５月4日に計画されているサンタ・クルス県での「住民投票」

　５月４日に計画されているサンタ・クルス県の自治憲章案承認のための「住民投票」を前にいくつかの動きがあるので報告。
１）自治憲章案が先住民族を排除するものであるという指摘
　自治憲章案が少なくとも先住民族の権利について言及しているのは、一つの前進であるという声もあるが、先住民族を排除するものであるという指摘もなされている。
「フンダシオン・ティエラ」は次のような指摘を行っている。
A)この自治憲章案は「サンタクルス生まれの先住民族」という定義を行い、民族グループとして５つを明示しているが、この定義はサンタクルスに住む先住民族の約６割を排除するものになっている
B)サンタクルス県の先住民族人口の56%を占めるアイマラやケチュアについては言及もされていない。
C)議員の構成においても一民族１名で５名の代表しか認められていない。
D)先住民族のうち72%が都市/町に居住しているが、経済的な配分をコミュニティに住む先住民族のみに行う。
　このように自治憲章案は新しい国家像を生み出すのではなく、先住民族への排除を更に進め、先住民族の権利を領域に押し込める「アパルトヘイト」であると述べている。
http://ftierra-observa.org/site/index.php?option=com_content&task=view&id=132&Itemid=118

2)自治憲章案は農地改革を後退させ、既存の大土地所有者の権利を確立するためだけのものである。
　同じく「フンダシオン・ティエラ」は、自治憲章案は土地登記関連の権限を県政府、特に県知事に集中させるものであり、農地改革を後退させ、知事が全ての土地証書を認定できるなど、既存の土地所有者の所有権確定を進めるものと見なされ、「自治憲章は現在の土地所有構造、非生産的なラティフンディオを擁護するものである」と分析している。
http://ftierra-observa.org/site/index.php?option=com_content&task=view&id=130&Itemid=118

3)サンタクルスの経済エリート層による独善的な自治の主張に対する反発
santa cruz somos todos 　
http://www.santacruzsomostodos07.blogspot.com/
La autonomía de los empresarios pierde apoyo en Santa Cruz
http://www.bolpress.com/art.php?Cod=2008032815

4)このほかサンタクルスの先住民族による自治宣言の動きもあるが詳細がはっきりしない。
http://www.abi.bo/index.php?i=noticias_texto_paleta&j=20080412021126

　国際社会は法的な裏付けのないサンタ・クルス県における「住民投票」に対して支持を表明することはなく、ボリビア政府も、軍などにより実施を阻止するのではなく、「高額なアンケート」に過ぎないと、サンタ・クルス県の住民投票を無視する態度を示している。
(4/17 削除：　政権支持の社会運動組織も、「住民投票」を阻止する強硬な方針を和らげ、妨害をすることなく、当日は抗議行動を続ける方向などを示しているところもある。）
　4/17日付けの現地報道によると政権支持の先住民族運動体や社会運動組織は、自治阻止に向けて強硬姿勢を取る方向に転換したとのこと。

　サンタ・クルス県における拙速な自治への取り組みはほころびを見せ始めている。
　開発と権利のための行動センター
　青西