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2008/02/29

自然保護区と農民 /歪められた現地報道

 自然保護区と農民 /歪められた現地報道 
 グアテマラのイサバル県で、農民リーダーが逮捕された事に反発して、農民グループが一時的に警察官を人質にとって村に立てこもるという事件が起きました。誰によるものであれ、暴力行為や人質を取るという行為を肯定するものではありませんが、現地プレンサ・リブレ紙の報道にも大きな問題があります。
 プレンサ・リブレ紙の報道は、農民グループが自然保護区を破壊し、土地占拠をしているとみなし、更には地域にすむケクチ農民と他の人々との対立を煽るものになっています。

 2月28日付けの記事をインターネットで見ると、「(土地の)不法利用が保護区に深刻な被害」と見出しをつけ、次に「○○に率いられた(土地の)不法利用がチョコン・マチャカ保護区とリオ・デュルセ国立公園に大きな被害を引き起こしてきた」と書いています。
 しかし実際にはこの記事では異なる内容が報道されています。
1)「国家自然保護区審議会の文書によると、この地域には1万5千から2万人が居住しており、およそ30年前からこの保護区を不法利用している」
グアテマラで自然保護区に関する法律が制定されたのは1989年であり、保護区の監督機関の文書自体が、「この地域の農民が保護区の制定に先立って居住していた」ことを明らかにしている事になります。この点については囲み記事として掲載されている農民の声もそれを裏付けています。
2)「別の情報によると、安全のために身元を明かさないように頼まれたが、この二つの地域における森林破壊の主たる責任者は、牧場主、製材業者が主たる責任者であるとのことである。」
「安全のために身元を明かせない」・・・これがイサバル県の、グアテマラの現実と言えるでしょう。そして保護区の破壊や森林破壊の元凶はいくらでも存在しています。ちなみに牧場主も「不法利用/不法占拠」である可能性は高いので、大見出し自体は正しいとも言えるわけですが・・・

 このように、自らの記事の内容すら歪めつつ、プレンサ・リブレ紙は農民運動をつぶすためのキャンペーンを展開しているのです。更には、リビングストンの街を襲撃するといった話を広げ、観光業の障害になっていると喧伝しています。27日付の社説では、「告発されているのはみなケクチ(民族)の名字ではないか」と先住民族組織に突きつけています。こうした姿勢は民族間の対立を強める危険性も孕んでいます。
 
 イサバル県に行けば広大な大農園が広がっている姿を目にすることができるでしょう。こうした農園がどのようにしてその土地を入手し、森林を伐採し、農園を拡大してきたのか、本当に正当な土地所有権を持っているのか。リオ・デュルセ(デュルセ川)の川縁に沿って建設されているコテージなどが適切な許認可の上で建設されているのか・・・こうした事実を洗い出していく作業は本当に命をかける作業になることでしょう。
 
 プレンサ・リブレ紙は27日の社説では「ここ何年にも渡ってイサバル県は、土地占拠、違法伐採、私的所有地や国有地の破壊の舞台になってきた。これらは地域の農民をだましてきた一団によるものである」と書いていますが、イサバル県で生起している問題、農民の声の背景にあるのは「ここ何十年にもわたって、イサバル県は、軍人や政治家、経済的エリートによる、土地の不法占拠、違法伐採、先住民族の占有地の破壊といった違法行為の舞台となってきた」ということなのです。

2/28 Usurpaciones causan severos daños en reservas
http://www.prensalibre.com/pl/2008/febrero/28/223209.html
2/27 Nefastos engaños a los campesinos
http://www.prensalibre.com/pl/2008/febrero/27/opinion.html

 参考情報
1)先住民族に占有してきた土地への権利を認めること:これはグアテマラが批准しているILO169号条約の理事会でも、イサバル県内の別の地域の事例について勧告している。http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/12/post_66f9.html
2)環境保護団体自体が不透明なプロセスで国有地を譲渡されたケースも存在している。
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/10/3_54a2.html
3)地域住民の同意なき環境保護区の設置がグアテマラを始め、各地で問題を引き起こしている。
 http://cade.cocolog-nifty.com/ao/cat7897564/index.html (この中でいくつかの事例を紹介している)
4)グアテマラ政府の代表も参加していた、国際自然保護連合(IUCN)による2003年の世界公園会議において採択されたダーバン行動計画では
重要達成目標10として「2010 年までに、自由やインフォームドコンセントなしで保護地域に組み込まれた先住民の伝統的な土地や領域の返還への参加メカニズムが確立し、実行される」ことを定めている。
 http://www.iucn.jp/protection/reserve/pdf/action_plan.pdf

 開発と権利のための行動センター
 青西 

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2008/02/28

食糧価格高騰と食糧暴動(追記中-3/18)

食糧価格高騰と食糧暴動

 国連世界食糧計画(WFP)のジョゼット・シーラン事務局長は、食糧価格の高騰により、食糧援助を続けていくための予算が不足していることを訴えています。
 この記事は英国のガーディアン紙に掲載されたものですが、その中でシーラン氏は「食糧は棚に並べてあるものの、高値によって人々は市場からはじき出されているのです。このような都市部における脆弱性はこれまで目にしなかったものです。これまでなかった国で食糧暴動が起きています」と警鐘ををならしています。 
   http://www.guardian.co.uk/environment/2008/feb/26/food.unitednations  (英語)
 記事の後半では、食糧価格の高騰が世界中で引き起こしている問題が列記されていますので、関心のある方はご覧ください。
 
 シーラン氏は昨年10月の来日時、また11月に放送されたBS1の番組でも関係する発言をしているようですが、WFPの日本語サイトでも来日時のメッセージを読むことは残念ながらできません。

3/7 追記 WFPのシーラン氏は積極的に発言を続けているようです。バイオ燃料政策や穀物市場への投機的な資金流入を問題としてあげています。関連記事をいくつか
英語:  U.N. sees more hunger, unrest over food inflation(3/6)
http://www.guardian.co.uk/feedarticle?id=7362760
スペイン語:ONU advierte sobre inflación en alimentos (3/6)
http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/business/newsid_7281000/7281972.stm

 メキシコでの昨年のトルティージャ価格高騰による抗議行動やインドネシアでの大豆価格高騰の問題などは日本のメディアでも伝えられていますが、食糧暴動について、上記の記事で上げられていた国々も含め最近のニュースを追ってみました。

追加 
2008/03/17 SIERRA LEONE: WFP warning on food price increases  
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=77325 
2008/03/17 BURKINA FASO: Cost of living coalition threatens more action
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=77319
2008/03/17 Kenya: Concerns Mount Over Country's Food Security
http://allafrica.com/stories/200803171195.html
2008/03/13   BURKINA FASO: New protests against high food prices planned
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=77275
2008/3/11  WEST AFRICA: Rising food prices cause for concern  
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=77211 
2008/2/27 カメルーン Anti-government rioting spreads in Cameroon”Anti-government riots paralyzed the Cameroon capital and main port on Wednesday as popular anger exploded over high fuel and food prices and a bid by President Paul Biya to extend his 25-year rule.”
http://www.iht.com/articles/2008/02/27/africa/27cameroon.php
Protests paralyse Cameroon's capital and port city
http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/L27420545.htm
1) 2008/2/28 ブルキナ・ファソ BURKINA FASO: Protests on price rises spread to the capital http://www.irinnews.org/Report.aspx?ReportId=77033
2008/2/22 ブルキナ・ファソ Burkina Faso: Food Riots Shut Down Main Towns
 http://www.irinnews.org/Report.aspx?ReportId=76905
http://allafrica.com/stories/200802221172.html
 http://africaflak.blogspot.com/2008/02/price-protests-as-goes-bobo-dioulasso.html
2) 2008/11/22 セネガル  SENEGAL: Poverty at the root of violent protests
  http://www.irinnews.org/Report.aspx?ReportId=75455
    http://www.chinapost.com.tw/international/2007/11/23/132026/Shock-riots.htm
3) 2008/11/13 モーリタニア MAURITANIA: High food prices spark protests
   http://www.irinnews.org/Report.aspx?ReportId=75286

 その他食糧価格高騰に関連する情報として、目についたもので次のような記事がありました。(検索に引っかかってきただけで、体系的な情報収集ではありません)
Botswana: Food, Fuel Continue to Drive Inflation Up(2008/2/25)
http://allafrica.com/stories/200802251929.html
Kenya: High Food Prices to Slow Down Economic Growth(2008/2/25)
http://allafrica.com/stories/200802251812.html
JORDAN: Rising food, fuel prices set to bite from early February (2008/01/27)
http://www.irinnews.org/Report.aspx?ReportId=76440
WEST AFRICA: High prices of food imports may leave people hungry
http://www.irinnews.org/Report.aspx?ReportId=75216
GLOBAL: Countries respond to food price crisis
http://www.irinnews.org/Report.aspx?ReportId=76835
Skyrocketing food prices threaten nutrional crisis for poor Central Americans
  http://www.wfp.org/english/?ModuleID=137&Key=2777

 またファイナンシャル・タイムズのサイトも昨年11月に”Why are food prices rising?”という特集サイトを設けています。
 http://media.ft.com/cms/s/2/f5bd920c-975b-11dc-9e08-0000779fd2ac.html?from=newspaper
 ちなみに週間東洋経済の2/23号も「食の戦争」という特集を組んでいます。

 開発と権利のための行動センター
 青西

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2008/02/27

違法操業が指摘される-パナマ金鉱山開発

1)違法操業が指摘される-パナマ金鉱山開発
 パナマのコロン県で進む、ペタキージャ・ミネラルズ社による金鉱山開発が環境影響評価の手続きを踏んでいないとして、国家環境管理局(ANAM)が行政措置のための手続きを行っていると、2月7日付けの現地プレンサ紙は伝えている。
  http://mensual.prensa.com/mensual/contenido/2008/02/07/uhora/local_2008020714321493.shtml
 プレンサ紙は通商産業省もペタキージャ社の操業に関して、契約の不履行に関して調査報告書を作成しているとのことであるが、こちらでも環境保全のための活動に関して不履行が見られることも伝えている。
  http://mensual.prensa.com/mensual/contenido/2008/02/07/hoy/panorama/1257253.html
 パナマの環境保護団体であるANCON(Asociación Nacional para la Conservación de la Naturaleza )のサイトは、ペタキージャ社の操業に関する国家環境管理局の報告を掲載しているが、そこでは環境影響評価なしでの操業開始、無許可での伐採、植生の改変、無許可での水利用、無許可での道路建設、作業所設置、認可地域外での活動などが列記されている。
 http://www.ancon.org/images/stories/Documentos/eia%20petaquilla.pdf
 なおこのペタキージャ社は2006年にも環境影響評価の手続きに違反し、違法伐採や開発を行っていたことが報道されている。
  http://mensual.prensa.com/mensual/contenido/2006/08/07/hoy/panorama/695505.html
  http://mensual.prensa.com/mensual/contenido/2006/08/07/hoy/nacionales/694220.html
 ペタキージャ・ミネラルズ社のサイトでは、この件に関するコメント等を読むことはできなかった。
 http://www.petaquilla.com
 また次のサイトにもペタキージャ鉱山に関する記事を読むことができる。
 http://carloscamarenamedina.blogspot.com/

2)パナマの各地の自治体で、鉱山開発にNOの声
 上にあげたペタキージャ鉱山をはじめとして、パナマ各地で鉱山開発に反対する声が上がっている。
 セロ・ケマ鉱山(Cerro Quema)を抱える、ロス・サントス県のトノシやマカラカスでは、鉱山開発を拒否する自治体宣言が相次いで決議されている。  http://www.panamaprofundo.org/boletin/mineria/la-mineria-a-cielo-abierto.htm
  http://www.panamaprofundo.org/boletin/mineria/ediles-tonosienos-manifestaron-su-oposicion.htm
 
 開発と権利のための行動センター
 青西

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2008/02/26

遺伝子組み換え樹種の禁止を求める

遺伝子組み換え樹種の禁止を求める

 2月18日から22日にかけて、ローマで開催された生物多様性条約・科学技術助言補助機関(SBSTTA)の会議において、世界各国の150を超える環境団体・市民団体が、遺伝子組み換え樹種の利用禁止をSBSTTAの勧告に盛り込むことを要請しました。
 国際的な環境団体である「熱帯雨林行動」等は遺伝子組み換え樹種の利用が森林の生物多様性を脅かす危険性を指摘し、生物多様性条約が遺伝子組み換え樹種を禁止することを求めています。
 http://www.wrm.org.uy/actors/BDC/SBSTTA13/index.html 
(英・西で情報あり)
 この会議は5月19日から30日にかけてドイツで開催される生物多様性条約・第九回締結国会議(COP9)に先だって行われてたものです。遺伝子組み換え樹種は、温暖化対策の一環として、二酸化炭素固定能力の高い樹種の開発やバイオ・エタノール生産原料としても注目されつつあり、環境団体としては、COP9に向けてSBSTTAの勧告が後退しないように警告しています。
 日本国内においては、2007年6月に当時の安倍内閣が定めた成長戦略である「イノベーション25」の中で、「環境保全に貢献するスーパー樹木の開発」が掲げられており、既に同年3月から「遺伝子組換えポプラの隔離ほ場試験」が開始されています。しかし、実際の利用には生態系のかく乱を防止するために、花粉発生を抑制することが不可欠となっています。
 しかしこの点についても「熱帯雨林行動」は、「樹木の寿命が長期にわたるため、花粉発生を抑制しても、20年、30年後の変異の危険性を否定できないこと」、「花粉の飛散範囲が広く、広範囲の生態系に影響を及ぼす可能性がある」ことを指摘しています。
 2月25日現在、生物多様性条約の公式サイトではSBSTTAの最終的な勧告は公表されていません。  http://www.cbd.int/sbstta13/

 開発と権利のための行動センター
 青西

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2008/02/22

生物多様性条約と先住民族 他

 生物多様性条約と先住民族
1)生物多様性条約の第9回締結国会議が2008年5月19日から30日にかけてドイツで開催されます。それに先立ち、いくつかの会議が開催されていますが、先住民族の声が会議から排除されているという声が上がっています。
 
 2月14日に出された声明によりますと、生物多様性条約に関わる自然保護区に関する作業部会(正式名称はAd Hoc Open-ended Working Group on Protected Areas )に参加していた先住民族代表は、ワーキング・グループの会議から排除されている事に抗議して会議から退席したとのことです。生物多様性条約ではもともと先住民族の参加を重要であると定めているにもかかわらず、ほとんど発言の機会を与えない、意見を取り入れないことへの抗議です。

  上の抗議プロセスなどについては次のサイトに情報が整理されています。
 http://indigenousstatement.blogspot.com/
 元情報はこちら http://www.adital.com.br/site/noticia.asp?lang=ES&cod=31702

 生物多様性条約第8条は先住民族の役割について次のように定めています。
-(j) 自国の国内法令に従い、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を尊重し、保存し及び維持すること、そのような知識、工夫及び慣行を有する者の承認及び参加を得てそれらの一層広い適用を促進すること並びにそれらの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励すること。 (訳はhttp://www.biodic.go.jp/biolaw/jo_hon.htmlによるもの) 
-また第6回締結国会議で採択された2010年に向けての生物多様性条約戦略計画の目標では次のように定めています。
目標4:生物の多様性及び生物多様性条約の重要性に対する理解がより促進され、このことが、生物多様性条約の実施に関する、社会を横断する広い取組をもたらす。(訳はhttp://www.biodic.go.jp/cbd/pdf/6_resolution/strategy.pdfによる)
4.3 先住民及び地域社会が、国・地域・国際レベルにおいて、生物多様性条約の実施及び過程に、効果的に包含される。
-第8回締結国会議の決議8/24「保護区」においても、「保護区に関するプログラムの実施に際しての先住民族や地域コミュニティーの協議プロセスへの包含が重要であること」が同意されています。
 
2)熱帯林関係の情報などを発信している  MONGABAY.COMにスペイン語サイトができました。参考までに。
 http://es.mongabay.com/
 日本語のサイトも構築中のようです  http://world.mongabay.com/japanese/
 (こちらは最新のニュースではありませんが、熱帯雨林関係の基礎情報です。熱帯淡水魚のページが妙に詳しいのも不思議ですが・・・)

 開発と権利のための行動センター
 青西

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2008/02/19

エクアドル・鉱山・石油開発関連 記事・サイト紹介


1)エクアドルのインタグ鉱山開発計画の撤退が決まりました。
  先住民族の10年News 第141号でこのニュースが取り上げられています。
  関心のある方は先住民族の10年市民連絡会のサイトへ
   http://indy10.at.infoseek.co.jp/
   また次のサイトにも関連情報があります。
  http://www.cafeslow.com/EcuadorCafeInfo.htm
 
2) 「エクアドルの先住民と米大手石油企業のシェブロンとの戦い」
 「デモクラシー・ナウ!(Democracy Now!)」というオータナティブ・メディアのサイトにて、「エクアドルの先住民と米大手石油企業のシェブロンとの戦い」というビデオがアップされています。
 私はリアルプレーヤではみれなかったため、フラッシュ動画の方を利用しました。(字幕付きです)
  http://democracynow.jp/stream/071227-1/

  開発と権利のための行動センター
  青西

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グアテマラへようこそ メールマガジン40号発行

グアテマラへようこそ 40号発行 
 開発と権利のための行動センターでも協力しております、「グアテマラへようこそ」のメールマガジンが発行されました。
 グアテマラのニュース、HPの紹介などを掲載しています。
 関心のある方は是非こちらから購読をお願いします。バックナンバーも読めます。http://homepage2.nifty.com/Guatemala/index.htm

   グアテマラへようこそ ●目次●
●1 グアテマラ短報
1-1 虐殺の首謀者は裁けるのか
1-2 グアテマラの淡水魚
1-3 「穴」続報
1-4『線路と娼婦とサッカーボール』・・・その後
●2 イベント情報-インターネットから 3月15日(土曜日)
●3 情報あれこれ-インターネットから
3-1  織物作家の小林愛子さんのホームページ紹介(アドレス変更)
3-2  グアテマラの子どもたちに楽器を送る運動
3-3 「笑うヤシュ・クック・モ」
3-4 アメリカ社会フォーラム2008
3-5 開発と権利のための行動センターのブログから
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2008/02/15

バイオ燃料他

バイオ燃料他
1)AP通信のニュースは、「バイオ燃料生産による食料価格の高騰により、世界の貧困層が十分な食糧を得られなくなっている」という世界食糧計画の代表の声を伝えている。このインタビューの中で、燃料価格の高騰による輸送費の増加、天候不良が食糧生産に打撃を与え、更にバイオ燃料生産のための穀物の利用を問題としている。
 http://ap.google.com/article/ALeqM5iPG8LydscF_2_PF82U7yHtAwM_EwD8UPLARG0

2)A review of the current state of bioenergy development in G8 + 5 countries (FAO 2007/12)
  G8及びメキシコ、ブラジル、中国、インド、南アメリカにおけるバイオ・エネルギーの利用動向に関するレビュー。バイオ燃料だけに目を向けるのではなく、それ以外のバイオマスなどの利用についての政策動向を把握するのにいいか。(未読)
    http://www.fao.org/docrep/010/a1348e/a1348e00.htm
*個人的には木質バイオマス/木質チップの話なども少し追いかけてみたいように思っています。
 開発と権利のための行動センター
 青西

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2008/02/14

ボリビアの洪水被害拡大が続く

 11月から降り続ける雨のために、ボリビア各地で洪水の被害が拡大しています。被災者は既に56000人を超えているとのことです。
 なかなか情報が提供できませんでしたが、いくつかのサイトのリンクを付けます。
AFP 2/13 ボリビア、深刻な洪水被害で「国家災害宣言」
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2350229/2635026
BBC 2/13 Zona de desastre" en Bolivia  スペイン語
http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/latin_america/newsid_7242000/7242026.stm
BBC 2/13 Bolivia declares flood emergency  英語
http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/7241528.stm
*それぞれビデオ映像あり
外務省緊急援助 1/30
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/keitai/kinkyu/080130_1.html

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2008/02/13

住民の権利強化につながるのか?-鉱山開発企業お抱えワークショップ

 住民の権利強化につながるのか?-鉱山開発企業お抱えワークショップ

 2月11日、グアテマラにて、カナダの財団であるFOCAL(Fundación Canadiense para las Américas)とグアテマラの政府機関であるFODIGUA(Fondo de Desarrollo Indígena Guatemalteco/グアテマラ先住民基金)との共催で「経済機会と先住民族の開発」と題するワークショップが開催された。これは鉱山開発を念頭に、上記テーマについて考え、対話を進めようという意図のもので、鉱山開発問題を抱えるコミュニティのリーダーが招待されたようであるが、実際にはこのワークショップはグアテマラの2大鉱山会社をスポンサーとしたものであった。
 これに対して、このワークショップに招待されたコミュニティのリーダーは、被害を及ぼしている鉱山会社の資金で行われていることに疑念を表明し、改めて、これまでにコミュニティによる協議を行い、表明してきた鉱山開発を拒否する姿勢を再確認する声明を発表している。
 
 何が問題なのか?
 問題の背景には、「先住民族コミュニティーは何も知らないままに、環境NGOなどに扇動されているだけなのだ」という、政府官僚や「開発」促進派の見下した態度があるように思われる。先住民族コミュニティーの表明している意見など相手にせず、ちゃんと答えようとしてきていないのである。
 先住民族コミュニティーによる協議の結果にどう答えるのか?グアテマラ国が批准しているILO169号条約をどう国内法として整備してきたのか?整備するのか?ILOの勧告をどう受け止めるのか?協議の仕組みをどう法制度化するのか?水系汚染や大気汚染のモニタリングは出来ているのか?鉱山開発に伴う被害(家屋への損害他)にどう補償するのか?
 先住民族コミュニティーや支援するNGOなどの声に何一つ答えることもないままに、「鉱山開発を進めるための」対話などできないと考えるべきでであろう。まず必要なのは「マヤの顔を持つ」社会民主主義政権を目指しているコロム政権の真摯な対応ではないだろうか?
 
 開発と権利のための行動センター
 青西

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アグロ燃料/バイオ燃料のためのプランテーション拡大による人権侵害

アグロ燃料/バイオ燃料のためのプランテーション拡大による人権侵害

 Friends of the Earth(www.foe.co.uk), LifeMosaic(www.lifemosaic.net), Sawit Watch   (www.sawitwatch.or.id) がインドネシアにおけるオイル・パーム・プランテーションの拡大による人権侵害に関するレポートを公表。数多くの先住民族コミュニティーが土地を追われているという問題に加え、開発に先立つ適切な協議の不在、コミュニティと企業との紛争、飲料水汚染、健康被害、また文化的権利への侵害などについて報告されています。
 Losing Ground:The human rights impacts of oil palm plantation expansion in Indonesia(2008/02)
 全文: http://www.foe.co.uk/resource/reports/losingground.pdf
  サマリー: http://www.foe.co.uk/resource/reports/losingground-summary.pdf
 またLifeMosaicのサイトには短いビデオ・ニュースも掲載されています。

 開発と権利のための行動センター
 青西
-この記事はCBDのニュースレタ-から次のガーディアン紙の記事を経て、レポート原文を参照したものです。  http://www.guardian.co.uk/environment/2008/feb/11/biofuels.energy?gusrc=rss&feed=networkfront

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2008/02/09

オックスファム:チリにおけるサケ養殖に関するキャンペーン

オックスファム:チリにおけるサケ養殖に関するキャンペーン

 オックスファム・インターナショナルのサイトを見ていたら、チリにおけるサケ養殖に関するキャンペーンを行っているのを見つけました。日本でも塩鮭でも生でもすっかりチリ産のサケが幅をきかせているので、ちょっと気にかかり、関連サイトなどを追ってみました。
 「流れに逆らうことを恐れることなく」と銘打たれたこのキャンペーンはチリの市民団体であるテラム財団(Fundación Terram)とオックスファム・インターナショナル が協同で実施していているもので、養殖産業の労働条件の問題、養殖が引き起こす環境問題などを取り上げ、チリのサケ産業の改善を求めています。(詳細については資料を読む時間があればまた後日))

OXFAM  http://www.oxfam.org/es/programs/campaigns/mas_campanas/sin_miedo_contra_corriente
Fundación Terram http://www.terram.cl/index.php?option=com_frontpage&Itemid=87
このページにサケ養殖関係の文書が集められています。 
http://www.terram.cl/index.php?option=com_content&task=blogcategory&id=18&Itemid=122
Sin miedo contra la corriente 
http://www.contralacorriente.cl/
こちらのサイトは2団体が合同で作成しているキャンペーン用のサイトで、やはり関係文書なども集められています。

ちなみに、日本のオックスファムのサイトを見てみましたが、関連したページはありませんでした。
アジア太平洋資料センター(PARC)では1年前にチリのサケ養殖の調査をしているようです。
  http://www.parc-jp.org/main/a_study/ustudy/2007sakanaken/sakana070302(日本語)

 日本とも関係の深いチリのサケなのに、日本国内ではなぜこうした取り組みについて情報が流れてこないのだろうか、という点について考えているのですが、日本では、国際的なNGOを通じてというのではなく、生協や消費者運動などがより国際的なつながりを強めていく、それぞれの国の市民組織と連携を深めていくという流れの方が自然なのではないかという気がします。(既にいろいろな生協や消費者団体が様々に取り組みを進めていることは承知の上で、更に・・・ということなのですが。) 
 個人的には、やはり国内の問題にちゃんと取り組んで、その上で国際的な連携を強めていく必要があるのだろうな、と考えています。

 開発と権利のための行動センター
 青西

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バイオ燃料関連 2題

 バイオ燃料関連 2題

 食糧と競合する恐れのあるバイオ/アグロ燃料生産、また土地利用において、他の土地利用と競合し、森林破壊等を引き起こす可能性のあるバイオ/アグロ燃料生産については、もうその問題は十分に明らかになっているように思いますが・・・とりあえず関連記事を紹介します。

 バイオ燃料に浮かれるのではなく、今後は省エネ・省資源+リサイクルを含めた地域未利用資源の有効活用という方向性になるのではないかと思います。その一方で相変わらずWTOの議論が、こういう問題とは全く切り離されて続いているのにも違和感を感じます。「温暖化」を問題とするのであれば、世界的に物流を拡大するという方向性は間違っているのではないでしょうか?
 それにしても自動車に依存しない社会の構築なども、もう何十年も前から、そうした考え方はありながら全然進んでいかないのは、既存の業界の政治力に対して、潜在的/将来的受益者が組織して政治力を行使するというのは難しいという点にもあるのでしょう。ですから行政のイニシアティブ次第になる。(行政が無関心あるいは将来展望がないと進まない)
 温暖化関連にしても、商売になるところに向かっていく/向けていく力は市場の中で生み出されても、商売にならない話、たとえば使わない、減らす、やめる、というのは、一人一人の取り組みとしては実現しつつもなかなか力としては結集していかないという事なのかと思います。(企業内のコスト削減という話は別ですが)

1) Biofuels make climate change worse, scientific study concludes, By Steve Connor, Science Editor
    Friday, 8 February 2008
http://www.independent.co.uk/environment/climate-change/biofuels-make-climate-change-worse-scientific-study-concludes-779811.html
   Biocombustibles empeoran el cambio climático, concluye estudio científico, Steve Connor (The Independent)
  http://www.jornada.unam.mx/2008/02/08/index.php?section=ciencias&article=a03n1cie
 メキシコのLa Jornada紙からIndependent紙で確認した記事です。この報道ではサイエンス誌の掲載論文に依拠しつつ、土地利用の転換を招くバイオ燃料生産は、土地の転換にともなって大気中に放出されるCO2の量が削減効果よりも大きいという点を指摘しています。
 引用されているサイエンス記事の要約はこちら(論文は2本あります/未読)
 http://www.sciencemag.jp/highlights.cgi#399(日本語)
 http://www.sciencemag.org/cgi/content/abstract/1152747(英語)
  http://www.sciencemag.org/cgi/content/abstract/1151861(英語)

2)メキシコ、カンペチェの農民が、エヒードがバイオ燃料生産のために賃貸に出されようとしていることに抗議
   カンペチェのポムチュとチャムポトン(Pomuch y Champotón)の12万ヘクタールのエヒード(共有地)が多国籍企業であるゴールデン・ゲート社に貸し出され、森林を伐採してエタノール生産用のトモロコシ・サトウキビ・ユカ生産が行われようとしていることに対して、農民が抗議を行っている。
 http://www.jornada.unam.mx/2008/01/31/index.php?section=estados&article=037n1est
 この記事によると、エヒードの所有者である農民が賃貸の契約を行い、それに対して同一の土地で生活をしていた不正規居住者が排除されようとしているという、地域内部での土地問題、また下記の別の記事によると土地賃貸借の手続きに不正も存在しているようである。
  http://www.yucatan.com.mx/noticia.asp?cx=16$0500000000$3707251&f=20071215
 http://www.yucatanalamano.com/?p=121485

*いずれにせよ、どこかの投資信託に預けたお金が、バイオ燃料関係に回って、地球の裏側で森林を破壊していないか、高騰する鉱物価格のもとで、地域住民を踏みにじった鉱山開発に向かっていないか、皆さんご確認ください。一度そういう視点からの調査も必要かとは思っていますが。

 開発と権利のための行動センター
 青西

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2008/02/06

グアテマラ鉱山開発関連

 グアテマラ鉱山開発関連
1) 青酸化合物を運搬していたトレーラーがトトニカパン県内のインターアメリカン道路を通行中に横転。サンマルコス県のマルリン鉱山における金の精錬に利用するために青酸化合物を運搬していたものとのこと。
 容器には被害がなく、容器外への漏出はないとのことではある。しかし事故の一週間後にしか報道されないというのは、どういうことなのか。
http://www.prensalibre.com/pl/2008/febrero/05/217830.html#

2) 石油採掘現場からの有毒ガス問題
 アルタ・ベラパス県のサリーナス・ヌエベ・セーロス農園は2007年に自治体保護区に制定されたものの、近郊の石油採掘現場から漏れ出す有毒ガス汚染に直面している。
 1971年に北部資源社によって探査が行われたのち、80年代初頭にフランス系のエルフ・アキテーヌが3年間に渡って石油を採掘。その後24年間にわたって放置されてきたという。2005年にベルシェ政権はペトロ・ラティーナ社に対してこの地域の開発権を認可したものの、現在も原油の採掘は行われていないという。
 既にこの有毒ガスについては環境資源省及び保健省において調査が行われ、13ppmの硫化水素の発生が確認されていると
いう。(注:許容濃度は5ppm)
 http://www.elperiodico.com.gt/es/20080121/investigacion/47708/
  
*この石油開発にみるように、開発権を与えられて、採掘をしたあとの環境への悪影響に対して誰も対策を取ることも出来なければ、企業に改善を命令することもできていない。上記の記事の写真で見る限り、硫化水素の放散以外にも、水系の汚染などを引き起こしている事が想像される。適切なモニタリングもできず、必要な対策も取れないままに、地下資源の開発を認可し続けることの危険性はここでも明らかであろう。
 一方、ペ゚トロ・ラティーナ社は、地域住民の反対や土地所有権者である自治体当局と借地料を巡って合意に達しておらず、採掘が出来ない状況にあるという。
 また地域の住民組織は豊かな自然が残され、マヤの聖地であり、発掘されつつある遺跡も存在する、この地域における石油開発の中止を求めるとともに、地域住民による管理を求めている。  
  http://www.oilwatchmesoamerica.org/index.php?option=com_content&task=view&id=1253&Itemid=69

3)  環境影響評価を巡る問題
 プレンサ・リブレ紙(2008/1/29)によるとフェラテ新環境大臣は、環境影響評価の規定を一部見直した政令の見直しを示唆している。これはベルシェ政権はその任期終了直前に環境影響評価に関する政令を改悪し、1月15日に発効したものである。しかし環境団体などは、フェラテ新環境大臣がどのように見直しをするのか明らかにしていない点、そもそもベルシェ政権期に改悪されたとして批判を受けている環境影響評価規定(431-2007)の全般的見直しを行うのかどうか、などに触れていない点で不十分と見ている。
http://www.prensalibre.com/pl/2008/enero/29/216967.html

*しかしグアテマラの政治家に地域住民が不信感を持つのも理解できる話である。先住民族への協議をどのように実現していくのか、というのが重要な課題であるときに、退陣直前に逆に、環境影響評価に関わる参加のスペースを閉ざすような改悪をしていくとはなんとも姑息な態度である。ちなみにこの政令は「住民を関与させなければならない」という規定を「住民に対して、公的な参加を与えることができる」というものに変えるものであった。2003年の規定(政令 23-2003)から431-2007でどのような改定が行われたのかはまだ読んでいないので、後日。

4) カナダのスカイ・リソース社、イサバル県のニッケル鉱山開発への投資先送り
 イサバル県でニッケル鉱山の再開発を目指していたスカイ・リソース社は国際的な投資環境の悪化から、本格的な採掘に向けての投資を先送り。(2008/1/31、プレンサ・リブレ紙、ペリオディコ紙)
 http://www.prensalibre.com/pl/2008/enero/31/217483.html
*もともと採掘免許の認可における地域住民との協議プロセスに問題があり、ILOからも土地問題や協議について勧告を受けていたプロジェクトであるので、この機に新政権内部で再考が行われることが望まれるものである。

 開発と権利のための行動センター
 青西

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