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2007/12/19

アフリカからアグロ燃料開発にモラトリアムを求める声 他

アフリカからアグロ燃料開発にモラトリアムを求める声

 GRAINというバルセロナに本部を置く国際NGOのサイトにアグロ燃料関連の記事が掲載されました。+関連情報をお伝えします。
1)アグロ燃料開発にモラトリアムを求めるアフリカの声
 An African Call for a Moratorium on Agrofuel Developments 
  http://www.grain.org/agrofuels/?moratoriumen
 この声明文では、アフリカ諸政府に対してアグロ燃料開発の再考、EU他のアフリカ外の政府のアグロ燃料利用の目標値設定をやめること、また真の環境・社会コストが明確になるまでアグロ燃料輸出の国際的なモラトリアムを求めています。(以下一部抜粋及び抄訳)
 アグロ燃料は「緑のゴールド・ラッシュ」であり、投資家はプランテーション拡大のために、われわれの土地の私有化を進めています。またアフリカでは小農民の燃料生産のための奇跡の作物として「ジャトロファ」が推進されていますが、実際にはこの「ゴールドラッシュ」は巨大な多国籍企業に支配され、アフリカの土地を信じられない早さで取り込んでいっています。このことは、コミュニティや食糧安全、また森林や水資源に破壊的なインパクトを与えています。
 
タンザニア-水へのアクセスのいい肥沃な土地でトウモロコシや米を生産していた農民が、アグロ燃料のためのサトウキビ、ジェトロファ生産のために排除されています。村はすっかり整地されてしまったものの、わずかな補償額を受け取ったのみである。
 排除は既にKisarawe District, Usangu plains, Bagamoyo,Kilwa districtsで行われています。
ウガンダ-アグロ燃料のための森林破壊。アブラヤシプランテーションのためにビクトリア湖のKalangalaとBugala島で森林が破壊された。これ以外にも 熱帯雨林を伐採してサトウキビプランテーションを作る計画があったが、これは反対運動にあって頓挫している。
エチオピア-エチオピアの何百万エクタールもがアグロ燃料生産に好適とみなされ、農地、森林、荒地などから既に企業が土地を集積している。自然保護区も安全ではなく、ヨーロッパの投資家がBabile Elephant Sanctuary内に土地を得ている。
ザンビア-民間のプランテーションのみではなく、ジェトロファの生産において、契約栽培も広がっている。その中で債務の増加など農民の会社への従属も進んでいる。
西アフリカ-燃料あるいは食糧?
 ジェトロファは生産は既にトーゴ、ガーナ、セネガル、マリ、コートジボワール、ニジェールなどで進んでいる。ガーナでは一つの会社が政府の援助で100万へクタールも植え付けている。ベニンでは他の会社が25万ヘクタールの作付けの許可を得ている。ベニンや他の国々で平均で作付地が1ヘクタールにも達しないというにも関わらず。

 アグロ燃料「革命」は地域の農業生産システムを巨大なプランテーションに転換するものであり、在来の多様性に依拠した穀物生産、畜産、放牧をモノカルチャーに転換するものです。アグロ燃料推進者は「荒廃地」とか「マージナル土壌」を生産性のあるものに変換するのだといいますが、地域のコミュニティの何百万人という人がこうした脆弱な生態系の上で生活をしていることを忘れています......国内のエネルギー安全保障のためだという話もありますが、実際には既にこうした生産の方向性は外国企業に握られています......高騰する国際原油価格がこの液体のバイオ燃料の価格を定めていくのですが、それは貧しい者には燃料も食糧も手の届かない値段になるのです......
......アフリカの課題の一つは食糧安全保障です。エタノールで車の燃料タンクを満たすだけの穀物で子どもが一年間食べていけます。政府がなぜわれわれの食糧、土地、水を取り上げて、「北」の国々の豊かな燃料を満たそうとするのか、理解できません。食糧安全保障と環境破壊の問題に直面しているというのにです......   
(以上一部抜粋及び抄訳)

2)GRAINのレポート
 Seedlingの7月号がアグロ燃料を特集しているのは既に紹介したように思いますが、
  スペイン語で発行されているBiodiversidad 10月号がほぼ同じ内容をスベイン語で紹介。
  http://www.grain.org/seedling/?type=68 (Seedling July)
 http://www.grain.org/biodiversidad/?type=39(Biodiversidad Octubre)
.
3)CDMとバイオ燃料関連
 環境省が財)地球環境センターを通じて実施している 平成19年度CDM/JI事業調査に「マダガスカル・ナンヨウアブラギリ由来のバイオ燃料製造・販売事業調査」 2006年に「タンザニア国ジャトロファ・バイオディーゼル普及CDM事業化調査」が記録されています。
  http://gec.jp/gec/gec.nsf/jp/Activities-Feasibility_Studies_on_Climate_Change_Mitigation_Projects_for_CDM_and_JI-Top
 どこまでこうした調査の結果がCDMとしての事業化につながっているのか?サイトを見ただけでは全くわからないのがそもそも問題であると思われますが・・・
 さて、H19年度の募集の要項を読むと、「事業の実施に伴って、他の環境側面・社会側面に悪影響を及ぼすおそれのないもの」というのが採択要件の一つに書き込まれています。しかしこのホットなアグロ燃料/バイオ燃料テーマについて「悪影響を及ぼす恐れがない」とする根拠はどこにあるのでしょうか???
   http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=9648&hou_id=8390

 開発と権利のための行動センター
 青西

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