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2008/01/29

ボリビアにおける先住民族の権利(国連特別報告官)

 少し前の記事になりますが、国連の先住民族の権利に関する特別報告官であるロドルフォ・スタベンハーゲンが2007年11月25日から12月7日にかけて、ボリビア政府の招きにより、先住民族の状況を調査するためにボリビアを訪問しました。
 その訪問の最後に行った記者会見でのコメント及びボリビアのラ・プレンサ紙2007年12月26日付に掲載されていたスタベンハーゲン氏へのインタビュー記事を紹介します。原文は1)と2)のサイトです。
 だいぶ長くなってしまったのでpdfファイルも付けておきます>>>こちら

1)12月7日にボリビアで行われた記者会見での文書
 http://www.constituyentesoberana.org/3/destacados/dic2007/racismobolivia.pdf
2)ラ・プレンサ紙記事
http://www.laprensa.com.bo/noticias/26-12-07/26_12_07_poli1.php
3)国連のプレスリリース  
http://www.unhchr.ch/huricane/huricane.nsf/view01/979C00F41AE72858C12573AD002B38C2?opendocument
  
1) Reflexiones y conclusiones de Rodolfo Stavenhagen, Relator Especial sobre los Derechos y las Libertadas Fundamentales de los Pueblos Indígenas, presentadas en conferencia de prensa en la Cancillería de la República de Bolivia el 7 de diciembre de 2007
  ここではポイントのみに絞って紹介します。

-ボリビアは多民族国家であり、人口の62%が先住民族である。36の先住民族(Pueblos o naciones indigenas)がおり、高地にアイマラとケチュアが集中し、東部低地には数多くのより小さいコミュニティが存在する。
-ボリビアでは2005年に歴史上はじめて先住民族の大統領が選出された。
-最初の政策として、先住民族担当省を廃止した。先住民族への対応は横断的な課題となり、大統領府がコーディネートしている。またモラーレス大統領は大臣や副大臣を含め、先住民族の政府機関への任命を促進した。
-2007年10月には先住民族の権利宣言を国内法として定めた。また立憲議会の新憲法草案では先住民族の自治の枠組みで先住民族の権利についての条項が多々盛り込まれている。
-植民地期から続く先住民族の人権の侵害はいまだ続いており、適切な対策が必要とされている。
-オルロ及びポトシにおける鉱山開発による環境汚染が先住民族コミュニティの生活に影響を及ぼしているとの告発を受け取った。
-少し前まで大農園のもとで囚われの生活を送っていたグアラニのコミュニティも訪問した。いまだ2000近くの家族がそうした状況に置かれているとのことであるが、最近政府がグアラニの家族を解放する政策をとったのは正しい方向性である。
-高地ではミニ・フンディオあるいはスルコ・フンディオ(訳注:小規模土地所有からSurco/畝サイズまで小さくなっているという意味)のコミュニティは政府の地域開発の政策の受益者となっている。
-東部低地ではこれまでの政権の経済政策の恩恵を受けて、巨大な私的所有が形成され、林業、畜産、商業的農業生産を行っているが、この政策によって先住民族の人権侵害、コミュニティとの対立が生み出された。
-土地所有権の確定プロセスとコミュニティの土地登記は先住民族コミュニティの伝統的な土地を回復させる事が出来たが、いまだ不十分である。
-先住民族人口の社会開発、人間開発指数は、非先住民族人口と較べて未だ低いレベルにおかれている。
-これまでの政権で二言語通文化教育の規定が定められているが、いまだ不十分である。
-司法の場における先住民族の不利益が見られる
-関係当局や非先住民族社会の中での先住民族女性に対する差別の告発が多々ある。
-最近のスクレでの衝突におけるマスメディアの報道にも先住民族に対する人種差別的表現を確認した。
-ボリビアの政治的紛争が人種差別の現出につながることを憂慮している。人種差別は人類の害悪であり、人権の原則に反するものである。
-先住民族の社会運動は、その権利や参加において近年その成果を上げつつある。しかし抑圧や暴力の告発を先住民族組織のリーダーから受け取っている。
-立憲議会の場も先住民族に対する人種差別表現の舞台となっているとの苦情を聞いている。
 La Paz, 7 de diciembre de 2007

当ブログの関連記事
-ボリビアで先住民族に土地引き渡し
  http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/11/post_3098.html
-先住民族の権利宣言採択に関連して中南米より
  http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/11/post_806a.html

2)  “Los indígenas sufren seis tipos de abuso en Bolivia”
  http://www.laprensa.com.bo/noticias/26-12-07/26_12_07_poli1.php

2週間の視察でボリビアの先住民族の状態をどのように見ましたか?

 繰り広げられている政治的な紛争によって非常に心配な状況にあります。不安定な展望の中で、発言は非常に暴力的なものとなり、お互いに斥けあう状況は危機的なものです。
 先住民族の状況については、こうした対立が先住民族に対する差別的な感情を表出する機会となっていることを心配しています。多くの証言を聞きましたし、先住民族の立憲議会の議員、女性に対しても、殴ったりという身体的な暴力を振るっている映像もみました。私が受けた多くの苦情は先住民族と活動している市民組織からのものでした。経済的・政治的な権力構造と結びついている一部の地域住民が、人種差別的な見方を持って、民主主義と尊厳のための闘争を続けている社会運動を貶めようとしているのです。こうした要素は民主的な共生という全ての国々に必要とされている原則に反するものであり、政治的な差異を、受け入れがたいレベルの問題としています。こうしたものは民族的な差別、人種的な差別と結びついています。先住民族ですからと、異なる言語を話すからと、肌の色が異なるから、身に纏うものが異なるからという理由による差別なのです。21世紀において、民主的な社会にこうした差別が許容される場所はありません。
 
—この国の最大の問題は何だと考えますか?

 場所ごとに問題は多様でした。土地問題については大きな遅滞があるようです。土地所有権の確定手続きはまだ問題を解決出来ていません。いまだに存在する、東部や北部アマゾン地域における大規模なラティフンディオの存在は、伝統的テリトリーと平等な土地所有を要求する先住民族コミュニティとの間に紛争を引き起こしています。先住民族は歴史的な要求として、また日々の生存のために、そうした権利を要求しています。そこで日々の尊厳ある生活のために生産し、稼がなくてはならない先住民族と大地主、大牧場主、企業家、林業家との間に紛争が起きています。こうした紛争は近年増加しつつあり、早急な解決が必要とされています。現政権は、利潤のためではなく、生存のための手段として土地を求めている先住民族の積み重なる要求を満たしうる現実的かつバランスの取れた解決を探していると信じています。大半の先住民族は大きな貧困レベルの中に生きており、生存のために、食べていくために土地を必要としています。他の雇用の機会は限られています。ですからこうした要求があるのであり、その要求は対応されなくてはなりません。
 更に、先住民族の文化的アイデンティティーは歴史的に土地と、アンデス先住民族のいうパチャママと結びついています。土地は文化の一部です。高地では、「こんな土地は何の役にも立たないから」、土地を離れるようにと言われますが、人々にとってそこが自分たちの土地であり、その土地を良くするための支援を求めるのです。一方、土地が豊かな東部では、開発のための政策が求められます。
 二つめの大きな問題は鉱山開発による被害で、オルロやポトシで見られるものです。そこでは環境の悪化が鉱山近郊のコミュニティの生活に被害を及ぼしています。金鉱山近くの村を訪問しましたが、そこの先住民族は、多国籍企業に採掘権が認可され、川が汚染されてしまいましたが、何も省みられていないと訴えていました。一方、鉱山側は社会的な投資でコミュニティを支援する計画があると言っています。これまでの被害を把握し、将来の被害を避けるために尽力する必要があります。ボリビアでは鉱山は歴史的にも重要な経済活動であり、また今日、国際価格の高騰から、鉱山業への関心は非常に高くなっています。しかし環境を破壊し、先住民族の利益を軽視した鉱山開発を続けることは出来ません。先住民族の権利を尊重しなければなりませんし、また先住民族が鉱山開発に参画していくということも考えなくてはならないでしょう。

-農村部での大地主による侵害の告発があるとの話ですが、この問題をどう見ますか?

 先住民族の社会運動に対する抑圧があります。運動のリーダーは大地主側の暴力を受けています。事務所が焼かれ、コンピューターが盗まれ。責任者は先住民族が組織することを好ましく思わない一部の反対勢力です。人権擁護者がその職務を遂行する権利を有することは国連の国際的な規範にも定められています。こうした権利を侵害することも、民主的な共生に害を与えるものです。

—先住民族と多国籍企業との間の緊張関係についても警告していましたが?

 多国籍企業と先住民族との緊張も高まっています。ホヤの金鉱山では、近隣のコミュニティーとの問題を確認しました。またブラジル、ペルー、ボリビアに影響を与える恐れがあるアマゾン地域のマデラ川流域における水力発電計画を巡る紛争も高まりつつあります。この巨大な建設計画では、三カ国の先住民族が打撃を受けるのです。ガスや石油の採掘でも同じような事件が発生しつつあります。これらは政府と社会に対して、一つの挑戦を提起するものです。それはいかなる開発プロジェクトであっても、先住民族が存在していくための諸権利の尊重していくことを要求しているのです。先住民族は発展を望んでいないのだと、断言する人もいます。しかしそうではありません。先住民族も発展を望んでいるのです。ですが、その決定に参加し、利便を享受することを望んでいるのです。巨大な多国籍企業にとっての発展と、先住民族コミュニティが望むものは同じものではありません。国の発展について語るときには、まず最初にその国の住民の権利を考えなくてはなりません。何千キロも離れた多国籍企業の本社の利益ではないのです。このことは、人権と参加の保障に基づく持続的な開発を考える際の基盤です。これは国連がボリビアで、そして他の全ての国で進めつつあることなのです。

—ボリビアでは、世界でも唯一の経験が進みつつあります。しかしエボ・モラーレス大統領が就任して2年になりますが、問題は続いています。ボリビアの先住民族に関する国連の報告官としての提言は?

 問題は複雑ですが、まずボリビアの人々が自らその解決策を見いだすことが必要です。私の使命はボリビアにおける先住民族の状況を調査することに限られています。私たちは先住民族がこの変化のプロセスに積極的に参加していることを確認しました。国や県、そして地方の組織との集まりにおいても、現政権によって代表されていると感じている人々の声を聞くことが出来ました。もちろんいくつかの違いもあるでしょうし、あれこれ不満もあることでしょう。しかし皆、このプロセスにアイデンティファイして、前に進もうとしているのです。
 しかし同時に、反対勢力の態度にひどくやりこめられているようにも感じています。こうした論争の中で、先住民族を貶め、プロセスから排除しようする行為の一環として人種差別が現れ、ひどい言葉で先住民族の参加を意味のないものと見下しています。こうしたことは被害を受ける側と害を及ぼす側だけではなく、ボリビア社会全体にとって嘆かわしいことです。単に民族性から、また征服以前から何世紀にもわたって使ってきた自分たちの伝統的な言語を用いているからといって、他の住民から貶められるというのは非情なことです。こうした国の見方は変えられなくてはなりません。政治的な違いというのはどこにでもあるのです。ですからこそ選挙があり、議会があり、裁判所があるのです。それが平和的な移行を可能にするのです。しかし紛争に伴う言葉による暴力にはとても心配になります。人々を統合するのではなく、更に分離していくのです。人種差別への闘い、政治的参加、公共サービスへのアクセス、住民としての権利の承認、こうした権利への闘いの中で、先住民族への尊重についてより根本的に取り組んでいく必要があります。
 たとえばコカの葉について考えてみれば、コカインや麻薬商人への対策としてコカを禁止しようという国際的な枠組みがあります。しかし文化的なコカの葉の使用は、麻薬商人と何も関係がないのです。先住民族にとってコカは伝統的に用いられてきたものであり、象徴的、儀礼的な意味を持つとともに、日々の生活でも利用されてきたものです。コカは誰にも害を与えてこなかったし、既に科学的に証明されているように、コカの葉を噛むということは何も害を引き起こしません。しかし、国際条約はその使用、流通、生産面積を制限しているのです。その一方で人口は増加し、コカを医薬品として利用し、流通させようというプロジェクトもあるのです。しかし現在の麻薬取引と結びつけた国際環境は、コカを生産し、消費してきた人々の必要性を省みることはないのです。この問題が、当初コカ生産者の擁護者であったエボ・モラーレス大統領の登場に結びついているのです。この問題は社会的、文化的なプロセスであり、そのように解釈されるべきであり、犯罪や治安の問題として考えられるべきではありません。ほかにも様々な先住民族の必要性や要求、文化がボリビア国家の本質的な要素であると認められる必要があります。差異があれば、それは民主主義の枠で解決されなければなりません。

—エボ・モラーレス大統領はボリビアの「先住民族問題」を解決することなく、平和で、皆のための持続的な開発を保障する国を得ることは出来ないと言っています。しかし「他の国」は彼のプロジェクトは全てのボリビア人、特に反対勢力を含んでいないと言っていますが、この紛争をどのように見られますか?

 いくつかの先住民族組織の中には、逆差別の態度を持っているところもあるかもしれません。私たちを貶め、差別するのであれば、私たちも彼らを拒絶しますと。ですが、ボリビアの主要な先住民族組織のリーダーと対話の中で、「私たちは復讐心を持ってはいない、一つの国を、包摂的な国、皆のための国を、求めているのです」、「長い間私たちを貶め、差別してきた人々を含め、平和に共生できる国を求めているのです」、「彼らは私たちを必要としていますし、私たちも彼らを必要としている」という声を幾たびとなく聞きました。「先住民族は対話を求め、紛争を解決するメカニズムとして立憲議会を必要としている」、と言っています。

-ボリビアでは既に法律となっている先住民族の国連宣言に定められている「自決権」について、国連憲章に定める国家の領域的統一性の原則を破らないようにするにはどうすればいいのでしょう?(「自決権」の「」は訳者による)

 これは「自決権」をどう解釈するかによるでしょう。「自決権」とは普遍的な概念で、単に、ある個人、社会的グループ、家族、氏族、民族が、どのように生き、組織し、また自然資源との関係を定める、という自由を有するということです。この原則は、国家にこうした生き方を尊重することも要求しています。現在の複雑な世界の中で、様々な利害があります。移民や、都市化の進むところがあり、水力発電や観光開発、空港などの巨大プロジェクトがあり・・・こうした中にもテリトリーと「自決権」の行使は関係してきます。ですから多くの場所で、またボリビアでも、「自決権」はローカルな自治の形で行使されるとものだと話されています。
 「自決権」の要求は分離主義であり、「自治」は国の一部を奪い取り、他に行くことだと考えられていて、実際に世界のいくつもの場所でそれは起きましたし、起きつつあります。国家がそれに対して憂慮するのは正当なことだと思います。誰も一つの国が分裂することは望んでいないでしょう。私たちは既にコソボやユーゴスラビアで深刻な虐殺を招いた紛争を目にしているのです。誰もそのようなものは望んでいないでしょう。先住民族もサンタ・クルスの人々もボリビアでそのようなことが起こることを望んではいないでしょう。ですが、先住民族の人権として自治の権利は存在するのです。先住民族はその決定の主体であることを望んでいますし、同意なしに、何をすべきかを言われたいとは思っていません。
 誰かが地域的な自治あるいは県レベルの自治を要求し、別の者が自治体レベルの自治を要求すれば、先住民族は先住民族としての自治を要求するでしょう。これからは、どのように自治を行使するか、そのことがどのような法的・政治的・経済的・地理的な意味を持つのかを見定めていく必要があります。私たちはメキシコでサパティスタ運動の生起以来、それを見てきました。そこは交渉しなければならないものなのです。それはロシア人形のような現象です。一つを開ければ次のが出て、そこからまた次、と続くのです。最終的にそれぞれは自分の回りの1メートル四方の自治になってしまいます。
 しかし自治は共生という問題を解決してはくれません。自治や自決権は寛容と他者への尊重の中で、平和的、民主的な共存という基本原則の枠組みの中で行使されなければなりません。もしこの原則が受け入れられたならば、自治は大きな問題を伴うことなく行使されることでしょう。

—ノーベル平和賞受賞者のリゴベルタ・メンチュウはボリビアで、先住民族の国連宣言は国家の義務ではありませんので、次の目標はこの文書を条約にすることだと言っていましたが、このプロセスをどう考えますか?

 国際的なシステムの中に二種類の文書があります。宣言は、誠実な意図のもとで行われる表現です。先住民族宣言で行われたように国家は総会にて署名をします。宣言は、注意深く交渉され、権利でだけではなく義務も定めた条約へと変化することが出来ます。条約は議会で批准される必要があります。批准されれば、拘束力を持ち、国家はその規則を遂行する義務を担うことになります。一般的には宣言は拘束力を持たないとされています。しかし人権に関しては別です。人権はその他の全ての利益に優先するのです。これは人権のための文書であり、全ての国連加盟国は人権に関する国際法を遂行する義務があります。先住民族に関する宣言は既に国際法文書なのです。こうした点から、全ての国家は人権に関わる国際的約束事の一つとして、この宣言を引き受けていく、法的ー技術的、政治的、道義的義務を負っているのです。
 ボリビアは、世界で初めて、この宣言を採択し、国内法に転換しました。ボリビアは国際条約を待つのではなく、議会でそれを批准しました。ボリビアは道を示したといえるでしょう。批准することも、宣言を国内法にすることもできるのです。これによって国家はそれを遂行する義務を有します。この先、どのようにそれを履行し、適用していくのかは容易いことではないでしょう。しかし現実のものにするための法的整備、制度的変更のための規範的なプロセスへ道は開かれたのです。他の国がこのボリビアの例に続くことを期待しています。

—世界には3億7千万人の先住民族がいますが、グローバリゼーションの中での先住民族グループの脆弱性の問題をどう考えますか?

 これは大きな、永続する挑戦です。世界的な動きは世界中の先住民族にとって好ましい方向に向かっているとは言えません。炭化水素資源の開発、鉱山開発、巨大プロジェクト、ラテンアメリカや東南アジア、アフリカの先住民族に残されたテリトリーへの侵略など。先住民族の手にわずかに残されたものが、日々失われていく危険があるのです。この危機に対して、近年先住民族の権利回復運動は大きな力を持ってきました。先住民族の権利宣言もこうした運動の成果であり、また先住民族の権利の擁護のための重要な文書となります。しかしボリビアで進みつつあるような政治的参加も不可欠です。先住民族と他の住民セクターや政府との連携も。もし政治的な意志が存在しなければ、全ての人権規約に批准したところで、先住民族に利益をもたらすことはないでしょう。

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