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2007/12/29

開発と権利のための行動センターから皆様へ

 行動センターも活動を開始してからあっという間に4年が過ぎました。その間、グアテマラに軸足を起きつつ、先住民族の権利の確立、環境問題への取り組みという2点を中心に活動を行ってきました。
 
 フィールドでの活動は、グアテマラの先住民族組織の支援をメインに据えてやってきました。資金的な制約もあり、なかなか十分に活動が展開できないという限界は感じつつ、これからも先住民族組織支援に取り組んでいきます。特に2008年からはイサバル県の地域組織の強化を重点的に支援していきます。イサバル県はエストールにおける鉱山開発問題、リビングストンにおける自然保護区の問題などを抱え、かつ今後も大規模な開発事業が進む可能性がある地域であり、先住民族、地域住民の組織を強化し、権利を守っていくのは重要な活動であると考えています。

 また今年はブログによる情報発信を積極的に進め、この1年間で100本近くの記事を掲載しました。会員向けに紙媒体で発行する方が自己資金源拡大にはつながるのかもしれませんが、行動センターでは外向けに情報を提供し、ラテン・アメリカやグアテマラの状況に、また環境問題などにも関心を持ってもらうことが重要であろうと考えています。インターネット上のサイトという限られた媒体ではあり、また、少々雑な文章となっていることもありますが、とりあえずオープンに記事の掲載を続けてきました。近頃、アクセス数なども相当増えてきており、関心を持って頂いているのだろうと考えております。
 来年以降は、ブログ掲載記事をメーリングリストを通じてオープンに発信していくことも検討中です。

 2008年以降も、グアテマラの先住民族組織の支援及び情報発信等の活動を積極的に行っていきますので、是非ご協力ください。グアテマラでの活動についての冊子を作成しましたので、是非ご覧ください。
 >>>冊子はこちら>>>pdf「2007informe.pdf」をダウンロード

 活動に対する寄付金、また会員を募集しています。
 
郵便振替口座  00230-5-131472
口座名:開発と権利のための行動センター

賛助会員(サポート会員):賛助会費(サポート会費)一口3千円(年間)
正会員(運営に関わる会員):年会費3千円 

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2007/12/20

グアテマラ 養子関連

 グアテマラからの養子の問題についてBBCで特集記事が掲載されています。
 図などもあります。英語/スペイン語とも記事があります。
 英語版にはいくつかインタビュー記事もついています。
 http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/7125697.stm
 スペイン語 http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/misc/newsid_7151000/7151338.stm

 開発と権利のための行動センター
 青西

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2007/12/19

アフリカからアグロ燃料開発にモラトリアムを求める声 他

アフリカからアグロ燃料開発にモラトリアムを求める声

 GRAINというバルセロナに本部を置く国際NGOのサイトにアグロ燃料関連の記事が掲載されました。+関連情報をお伝えします。
1)アグロ燃料開発にモラトリアムを求めるアフリカの声
 An African Call for a Moratorium on Agrofuel Developments 
  http://www.grain.org/agrofuels/?moratoriumen
 この声明文では、アフリカ諸政府に対してアグロ燃料開発の再考、EU他のアフリカ外の政府のアグロ燃料利用の目標値設定をやめること、また真の環境・社会コストが明確になるまでアグロ燃料輸出の国際的なモラトリアムを求めています。(以下一部抜粋及び抄訳)
 アグロ燃料は「緑のゴールド・ラッシュ」であり、投資家はプランテーション拡大のために、われわれの土地の私有化を進めています。またアフリカでは小農民の燃料生産のための奇跡の作物として「ジャトロファ」が推進されていますが、実際にはこの「ゴールドラッシュ」は巨大な多国籍企業に支配され、アフリカの土地を信じられない早さで取り込んでいっています。このことは、コミュニティや食糧安全、また森林や水資源に破壊的なインパクトを与えています。
 
タンザニア-水へのアクセスのいい肥沃な土地でトウモロコシや米を生産していた農民が、アグロ燃料のためのサトウキビ、ジェトロファ生産のために排除されています。村はすっかり整地されてしまったものの、わずかな補償額を受け取ったのみである。
 排除は既にKisarawe District, Usangu plains, Bagamoyo,Kilwa districtsで行われています。
ウガンダ-アグロ燃料のための森林破壊。アブラヤシプランテーションのためにビクトリア湖のKalangalaとBugala島で森林が破壊された。これ以外にも 熱帯雨林を伐採してサトウキビプランテーションを作る計画があったが、これは反対運動にあって頓挫している。
エチオピア-エチオピアの何百万エクタールもがアグロ燃料生産に好適とみなされ、農地、森林、荒地などから既に企業が土地を集積している。自然保護区も安全ではなく、ヨーロッパの投資家がBabile Elephant Sanctuary内に土地を得ている。
ザンビア-民間のプランテーションのみではなく、ジェトロファの生産において、契約栽培も広がっている。その中で債務の増加など農民の会社への従属も進んでいる。
西アフリカ-燃料あるいは食糧?
 ジェトロファは生産は既にトーゴ、ガーナ、セネガル、マリ、コートジボワール、ニジェールなどで進んでいる。ガーナでは一つの会社が政府の援助で100万へクタールも植え付けている。ベニンでは他の会社が25万ヘクタールの作付けの許可を得ている。ベニンや他の国々で平均で作付地が1ヘクタールにも達しないというにも関わらず。

 アグロ燃料「革命」は地域の農業生産システムを巨大なプランテーションに転換するものであり、在来の多様性に依拠した穀物生産、畜産、放牧をモノカルチャーに転換するものです。アグロ燃料推進者は「荒廃地」とか「マージナル土壌」を生産性のあるものに変換するのだといいますが、地域のコミュニティの何百万人という人がこうした脆弱な生態系の上で生活をしていることを忘れています......国内のエネルギー安全保障のためだという話もありますが、実際には既にこうした生産の方向性は外国企業に握られています......高騰する国際原油価格がこの液体のバイオ燃料の価格を定めていくのですが、それは貧しい者には燃料も食糧も手の届かない値段になるのです......
......アフリカの課題の一つは食糧安全保障です。エタノールで車の燃料タンクを満たすだけの穀物で子どもが一年間食べていけます。政府がなぜわれわれの食糧、土地、水を取り上げて、「北」の国々の豊かな燃料を満たそうとするのか、理解できません。食糧安全保障と環境破壊の問題に直面しているというのにです......   
(以上一部抜粋及び抄訳)

2)GRAINのレポート
 Seedlingの7月号がアグロ燃料を特集しているのは既に紹介したように思いますが、
  スペイン語で発行されているBiodiversidad 10月号がほぼ同じ内容をスベイン語で紹介。
  http://www.grain.org/seedling/?type=68 (Seedling July)
 http://www.grain.org/biodiversidad/?type=39(Biodiversidad Octubre)
.
3)CDMとバイオ燃料関連
 環境省が財)地球環境センターを通じて実施している 平成19年度CDM/JI事業調査に「マダガスカル・ナンヨウアブラギリ由来のバイオ燃料製造・販売事業調査」 2006年に「タンザニア国ジャトロファ・バイオディーゼル普及CDM事業化調査」が記録されています。
  http://gec.jp/gec/gec.nsf/jp/Activities-Feasibility_Studies_on_Climate_Change_Mitigation_Projects_for_CDM_and_JI-Top
 どこまでこうした調査の結果がCDMとしての事業化につながっているのか?サイトを見ただけでは全くわからないのがそもそも問題であると思われますが・・・
 さて、H19年度の募集の要項を読むと、「事業の実施に伴って、他の環境側面・社会側面に悪影響を及ぼすおそれのないもの」というのが採択要件の一つに書き込まれています。しかしこのホットなアグロ燃料/バイオ燃料テーマについて「悪影響を及ぼす恐れがない」とする根拠はどこにあるのでしょうか???
   http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=9648&hou_id=8390

 開発と権利のための行動センター
 青西

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2007/12/16

ボリビア新憲法案 成立

 12月9日に、制憲議会で承認されたボリビアの新憲法案が15日エボ・モラーレス大統領に引き渡されました。今後、国民投票による承認を待つこととなります。

 新憲法案は次のような点を定めています。
-国としての統合的プロセスの中における多元性、政治・経済・法的・文化的・言語的多様性に依拠する。
-国家的統一の中での先住民族(ネーションと民族)の自決権を保証する。
-スペイン語及び36の先住民族言語を公用語と定める。
-国家は多元社会における次の倫理的-モラルの原則を促進する。ama qhilla, ama llulla, ama suwa (怠けず、嘘をつかず、泥棒をしない), suma qamaña (よく生きる),
ñandereko (調和的な生活), teko kavi (よい生活), ivi maraei (悪いもののない土地) y qhapaj ñan (高貴なる道)
-平和国家であり、平和の文化と平和への権利の促進
-国家間の紛争解決の手段としての武力の行使をしない。(自衛権を留保)
-3つの民主主義(直接・参加、代議制、コミュニティ)
-水と食糧への権利。安全で適切かつ十分な食糧を国民に保証する国家の責務
-広範な先住民族の権利の承認(第30条)
など
Pdfバージョンは次のサイトからアクセスできます。
http://www.abi.bo/index.php?i=noticias_texto_paleta&j=20071215190116&k=
(そこからダウンロードしたファイルをこちらに入れておきます。>>>

今後、土地所有面積の上限を定める点と、新憲法案の承認が国民投票にかかるようです。

 しかし憲法案を審議していた制憲議会は、反対派が欠席し、255人の議員のうち164人しか参加しないという状況で採択されました。こうした状況の中、もともとモラーレス政権に対する反対勢力であった低地4県は、独自の自治憲章を採択し、自治県宣言に向かっています。しかし4県でも自治の位置づけには違いがあるようであり、サンタクルス県が最も強硬な態度をとっているよう。 その一方で、低地の先住民族組織は、憲法改正案への支持を表明しているようです。
http://www.eldeber.com.bo/2007/2007-12-15/autonomia.php


 開発と権利のための行動センター
 青西
 まだはっきりしない点もあるので、今後文面の修正の可能性もあります。(念のため) 憲法案は、ABIサイトのものと、ダウンロード用に当サイト内にいれたものはバージョンが異なるかと思います。  ABIは一度削除後、修正して再度アップしたようです。  

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2007/12/15

グアテマラへようこそ 38号発行 -養子法成立

 開発と権利のための行動センターでも協力しております、「グアテマラへようこそ」のメールマガジンが発行されました。

 最新のニュースとしては、やっと新しい養子法が成立したことでしょうか。12月31日の施行を前に、駆け込みで手続をする人たちもいるというニュースも流れています。http://www.prensalibre.com/pl/2007/diciembre/13/190386.html
 

  関心のある方は是非こちらから購読をお願いします。バックナンバーも読めます。
http://homepage2.nifty.com/Guatemala/index.htm

 38号の目次 グアテマラへようこそ 
●1 講演会の案内:
 「8千万件の警察文書解読に挑む-20世紀グアテマラの政治暴力と正義-」
   12月14日(金)  18:00‐19:30
●2 グアテマラと日本をつなぐ 第2弾 第2回
 フアン・ティネイさんの登場
●3 グアテマラ短報
3-1 林屋永吉氏にグアテマラ文化省より勲章
3-2 アルホーナ・ワイン
3-3 まだふさがらない穴
3-4 養子法成立
3-5 ソーラー発電の方が安上がり?!
●4 情報あれこれ
4-1 開発と権利のための行動センターのブログから

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2007/12/11

バイオ燃料を考える-サイト紹介

  Science and Development Networkのサイトにてバイオ燃料が特集されています。
  Biofuels: The research challenge 
 SciDev.Net looks at the reality of biofuels research and development in the developing world.
   http://www.scidev.net/dossiers/index.cfm?fuseaction=specifictopics&dossier=4&topic=199&CFID=1170811&CFTOKEN=57843079
(リンクが変わりました)
 研究動向、開発途上国に対する影響などのいくつかのレポートが並べられています。
   また重要な文献も紹介されています。http://www.scidev.net/dossiers/index.cfm?fuseaction=keydocs&dossier=4&doctype=76
 ちなみにこちらもE-mailにてニュースが受け取れます。

(ちょっと風邪気味で・・・紹介のみ)
 開発と権利のための行動センター
 青西

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2007/12/07

高騰する食糧価格が世界の貧困層を脅かしている   世界の食糧情勢 IFPRI報告書

  国際食糧政策研究所(International Food Policy Research Institute)から近年の食糧価格の高騰の問題を扱った報告書The World Food Situation:New Driving Forces and Required Actions 「世界の食糧情勢:新しい推進力と必要とされるアクション」が12月4日に発行されました。
  「高騰する食糧価格が世界の貧困層を脅かしている」として、新しく、変わりつつある世界の食糧情勢の中で、貧困層に対するネガティブな影響を軽減するための政策を取ることの必要性を訴えている。
 またバイオ燃料による需要拡大と価格高騰、また価格の不安定さの増加、石油価格とのリンクなどの問題なども報告されている。
 英語原文はこちら http://www.ifpri.org/media/20071204agm.asp

 農業情報研究所(WAPIC)のサイトで関連記事が日本語で紹介されています。
  次世代バイオ燃料開発よりも、バイオ燃料発展を遅らせよー国際食料政策研究所
  http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/energy/news/07120501.htm

 開発と権利のための行動センター
 青西

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2007/12/03

グアテマラにおける鉱山開発は「先住民族の権利条約」を履行せず

グアテマラにおける鉱山開発は「先住民族の権利条約」を履行せず

 2005年3月にグアテマラの都市・農村労働者連盟(FTCC)はグアテマラ政府は、国際労働機関(ILO)の第169号条約、「独立国における原住民及び種族民に関する条約」注1を履行していないとして、ILOに対して申し立てを行っていましたが、これに対するILOの審査委員会の報告が理事会にて採択され、グアテマラ政府は、土地への権利を認めていない点、協議の未実施という点で当条約を履行していないとの判断を下しています。注2

 今後、条約を適切に履行し、先住民族の権利の土地への権利が保障され、協議のメカニズムが確立されるよう、国際社会からの働きかけも重要です。またグアテマラ国における鉱山開発の進展には国際社会からの強い監視が必要です。  

次に、イサバル県におけるこの申し立てまでのプロセスと政府への勧告を整理してみました。

 <経緯>

 1965年にグアテマラ政府は、グアテマラ東部のイサバル県でのニッケル鉱山開発を目指していたエクスミバル社に対して、40年間の採掘免許を認可しましたが、鉱山開発事業は1981年以降は放棄されたままとなっていました。しかし2004年に免許が失効する直前に、3年間の新たな探査免許が供与されたのです。この直後、エクスミバル社はスカイリソース社に買収され、現地子会社はグアテマラニッケル社(CGN)と命名されています。*注3

 この事態に対して、グアテマラの都市・農村労働者連盟(FTCC)は、2004年12月に鉱山エネルギー省が行った、イサバル県のエストールのマヤ・ケクチ先住民族のテリトリーにおけるエクスミバル社(現CGN:グアテマラニッケル社)に対するニッケル他の鉱物資源に関する探査免許の認可が、関係する先住民族の事前の協議を経たものではなかったとしてILOに対して告発したのです。またこの地域には19の先住民族コミュニティが存在しているものの、そうしたコミュニティの社会的・文化的アイデンティティー、慣習、伝統、制度に対する配慮も、また権利を擁護するための活動も行われないまま、この探査免許が与えられたこと、更に、この探査権の与えられた地域は、土地登記の手続を進めているところであり、この探査権認可がこの手続に影響を及ぼしていることも指摘しました。

 また先住民族コミュニティーは「政府は、この探査免許について、一度も事前に情報を提供していないし、マヤ・ケクチ住民との協議も行っていない」、「先住民族はエストールの土地と歴史的につながりを持ち続けている上に、民族の持続的な存在の基盤として、保全し、開発し、また未来の世代に引き渡していくつもりである」と訴えていました。

<政府の反論>

 この申し立てに対してグアテマラ政府は、これまでこの条約履行に向けて、重要な対応をしてきたこと、探査免許認可した土地は「私有地もしくは国有地であり、申し立てている19コミュニティの土地は含まれていない。これらのコミュニティは私有地もしくは国有地、あるいは国有とされうる荒蕪地(未登記地)に存在しており、またコミュニティによっては耕作地を有するのみである」、そこで「この申し立てに関係するコミュニティは土地所有者ではない以上、条約の15条は適用されない」と述べていたとのことです。
 政府はコミュニティが「不法に土地を占有している」と見なし、協議の対象と見なしていないという態度を取っているのです。

<審査委員会の結論と政府に対する勧告>

-先住民族コミュニティが伝統的に占有してきた土地が、土地証書を持たないことで違法と見なすことは条約の考えとは一致しない。条約の14条は先住民族が伝統的に占有してきた土地に対する権利を承認している。

-条約の14条が定めるところの土地に対する先住民族の所有及び占有の権利を保障するために、先住民族と協議の上で、適切な対策を取ること。

-土地管理のプロセスには時間がかかるが、その過程において先住民族が不利益を得ないように、先住民族の土地への権利を保護するための移行手段を適用すること

-2004年の探査ライセンス認可に際しては、条約が定めるところの協議は実施されなかったと考える。そこで2007年12月に失効する探査ライセンスに替わる開発ライセンスを認可する際には、関係するすべてのコミュニティの参加に基づく協議が実地されなくてはならないし、開発が引き起こす可能性がある損害に対しては補償がなされなければならない。

-先住民族コミュニティに影響を及ぼす自然資源の探査、開発に際して、政府は条約の15条を完全に履行し、事前の協議を実施すること。また環境影響調査、環境対策計画など異なる諸過程においても当該先住民族の参加を確保すること。

-条約の15条で定めるところの、自然資源の探査・開発に関わる先住民族との協議を定めた法及び細則の制定を進めること。
*注1 独立国における原住民及び種族民に関する条約 (日本語)
 主として関係するのは13条、14条、15条です。
 http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/c169.htm 
*注2 ILOの審査委員会報告書はこちら http://www.ilo.org/ilolex/cgi-lex/pdconvs2.pl?host=status01&textbase=ilospa&document=87&chapter=16&query=Guatemala%40ref&highlight=&querytype=bool&context=0
(英語) http://www.ilo.org/ilolex/cgi-lex/pdconv.pl?host=status01&textbase=iloeng&document=87&chapter=16&query=%28Guatemala%29+%40ref&highlight=&querytype=bool&context=0 *注3    これまでの経緯などについてこちらも参照ください。
 http://homepage3.nifty.com/CADE/guatemala/Guatemala%20indigena%20y%20medio%20ambiente.htm##San%20Marcos%202 
  ベルシェ政権の一年と先住民族運動 
  イサバル県エル・エストールにおけるニッケル採掘と先住民族

開発と権利のための行動センター
 青西靖夫

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