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2008/02/13

住民の権利強化につながるのか?-鉱山開発企業お抱えワークショップ

 住民の権利強化につながるのか?-鉱山開発企業お抱えワークショップ

 2月11日、グアテマラにて、カナダの財団であるFOCAL(Fundación Canadiense para las Américas)とグアテマラの政府機関であるFODIGUA(Fondo de Desarrollo Indígena Guatemalteco/グアテマラ先住民基金)との共催で「経済機会と先住民族の開発」と題するワークショップが開催された。これは鉱山開発を念頭に、上記テーマについて考え、対話を進めようという意図のもので、鉱山開発問題を抱えるコミュニティのリーダーが招待されたようであるが、実際にはこのワークショップはグアテマラの2大鉱山会社をスポンサーとしたものであった。
 これに対して、このワークショップに招待されたコミュニティのリーダーは、被害を及ぼしている鉱山会社の資金で行われていることに疑念を表明し、改めて、これまでにコミュニティによる協議を行い、表明してきた鉱山開発を拒否する姿勢を再確認する声明を発表している。
 
 何が問題なのか?
 問題の背景には、「先住民族コミュニティーは何も知らないままに、環境NGOなどに扇動されているだけなのだ」という、政府官僚や「開発」促進派の見下した態度があるように思われる。先住民族コミュニティーの表明している意見など相手にせず、ちゃんと答えようとしてきていないのである。
 先住民族コミュニティーによる協議の結果にどう答えるのか?グアテマラ国が批准しているILO169号条約をどう国内法として整備してきたのか?整備するのか?ILOの勧告をどう受け止めるのか?協議の仕組みをどう法制度化するのか?水系汚染や大気汚染のモニタリングは出来ているのか?鉱山開発に伴う被害(家屋への損害他)にどう補償するのか?
 先住民族コミュニティーや支援するNGOなどの声に何一つ答えることもないままに、「鉱山開発を進めるための」対話などできないと考えるべきでであろう。まず必要なのは「マヤの顔を持つ」社会民主主義政権を目指しているコロム政権の真摯な対応ではないだろうか?
 
 開発と権利のための行動センター
 青西

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