミュニティの分裂、リーダーに対する買収の問題などが伝えられている。目の前に札束をちらつかせることで社会をずたずたにしていくのである。これは長年時間をかけて築かれてきた「社会資本」を切り崩していく行為であり、「開発」とは異なり、長期的には「低開発」を固定化することにつながっていくことになるであろう。

 10月22日のグアテマラ・チョルティ民族による声明文も、開発プロジェクトが地域に及ぼすこうした影響を伝えている。

 プエブラ-パナマ計画の一環として計画されている中米送電線システム(SEPAC)プロジェクトの一環として、今年3月からEPR社がコミュニティを訪問し、共有地の買い上げの交渉を進めてきているという。最初は4万ケッツアル、次には10万ケッツアルと。また企業は金を受け取らなければ、力で解決すると脅していたという。
 10月に入り、企業はコミュニティ開発審議会の集会を利用して、村ごとの交渉担当者を定め、村ごとに土地売却の約束をしてくる代わりに3万ケッツアル(約45万円)の支払いをするというような約束をしたとのことである。しかし多くの参加者はこの会議の議事録にサインをすることを拒んだとのことである。

 チョルティ民族のコミュニティの連合体は、リーダーの尊厳を金で買うような企業の態度に対して、またこうした企業の手法がコミュニティの分断と対立、そして暴力を引き起こすものであると告発している。
 声明文・原文はこちら
http://movimientos.org/show_text.php3?key=11160
 
 
 EPR社は中米諸国の電力会社がSIEPACのために設立した会社である。このEPR社のサイトには社会・環境影響評価の文書も掲示されているが、少なくともグアテマラの文書を見る限り、先住民族コミュニティへの影響について、十分に検討されたとは思えない。書かれているのはどこかの本から引っ張り出したのであろう、過去の歴史的記述と、一回りしてみた景観の話程度である。現在の先住民族コミュニティの声はどこにもない。
http://www.eprsiepac.com/ambientes_siepac_transmision_costa_rica.htm
これでは米州開発銀行のガイドラインにも整合しないだろうと考え、IDBのサイトを探すものの、グアテマラの先住民族コミュニティへの影響に言及した報告書はでてこない。

開発と権利のための行動センター
  青西 靖夫

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世界銀行「世界開発報告:開発のための農業」におけるバイオ燃料への考え

世界銀行「世界開発報告:開発のための農業」におけるバイオ燃料への考え
 
1)「世界開発報告2008」は「開発のための農業」をテーマにしています。その中でバイオ燃料についても取り上げられています。
 簡単にまとめてしまうならば、先進国のバイオ燃料振興は補助金漬けで市場を歪めるものであり、開発途上国においては、ブラジルを除けば、非常に限られたケースにおいてのみ経済的に見合うものとなりうる。社会・環境へのコストは高く、水や土地を巡る競合も増加する。食用作物価格の高騰は貧困層の厚生を低下させる。第二世代の開発が待たれる。
 このようなことになるかと思われます。

 世界開発報告 全文へのアクセス 
http://econ.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/EXTDEC/EXTRESEARCH/EXTWDRS/EXTWDR2008/0,,contentMDK:21410054~menuPK:3149676~pagePK:64167689~piPK:64167673~theSitePK:2795143,00.html
バイオ燃料に関するフォーカス
http://siteresources.worldbank.org/INTWDR2008/Resources/2795087-1192112387976/WDR08_05_Focus_B.pdf

2) ODI ”Biofuels, Agriculture and Poverty Reduction"
Natural Resource Perspectives 107, June 2007 Overseas Development Institute
こちらまだ目を通してもいませんが、出てきたのでついでにご紹介
http://www.odi.org.uk/nrp/NRP107.pdf

 開発と権利のための行動センター
 青西

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