« 2008年3月 | トップページ | 2008年5月 »

2008/04/24

ボリビア、サンタ・クルス県での「住民投票」まであと4日

5/1   BBC-Mundoが特集サイト
  http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/specials/2008/referendo_bolivia/default.stm

4/30 追記  
  米州機構の仲介の努力にもかかわらず、サンタクルス県の自治推進派は交渉テーブルにつくことを避けており、5月4日までに交渉が実現することは難しそうな情勢である。違法なプロセスで進めている「住民投票」について国際的な支持が得られない中で、投票前に交渉するのは得策ではないと自治推進派は考え、既成事実を積み上げていくつもりなのであろう。


ボリビア、サンタ・クルス県での「住民投票」まであと10日

 ボリビア東部のサンタ・クルス県で5月4日に予定されている、自治憲章承認のための「住民投票」まであと10日となりました。モラーレス政権は、憲法に基づかない「自治」であること、また「住民投票」の手続きが現行法に則っていないことなどを踏まえ、この「住民投票」は拘束力を持たない、意識調査に過ぎないと見なしています。その上で、「住民投票」の実施を妨げない方針を打ち出しています。また米州機構やEUは既に選挙監視団等の派遣を行わないことを明らかにしています。その上で米州機構は暴力的な対立を避けるためにも、早急な対話を呼びかけています。(1)一方、サンタ・クルス県の自治推進派の野党の議員はコロンビア、メキシコを訪問し、人道ミッションの派遣を要請しているとのことです。
 しかしサンタ・クルス県の自治推進派の中にも今回のプロセスの違法性や自治憲章案を非民主的な性格などを問題視する動きもあります。(2) 
 東部の先住民族組織などは、「住民投票」に向けてデモ行進を組織することを表明していましたが、暴力的な衝突を避けるために見送る方針を現時点は打ち出しているようです。
 
 モラーレス大統領はBBCとのインタビューの中で、自治を進めるためには、まず憲法を改正し、その上で手続きを踏んで自治を進めることが必要であると語っています。また問題の本質は「自治でも、自治憲章でもなく、エボ・モラーレスなのだ」、「先住民族の農民が大統領であることが受け入れられないのだ」、「歴史を振り返れば、寡頭支配層が国の政治権力を失った時、いつも連邦主義を巡る闘争が起きている。そして政権を回復すると自治など忘れてしまう」と語っています。(3)

(1)http://www.oas.org/OASpage/press_releases/press_release.asp?sCodigo=C-143/08
(2)http://ftierra.org/sitio/index.php?option=com_content&task=view&id=149&Itemid=130
(3)http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/latin_america/newsid_7361000/7361728.stm
他 ABIの情報などによる

その他ボリビアの状況については右のカテゴリーの「ボリビア」からお読みください。

 開発と権利のための行動センター
 青西

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/04/23

Friends of the Earth Europe がバイオ燃料に関する報告書公表

Friends of the Earth Europe がバイオ燃料に関する報告書公表
Sustainability as a smokescreen (英語)/Pantalla de humo sostenible(スペイン語)
南米におけるバイオ燃料生産の「認証制度」の問題について取り上げています。内容未読のためサイトの紹介のみ。
http://www.foeeurope.org/agrofuels/sustainabilitysmokescreen.html

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2008/04/22

バイオ燃料生産とジェンダー:FAO報告書

 FAOは4月21日”GENDER AND EQUITY ISSUES IN LIQUID BIOFUELS PRODUCTION -MINIMIZING THE RISKS TO MAXIMIZE THE OPPORTUNITIES/ 液状バイオ燃料生産におけるジェンダーと公正」という報告書を刊行。
 発展途上国における大規模なバイオ燃料生産の拡大が農村部における女性の周縁化をさらに進めるものと警告している。
 バイオ燃料生産の拡大は休閑地、マージナルな土地への圧力を高め、そのことが特に女性によって担われている、そうした土地からの採集や生存のための小規模な生産を排除することになると指摘している。
 インドのケースではジェトロファの生産に40万ヘクタールの「荒廃地」を差し向ける計画があるが、こうした土地が共有資源であり、食糧、燃料、飼料、建築資材の供給など農村部の生計に重要な役割を果たしていることを指摘している。またアフリカでは女性に対して、こうした生産性の低い土地が与えられる傾向があるが、大規模バイオ燃料生産によって、こうした土地による女性の自給向け生産が排除される危険性、そのことによる食糧供給の不安定化、女性の土地利用に関する決定からの排除などの問題を提起している。(P6)
 また水や自家用の薪確保が難しくなると、その労働を担ってきた女性への負担が大きくなる可能性もある。その他、在来の知識や農業における生物多様性が失われる危険性なども指摘している。

 ニュース・ブリーフ 
  http://www.fao.org/newsroom/en/news/2008/1000830/index.html
 報告書
 http://www.fao.org/docrep/010/ai503e/ai503e00.htm


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/04/19

開発のための農業に関する知識・科学・技術に関する国際アセスメント(IAASTD報告書)

 IAASTDは国連、世界銀行、地球環境ファシリティ(GEF)の資金を受け、FAO,UNEP,UNESCO,WHO及び広範な専門家の参加の上に、3年間に渡って、貧困と飢餓の削減と農村生活の改善、持続的な発展のために、農業に関する知識・科学・技術をよりよく利用するための方策を検証してきました。
 2008年4月にその総会が開催され、報告書が公表されました。この報告書は全体報告書と地域ごとの報告書に分かれていますが、現時点では全体サマリーと、地域ごとのサマリー及び一部地域の報告書草稿がWEBサイトに掲載されています。

 報告では、農業に関する科学技術の進歩により収量の向上、大規模経営における生産性の向上が実現されてきたものの、環境へ大きな負担をかけてきたこと、また開発途上国における貧困の問題を解決できずにきたことをふまえ、持続的で公平な開発を実現するための農業技術や知識のあり方を考えることの必要性、多様な生態系のもとにある小農民の必要性に応えることなどについて言及しています。同時に在来の知識が農業の革新に果たしてきた役割を再評価し、科学者が地域のコミュニティと協力して研究を進めることを薦めています。
 またバイオエネルギーの利用に関しては、社会、経済、環境面でのコストもふまえ、慎重に判断すること、遺伝子工学/遺伝子組み換え作物については、長期的な環境や健康への影響についての評価が遅れている事を指摘し、また特許権による資源の集中や地域の在来技術の喪失なども指摘しています。
 市場開放については、基本的な制度やインフラの整備の前に国際市場に対して国内農産物市場を開放してきたことが、貧困、食糧安全保障、環境などに対してネガティブな影響を与えてきたことから、国の状況に応じて異なる対応を取る必要性を提起しています。

 開発と権利のための行動センター
 青西
 
 リンク
HP    http://www.agassessment.org/
SYNTHESIS REPORT: EXECUTIVE SUMMARY
http://www.agassessment.org/docs/SR_Exec_Sum_130408_Final.pdf
GLOBAL SUMMARY FOR DECISION MAKERS
http://www.agassessment.org/docs/Global_SDM_130408_FINAL.pdf
リーフレット Agriculture and Development:A summary of the International Assessment on Agricultural Science and Technology for Development
 http://www.agassessment.org/docs/IAASTD_leaflet_final.pdf
 
 地域ごとの報告(Summary for Decision Makers)
中央アジア・西アジア・北アフリカ
http://www.agassessment.org/docs/CWANA_SDM_130408_Final.pdf
東アジア・南アジア・太平洋
http://www.agassessment.org/docs/ESAP_SDM_130408_FINAL.pdf
  ラテンアメリカ・カリブ
http://www.agassessment.org/docs/LAC_SDM_130408_Spanish_FINAL.pdf(スペイン語)
 北米・ヨーロッパ
http://www.agassessment.org/docs/NAE_SDM_130408_Final.pdf
 サブ・サハラ
 http://www.agassessment.org/docs/SSA_SDM_130408_Final.pdf

  以下もどうぞ
 

   

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/04/18

南米鉱山開発:チリのパスクア・ラマ鉱山開発に関するドキュメンタリー他

 南米鉱山開発:チリ:パスクア・ラマ鉱山開発に関するドキュメンタリー他

1)カナダのバリック・ゴールド社によってチリ・アルゼンチンの両国をまたいでの開発が進められているパスクア・ラマ(Pascua Lama)鉱山についてのドキュメンタリーがインターネット上に公開されています。この鉱山はアンデス山脈の高地に計画されており、氷河の破壊、水系汚染などの問題が指摘されています。   
  Un "gran proyecto" CONTRA LA GENTE PEQUEÑA (スペイン語)
  http://www.coyotefilms.tv/index.html
(きれいに流れないのですが、一度全て流した後に、続けてみることができました。)
 チリにおける鉱山開発を巡っての、企業と政界の結びつき、官僚と企業の結びつき、経済界よりのマスメディア、脆弱な環境行政などの問題が取り上げられています。

更に関心のある方は
Observatorio Latinoamericano de Conflictos Ambientales (OLCA)のサイトへ
Proyecto minero de Pascua Lama
http://olca.cl/oca/chile/pascualama.htm
Pascua Lama, una investigación periodística - I
Decisiones subterráneas: ¿Por qué el oro de Los Andes es norteamericano?
http://olca.cl/oca/chile/region03/pascualama307.htm

Watershedという別のドキュメンタリーもあるようです。鉱山開発が地域の水に及ぼす影響を取り上げています。
http://www.creativevisions.org/projects/watershed.htm
http://www.miningwatch.ca/index.php?/Chile_en/Watershed

2)アルゼンチンにおける鉱山開発と環境運動
JOGMEC (独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構)のサイトに次のような記事が掲載されています。
アルゼンチンの環境問題(1)-パタゴニア地域の環境事情-(2008/2/07) 
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/current/08_12.html
アルゼンチンの環境問題(2)-アルゼンチン北西部地域の場合-(2008/3/19)
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/current/08_27.html

 鉱山開発反対の動きを看過できなくなっているという現実もあるのでしょうが、「Esquelで発生した反鉱業運動の原因は鉱山開発を進めるMeridian社が地元住民との関係を軽視し、住民にプロジェクトの説明を充分に行わなかったためであると分析されている。住民に対して行なった説明会においても、シアンの安全性及び事業の透明性と住民への理解を求める説明が不十分であった。」というような分析がちゃんと行われ、鉱山開発企業のあり方が改善されていくことは必要なことでしょう。
  しかし2回目の巻頭にある 「シアン等有害物質の使用を禁止する法律が制定され、アルゼンチンの投資環境を悪化させる要因となっている。」という表現は、企業の社会的責任が問われる時代に果たしてどうなのだろうかと思われます。「環境に優しい鉱業」という方向性があり得るとするならば、少なくとも厳しい環境規制があって、それを遵守しながら企業活動を行うことが当然であり、厳しい環境規制ができることは望ましい方向であると考えることが不可欠ではないでしょうか。 

 カナダには、自国の鉱山関連企業の動向をモニターしているNGOがいくつかありますが、日本もODAも導入して、アフリカでの戦略的な鉱物資源確保を狙っている時代に入り、アフリカでの日本企業の活動をチェックできるNGOの存在が必要とされるように思われます。

 開発と権利のための行動センター
 青西

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/04/17

グアテマラへようこそ メールマガジン 第42号発行

開発と権利のための行動センターでも発行に協力している「グアテマラへようこそ メールマガジン」の第42号が発行されました。
購読はこちらのサイトから
http://www.mag2.com/m/0000151310.html
http://homepage2.nifty.com/Guatemala/index.htm

グアテマラへようこそ (2008/04/17発行)
●目次●
●1 グアテマラと日本をつなぐ
 四国の山村とグアテマラ 藤井満 
●2 グアテマラ短報
2-1 殺害された元内務省アドバイザー
2-2 国家言語法にやっと施行規則の提案
2-3 ブラジルとの協力関係強化
2-4 国家戦後補償計画はここまで機能せず
●3 情報あれこれ-インターネットから
3-1 Mi Mundo.Org の記事が翻訳されています。
リオ・ドゥルセを流れる危機―マリオ・カールの死
http://mimundoj.blogspot.com/2008/03/blog-post_30.html
3-2 開発と権利のための行動センターのブログから

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/04/15

5月4日に計画されているサンタ・クルス県での「住民投票」

 5月4日に計画されているサンタ・クルス県の自治憲章案承認のための「住民投票」を前にいくつかの動きがあるので報告。
1)自治憲章案が先住民族を排除するものであるという指摘
 自治憲章案が少なくとも先住民族の権利について言及しているのは、一つの前進であるという声もあるが、先住民族を排除するものであるという指摘もなされている。
「フンダシオン・ティエラ」は次のような指摘を行っている。
A)この自治憲章案は「サンタクルス生まれの先住民族」という定義を行い、民族グループとして5つを明示しているが、この定義はサンタクルスに住む先住民族の約6割を排除するものになっている
B)サンタクルス県の先住民族人口の56%を占めるアイマラやケチュアについては言及もされていない。
C)議員の構成においても一民族1名で5名の代表しか認められていない。
D)先住民族のうち72%が都市/町に居住しているが、経済的な配分をコミュニティに住む先住民族のみに行う。
 このように自治憲章案は新しい国家像を生み出すのではなく、先住民族への排除を更に進め、先住民族の権利を領域に押し込める「アパルトヘイト」であると述べている。
http://ftierra-observa.org/site/index.php?option=com_content&task=view&id=132&Itemid=118

2)自治憲章案は農地改革を後退させ、既存の大土地所有者の権利を確立するためだけのものである。
 同じく「フンダシオン・ティエラ」は、自治憲章案は土地登記関連の権限を県政府、特に県知事に集中させるものであり、農地改革を後退させ、知事が全ての土地証書を認定できるなど、既存の土地所有者の所有権確定を進めるものと見なされ、「自治憲章は現在の土地所有構造、非生産的なラティフンディオを擁護するものである」と分析している。
http://ftierra-observa.org/site/index.php?option=com_content&task=view&id=130&Itemid=118

3)サンタクルスの経済エリート層による独善的な自治の主張に対する反発
santa cruz somos todos  
http://www.santacruzsomostodos07.blogspot.com/
La autonomía de los empresarios pierde apoyo en Santa Cruz
http://www.bolpress.com/art.php?Cod=2008032815

4)このほかサンタクルスの先住民族による自治宣言の動きもあるが詳細がはっきりしない。
http://www.abi.bo/index.php?i=noticias_texto_paleta&j=20080412021126

 国際社会は法的な裏付けのないサンタ・クルス県における「住民投票」に対して支持を表明することはなく、ボリビア政府も、軍などにより実施を阻止するのではなく、「高額なアンケート」に過ぎないと、サンタ・クルス県の住民投票を無視する態度を示している。
(4/17 削除: 政権支持の社会運動組織も、「住民投票」を阻止する強硬な方針を和らげ、妨害をすることなく、当日は抗議行動を続ける方向などを示しているところもある。)
 4/17日付けの現地報道によると政権支持の先住民族運動体や社会運動組織は、自治阻止に向けて強硬姿勢を取る方向に転換したとのこと。

 サンタ・クルス県における拙速な自治への取り組みはほころびを見せ始めている。
 開発と権利のための行動センター
 青西


| | コメント (0) | トラックバック (1)

ボリビア:土地を巡って、政府職員や先住民族と大地主などが衝突

 ボリビア東部のサンタ・クルス県で5月4日に計画されている自治憲章承認のための住民投票を前に、サンタ・クルス県の状況はますます混沌としてきました。
 サンタ・クルス県の南西に位置するカミリでは、グアラニ先住民族コミュニティの土地所有権確定手続きを進めるために地域に入っていた農地改革庁の職員やグアラニ先住民族と、手続きを妨害するために道路封鎖を行っていた地域の大農園主や大牧畜家が衝突、グアラニ、政府職員を中心に40人以上のけが人が出る事態となったとのことです。
 現場でどのような衝突が起こったのか、メディアによってあまりに報道姿勢が異なるので、正確なことはわかりません。既にこの地域では2月末にも、農地改革局の職員による大農園所有者の土地所有面積確定等の作業が妨害され、暴行を受ける事件が起きていましたが、それを再開しようとしていた政府側と再び衝突になったものです。
 政府側はこの地域の土地が法に基づく経済・社会的機能を果たしているかの確認、また44コミュニティ、1000家族以上が、大農園主に従属した状態に置かれていると見られているグアラニ先住民族の状況を調査し、TCO(先住民族コミュニティ地)を設定することを目指していました。一方、地域の市民組織(コミッテ・シビコ)の代表や自治推進派の東部農業会議所は、政府側が5月4日に予定されている自治憲章に関わる住民投票を前に、地下資源の豊かなこの地域に対してTCOを制定しようとするものだと見なし、妨害しているものです。しかし、この地域のTCO設置の要求は12年も前から行われていたものであり、問題はこれまで放置されてきたことにもあります。
 
 地下資源に対する影響力を確保するために、住民投票を前に政府側が先住民族コミュニティへの土地引き渡しを進めようとしているという見方もされていますが、大農園主など経済エリートに支配されているサンタ・クルス県の自治推進派が、権益を確保するために自治を進めている事実も如実にされています。土地が奪われ、不平等に分配され、また隷属状態に置かれている先住民族の人々がいるという事実を前に、土地への支配権を確保し続けようとする姿は、地下資源を有する地域での植民地支配を続けようとしているものと言えるでしょう。こうしたエリートに支配された自治が進められた後に、先住民族の権利を十分に認めた土地分配が行われると考えるのは難しい話です。

追記4/17:この地域の取材を行うために移動していたジャーナリストとグアラニ民族支援の弁護士が拘束された上に暴行、拷問を受けた事件、ジャーナリストへの脅迫なども伝えられています。
http://www.abi.bo/index.php?i=noticias_texto_paleta&j=20080416230719&k=

 開発と権利のための行動センター
 青西

注1)衝突の記事は
El Gobierno denuncia cruel e inhumana agresión a guaraníes en Cordillera
http://www.abi.bo/index.php?i=noticias_texto_paleta&j=20080414214529
Estalla el conflicto en Cordillera; hay heridos
http://www.eldeber.com.bo/2008/2008-04-14/vernotanacional.php?id=080414020015
Choques por la tierra en Bolivia
http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/latin_america/newsid_7347000/7347426.stm
など
注2)国連の先住民族の権利に関する特別報告官であるロドルフォ・スタベンハーゲンは昨年の視察の後、暫定版の報告においてボリビア東部におけるラティフンディオの存在が多くの場合、法に違反しており、また先住民族との紛争を生み出していること、人権侵害を引き起こしていることを指摘していた。
  http://daccessdds.un.org/doc/UNDOC/GEN/G07/151/50/PDF/G0715150.pdf?OpenElement
 また同報告官は4月10日特別に声明を発表し、サンタクルス県のチャコ地方において、現在でも多くが農奴の状態に置かれている先住民族地域で、先住民族の伝統的土地所有権確定手続きを進めていた公務員とグアラニ先住民族に対して暴行がなされたことに憂慮の念を示すと共に非難している。
http://www.unhchr.ch/huricane/huricane.nsf/FramePage/country%20Bolivia?OpenDocument&Start=1&Count=7&Expand=1
注3)米国出身のラルセン家は57144haを有し、その他5家族でこの地域の約15千haが所有されているという。ラルセンの土地は登記されていないこと、またボリビアの市民権も国籍も取得していないという報道もなされている。
http://www.bolpress.com/art.php?Cod=2008041102
http://www.bolpress.com/art.php?Cod=2008040701  

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/04/11

パナマ:ダム開発に抵抗するノベ先住民族

 ノベ先住民族のテリトリーに建設されつつあるチャン75水力発電ダムに対して、先住民族が異議申し立てを進めています。このダムは米国系企業のAESによって、パナマ西部のチャンギノーラ川に建設が進められているものですが、ノベ先住民族は、土地や生計手段を失われること、また工事によって日々の生活が脅かされていることを訴えています。
 ダム開発の影響を調査しようとしたUNESCOの派遣団もこの地域へ入ることを許されなかったという。ノベ先住民族とのコンタクトも制限されているとのことである。
  http://www.culturalsurvival.org/publications/csarticles/csarticles-article.cfm?id=25
  http://www.culturalsurvival.org/programs/panama/damnation.pdf
 この事態に対して、米国に本拠を置く先住民族支援組織であるカルチャル・サバイバルが米州人権委員会に対して、ノベ先住民族への人権侵害についての申し立てを行っている。
  http://www.culturalsurvival.org/programs/panama/IACHR_Petition.pdf
  またカルチャル・サバイバルでは支援を求めるキャンペーンを行っている。
 http://www.culturalsurvival.org/programs/panama.cfm

 上記資料についてまだほとんど目を通せていませんので、とりあえず紹介のみ。
 
 開発と権利のための行動センター
 青西


| | コメント (0) | トラックバック (0)

食糧価格高騰問題/世銀「食糧価格高騰:政策オプションと世銀の対応」

 英国ガーディアン紙によると、ブラウン首相が食糧価格高騰とそれを引き起こしているバイオ燃料政策に関してサミットで議題として取り上げるように福田首相に文書にて要請したとのことである。
 http://www.guardian.co.uk/environment/2008/apr/10/biofuels.food
 また世界銀行は4月9日、「食糧価格高騰:政策オプションと世界銀行の対応/Rising food prices: policy options and World Bank response」という政策ノートを公表。この中で食糧価格高騰の主因として、バイオ燃料による穀物需要増加を指摘している。またこの高価格が短期的なものではなく、中期的に継続すると分析している。
 対策として、貧困層に打撃を与えている食糧価格高騰に対して、脆弱な層への現金給付、食糧のための労働プログラム、学校給食による栄養供給など、セイフィティ・ネット強化の必要性を指摘。また食糧価格の引き上げにつながっている、国内生産振興のための輸入農産物への課税を引き下げることを提起。その一方でいくつかの国でとられている輸出規制などが市場を歪めるものであると問題視している。
 中期的には、高価格に誘導される形での農業生産の強化、農業向け投資拡大、インフラ整備による輸送コストの削減などを必要としている。 
  http://siteresources.worldbank.org/NEWS/Resources/risingfoodprices_backgroundnote_apr08.pdf

 世界銀行の方針は、あくまで世界的な市場経済の確立を柱に考えられているものであり、国内における自給能力の強化のための政策は排除されるべきものと見なされている。しかし果たしてそれが解答であろうか?ここ数十年にわたり、市場開放が進められてきたのは確かであろう。しかしその上で世界は今回の食糧危機のような不安定さを示している。市場メカニズムによる調和的世界などではなく、「単に一国の政策」が世界中の食糧価格に大きな影響を引き起こしうる、そのような不安定な社会に置かれているのである。そして緊急時の対策は、「セイフィティ・ネット」として、非市場的に供給されざるを得ない。(更に一体「緊急時」は何年続くことになるのか?)

 小農民にとって、完全に市場向け生産に巻き込まれるのではなく、自給用生産物を確保することがどれだけリクス回避につながるか。逆に輸出向け大規模プランテーションの労働者であったときにどれだけ食糧価格高騰の影響を受けるか。また国内の自給基盤確保の政策や輸出規制措置などの政策が可能な国と、食糧供給が完全に市場に委ねられている場合とでは、リスク回避のための政策オプションは大きく異なるであろう。
  
 日本に住んでいても、格差社会の根本的な原因として、生活を支えるために必要な給与すら支払われていないことが問題となっている。こういう時代に、食糧品価格が1.5倍、2倍になったらどういうことになるか。飢えるか?暴動が起こるか?これに対してどのような「保険」をかけるべきか?それが当てにならない市場を通じて得られるものなのか?非市場的なメカニズムを通じて確保すべきものなのか?非市場的な「保険」を、市場に乗せたふりをしてごまかすか?

 また地球温暖化への危機感の高まりの中で、世界経済のあり方、世界的な土地利用のあり方は、全く新しい方向を求められている。(はずである)必要なことは車を走らせるためのバイオ燃料生産ではなく、地域の生態系に基づく、安定的な農業生産の確立ではないだろうか。

 日本はこの難しい時に、サミットとアフリカ開発会議を迎えることになり、新しい枠組みを提起することが必要とされている。(はずなのだが???)

 開発と権利のための行動センター
 青西

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/04/09

グアテマラ:リオ・デュルセ国立公園の実情

   農民リーダーの逮捕をきっかけに、地域農民と警察との対立が深化したイサバル県リビングストン。政府は農民をテロリストと断罪し、大手メディアは農民の自然保護区の不法占拠、違法伐採を書き立て、さらには麻薬組織との関係まで言及していた。
 これらの点について、リオ・デュルセ国立公園の管理責任者であるマルエル・ヘンリへのインタビュー記事が4月4日付けのペリオディコ紙に掲載された。
 http://www.elperiodico.com.gt/es/20080404/pais/51798/

 この中でヘンリは次のような点について言及している。
-ペテンの状況とは異なり、(農民リーダーの)ラミロ・チョックと麻薬商人を結びつけるなどばかげた話である。
-1955年に公園が設置され、自然資源の利用を制約したことから紛争や問題が始まった。
-コミュニティが主たる森林破壊の元凶であるというのも正しくない。
-「歴史的権利」というテーマが乱用されている。1983年に農地変革局に文書が出されているコミュニティもあるが、その当時16家族だったコミュニティは今は55家族を超えている。元からそこに住むのは7,8家族であろう。
-水際から100メートル(後に1000メートル)は国家のOCRETの管理下にあるべきものであるが、そこが売られ別荘などが立てられている.。これらは法的な手続きを踏んだものではない。土地を入手した後で、承認するように手続きが始められる。
-45-50%の別荘は認可されたものではなく、国家自然保護区審議会との紛争を抱えている。 
-大統領とのコネを使い、大統領が直接(認可するように)圧力をかけてくる。1986以降、歴代の大統領はアルス元大統領を除き、利害を持ち、別荘を持っている。
-ベルシェ大統領の時代、介入すべき時に放置したことが対立を深めた。農民グループは昨年から警察の武器を集めていた。
-別荘の持ち主は水縁から100メートルしか使っていない。しかし天然の稀少な材を家屋に用いることで市場を生み出し、そうした材をコミュニティの農民が供給している。
-牧場主はほとんどその土地を登記していない。森を開き、牧草を植え、家畜を放し、それを売る。どこの農園で牛が育ったかは問題とされない。
-28-35%の牧場は認可されていないし、(保護区の?)50-55%が牧畜の影響を受けている。

  (インタビュー記事の一部を抜粋整理したものである。記事の文面からだけでは文意を読み切れないところもある。また記事ではラミロ・チョックの経歴などにも言及しているが省略した)

 違法な土地占拠、川縁での違法建築、違法な牧場造成など、生存のためのコミュニティ住民による土地利用を超える様々な違法行為が野放しになっている現状が語られている。警官や旅行者を拘束した農民グループの行動を肯定するものではないが、強制排除命令は「不法」占拠の農民に対してのみ執行され、また所有権の確定や利用権の認可は、政治的に影響力のある者が有利に扱われている。こうした不正には目をつむり、意図的に農民を不法占拠と指弾し、自然保護区の破壊の元凶と名指ししてきたグアテマラのマス・メディアがどのような権力と結びついているかは明らかであろう。
 不平等な司法制度、行政、マス・メディアの前で、農民たちはどのように自分たちの権利を守り、尊厳ある生活を確立することができるのか。

 開発と権利のための行動センター
 青西
  
 関連記事
 グアテマラ:イサバル県における土地紛争
 http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/03/post_e9d6.html  
 自然保護区と農民 /歪められた現地報道
  http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/02/post_f9a9.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

更新中:食糧価格高騰と食糧暴動 ・食糧危機(追記版)&IFPRI報告書

 食糧価格高騰と食糧暴動の問題は相変わらず続いており、日本の新聞などでも取り上げられています。世界銀行総裁もこの問題に積極的に取り組んでいく必要性を訴えています。また今年のサミットでも重要な課題として取り上げるものと思われます。
 
 国際食糧政策研究所(IFPRI)は2008年4月に報告書「高騰する食糧価格-何をすべきか/Rising Food Prices What Should Be Done?」を発行。
 食糧価格高騰の現状とその影響を分析し、また多くの農産物輸出国で輸出規制の政策がとられている事、これが更に輸入に依存している貿易相手国に悪影響を及ぼしていると指摘している。また食糧価格高騰に対して、短期的には貧困層に対する社会保障政策の拡充で適切な対応を取ること、バイオ燃料への補助金を撤廃すること、長期的な農業セクターの成長のための投資を進めることなどの必要性をあげている。
 http://www.ifpri.org/pubs/bp/bp001.asp

 その他
IRIN(The Integrated Regional Information Network )のメーリングリストなどの情報に基づいて、食糧価格高騰の影響についてのニュース紹介
 (行動センターの記事については右のカテゴリーの食糧・農業・大豆を参照のこと

追加  5(5/2)
 主要メディアなどでも食料危機問題はだいぶ伝えられていますし、農業情報研究所(WAPIC) のサイトも世界食料日誌というコーナーを設けています。http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/chronicl_food.htm
 5/16 NIGERIA: Emergency rice import cancelled
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=78272
5/16 ZIMBABWE: Tax on food imports lifted
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=78262
5/14 UGANDA: Food concerns grow in Karamoja
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=78204
5/14  MADAGASCAR: Rice exports banned to keep home market supplied
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=78198
5/9KENYA: Food shortages persist even as rains fall in northeast
 http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=78086
5/5
 NIGERIA: Bread strike threatens food supply
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=78055
5/5  SOMALIA: Cost of food prompts demo in capital
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=78049
 Somalis riot over food prices
http://edition.cnn.com/2008/WORLD/africa/05/05/somalia.riot/index.html
5/2 NIGERIA: Rice imports planned
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=78035
4/29   カメルーン:CAMEROON: Lifting of import taxes fails to reduce food prices   http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=77971
4/25 リベリア:LIBERIA: Govt links rising food prices to conflict risk http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=77932
4/18 南アフリカ: SOUTH AFRICA: Food and electricity prices spark union protest  http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=77818 

追加4
4/8 ブルキナ・ファソ BURKINA FASO: General strike over cost of living http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=77672
4/5 ハイチ:Food riots turn deadly in Haiti
http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/7331921.stm
追加3
3/31 コートジボワール COTE D'IVOIRE: Government curbs prices after second day of confrontations
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=77558
COTE D'IVOIRE: Food price hikes spark riots
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=77538
3/31 セネガル SENEGAL: Heavy handed response to food protesters
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=77539
追加2
3/30 南アフリカSOUTHERN AFRICA: Feeling the bite of rising food prices
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=77505
3/27 フィリピン PHILIPPINES: Rice shortage hits poor as government grapples for solution 
http://www.irinnews.org/Report.aspx?ReportId=77478
3/18 ナイジェリア NIGERIA: Desperate children swamp northern cities as food price hikes bite
http://www.irinnews.org/Report.aspx?ReportId=77349
3/26  エジプト Unrest grows in Egypt as food prices soarhttp://www.ft.com/cms/s/0/a35318f0-fb80-11dc-8c3e-000077b07658,dwp_uuid=a955630e-3603-11dc-ad42-0000779fd2ac.html

追加1 
1)2008/3/19 モ-リタニアMAURITANIA: Record hunger predicted in 2008
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=77366
2)2008/03/17  シエラ・レオーネSIERRA LEONE: WFP warning on food price increases  
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=77325 
3)2008/03/17  ブルキナ・ファソBURKINA FASO: Cost of living coalition threatens more action
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=77319
4)2008/03/17  ケニアKenya: Concerns Mount Over Country's Food Security
http://allafrica.com/stories/200803171195.html
5)2008/03/13   ブルキナ・ファソBURKINA FASO: New protests against high food prices planned
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=77275
6)2008/3/11  WEST AFRICA: Rising food prices cause for concern  
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=77211 

追記分ここまで
7)2008/2/27 カメルーン Anti-government rioting spreads in Cameroon
http://www.iht.com/articles/2008/02/27/africa/27cameroon.php
Protests paralyse Cameroon's capital and port city
http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/L27420545.htm
8)2008/2/28 ブルキナ・ファソ BURKINA FASO: Protests on price rises spread to the capital http://www.irinnews.org/Report.aspx?ReportId=77033
9)2008/2/22 ブルキナ・ファソ Burkina Faso: Food Riots Shut Down Main Towns
 http://www.irinnews.org/Report.aspx?ReportId=76905
http://allafrica.com/stories/200802221172.html
 http://africaflak.blogspot.com/2008/02/price-protests-as-goes-bobo-dioulasso.html
10) 2007/11/22 セネガル  SENEGAL: Poverty at the root of violent protests
  http://www.irinnews.org/Report.aspx?ReportId=75455
    http://www.chinapost.com.tw/international/2007/11/23/132026/Shock-riots.htm
11) 2007/11/13 モーリタニア MAURITANIA: High food prices spark protests
   http://www.irinnews.org/Report.aspx?ReportId=75286

 開発と権利のための行動センター

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/04/03

先住民族に被害を与える温暖化対策

  4月2日のロイター通信はClimate solutions seen harming indigenous peoplesという記事を掲載しています。この記事はオーストラリアのダーウィンで開かれた会議における報告に基づいており、バイオ燃料生産や水力発電所など、地球温暖化対策として推進されている方策が、先住民族の伝統的土地権との対立などを引き起こしていることを指摘しています。
http://in.reuters.com/article/asiaCompanyAndMarkets/idINL0228629820080402?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true

 このオーストラリアのダーウィンで行われている会議はInternational Expert Group Meeting on Indigenous Peoples and Climate Change, 2 -4 April 2008, Darwin, Australiaのことだと思われます。
 上記会議の関連資料は次のサイトにて見ることができます。
 http://www.un.org/esa/socdev/unpfii/en/EGM_CS08.html

 開発と権利のための行動センターのブログでも、グアテマラにおけるクリーン開発メカニズムによるダム開発の問題や、中南米他でのバイオ燃料生産と先住民族への影響などを取り上げてきています。
 関心のある方は、ブログの右側のカテゴリーより「バイオ燃料」、「ダム開発」、「先住民族」などからお読みください。
 
 開発と権利のための行動センター
 青西

| | コメント (0) | トラックバック (0)

バイオ燃料はモラルの問題である

バイオ燃料はモラルの問題である
 BBC-mundoに掲載されているノーベルのブログと題される「気候変動に関する政府間パネル」メンバーであるDr. Osvaldo Canzianiの記事がバイオ燃料生産の問題を取り上げています。
   http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/science/newsid_7324000/7324683.stm

| | コメント (0) | トラックバック (0)

チリのサケを巡る議論

 チリで養殖されているサケを巡り、米国とチリとの間で議論が沸騰しているようです。これはチリでのサケ養殖に抗生物質やホルモン剤を使っているという記事がニューヨークタイムズ紙に掲載され、それに対してチリの生産者、政府が反論するということになっているようです。
 なんで日本(の報道)は蚊帳の外?
 Chile defiende su salmón (08/04/01)
  http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/business/newsid_7325000/7325707.stm
Salmon Virus Indicts Chile’s Fishing Methods (2008/03/2)
http://www.nytimes.com/2008/03/27/world/americas/27salmon.html
 ニューヨークタイムズ紙はサケをテーマに長期的に取り上げているようです。
  http://topics.nytimes.com/top/reference/timestopics/subjects/s/salmon/index.html?offset=0&s=newest

 開発と権利のための行動センターでも
  オックスファム:チリにおけるサケ養殖に関するキャンペーンという記事でOXFAMのキャンペーンを紹介しています。
  http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/02/post_694d.html

  *行動センターのメインサイトにここ半年ほどの記事の一覧を入れてありますので、過去の記事を探す際にご利用ください。
  http://homepage3.nifty.com/CADE/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

圃場に残存するGM種子

 BBCの報道は遺伝子組み換え種子が、作付け終了後、10年以上に渡って圃場に残存して、自生してくるという問題を取り上げています。
 種子の残存と自生は、遺伝子組み換え種子だけに起こりうる話ではないものの、一度作付けした後に根絶することの難しさは、遺伝子組み換え作物による遺伝子攪乱の可能性と、「共存」の難しさを物語っています。
 GM seeds can 'last for 10 years'
 http://news.bbc.co.uk/2/hi/science/nature/7324654.stm

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/04/02

「責任ある大豆生産」のまやかしを拒絶する

 4月23日、24日、アルゼンチンで第3回目の「責任ある大豆生産に関する円卓会議(The Round Table on Responsible Soy )」が開催されます。これはWWF(世界自然保護基金)や大豆関連企業などによって進められている動きであり、南米における持続的な大豆生産を目指すものとされています。1)、2)
 しかし、こうした動き自体が欺瞞であるとして、南米諸国における大豆生産拡大の問題点を指摘している声もあります。 南米の農民組織、先住民族組織などは、このアルゼンチンで開かれる会議に向けて、アグリビジネス、多国籍企業による支配が進みつつある現状、その中で「企業の社会的責任」という名のものに、企業が犯している犯罪の責任がうやむやにされているとして、この円卓会議を拒絶する声明を発表しています。(部分訳は最後に添付3)
 大豆モデル/遺伝子組み換え大豆のモノカルチャーを基盤とした農産物輸出モデルは、コミュニティの破壊、農村部からの人口流出、農薬による他の農作物への被害、健康被害、生物多様性の喪失、農地改革の停滞、種子への権利や食糧主権の侵害など様々な問題を引き起こしており、このようなモデルを基盤とする「責任ある大豆生産に関する円卓会議」を強く批判しています。また円卓会議のような取り組みがアグロ燃料生産における「持続性」の基準となっていくことに危惧を表明しています。4)
 
 日本は有数の大豆輸入国であり、かつ南米からも大量の大豆を輸入しています。また南米における大豆開発には日本政府や日系企業も深く関わっています。しかしこの円卓会議のような動きについてすら、ほとんど報道されていないことは大きな問題と言えます。しかしこうした「大手」の動きだけではなく、地域のレベルの様々な声に耳を傾け、問題を共有し、つながっていくことが非常に重要なことではないでしょうか。

(5/18 追記 次の報告も出ています。THE ROUND TABLE ON IR-RESPONSIBLE SOY:Certifying Soy Expansion, GM Soy and Agrofuels
 http://www.lasojamata.org/files/RTbriefing%202008_6.pdf)
 
 参考サイト
1)WWF :「RTRSの挑戦!持続可能な大豆生産のために」
http://www.wwf.or.jp/activity/forest/news/2007/2007061801.htm
2)THE ROUNDTABLE ON RESPONSIBLE SOY
http://www.responsiblesoy.org/
3)EN RECHAZO A LA TERCERA REUNIÓN SOBRE SOJA RESPONSABLE i A CELEBRARSE LOS DÍAS 23 Y 24 DE ABRIL EN EL HOTEL HILTON DE BUENOS AIRES, ARGENTINA.
http://www.grr.org.ar/DECLantiSojaResp2008.pdf
(訳は最後に添付)
4)La Soja Mata - Soy Kills 
http://www.lasojamata.org/
5)その他関連サイト
GRUPO DE REFLEXIÓN RURAL
http://www.grr.org.ar/
開発と権利のための行動センター
大豆生産と南米ーアルゼンチンにおける大豆生産拡大の影響
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/03/post_b4ea.html
ブラジルアマゾンとセラードにおける気候変動、バイオ燃料と環境-社会インパクト (資料紹介のみ)
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/03/post_29e7.html
大豆生産と南米ーパラグアイにおける農村部での人権侵害
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/03/post_09c7.html

DECLARACIÓN MARZO 2008
POR TERCERA VEZ RECHAZAMOS LA MENTIRA DE LA SOJA RESPONSABLE
DECLARACIÓN DE ORGANIZACIONES SOCIALES, INDÍGENAS, CAMPESINAS Y MOVIMIENTOS URBANOS DE LA ARGENTINA, LATINO AMÉRICA Y OTROS CONTINENTES,EN RECHAZO A LA TERCERA REUNIÓN SOBRE SOJA RESPONSABLE i A CELEBRARSE LOS DÍAS 23 Y 24 DE ABRIL EN EL HOTEL HILTON DE BUENOS AIRES, ARGENTINA.


「農企業こそ、私たちの土の破壊、森林破壊、水系の汚染、生物多様性の消滅、文化・自然という資産の搾取、そして人々の食べ物を支えていた家族農業の消滅の責任者でもある。大豆のモノカルチャーの拡大は、国家の領域主権、食糧主権、文化的主権、また先住民族や農民の権利を侵害するものであり、大豆モデルは人々の排除と貧困化、健康被害を進めるものである。この土地利用のあり方は、経済的・社会的・環境的な権利を侵害するものである。産業的なモノカルチャーは、生来の暴力的構造をもって農村部を解体しながら広がりつつあり、農村からの移民、都市住民のマージナル化、そして貧困と社会運動の犯罪化を引き起こしている。
 こうした問題にも関わらず、大豆関連産業は、加工食品、加工型畜産、そして「気候変動から私たちを救う」と言って進められているアグロ燃料の市場の拡大とともに強化されつつある。IIRSAによる水路開発、新しい鉄道計画が進められ、また私たちの大地をより迅速に開発するために、遺伝子組み換え作物は増加し、農薬や農業機械の輸入は増加している。
 アグリビジネスの進出が更に進み、私たちの国の状況に対する批判や告発が増加する事態を前に、多くのヨーロッパ政府が安易にWWFによる持続的取引のための円卓にすり寄っていくことに愕然とさせられている。これは持続性のための、特にアグロ燃料生産における、新しい法的基準の成功例と見なされているようである。しかしこれは多国籍企業のごまかしの罠にはまっているにすぎない。
 北、そして南の社会運動は、企業やNGOが、遺伝子組み換え大豆のモノカルチャーに関して、世論の中に「持続性」や「責任」という基準を打ち立てようとする取り組みを拒絶するものである。対話のテーブルと自発的手段による「企業の社会的責任」は、企業が犯した犯罪の責任をうやむやにしようとするものであり、また国家の公的な機能を、民間の援助的政策に代替するものであり、こうしたプログラムに反対するものである。
 また私たちの独自の言説を悪質に歪曲するアグリビジネスによる新植民地主義的な支配のプロジェクトにも抵抗するとともに、認証生産物市場を争うために国際的な企業が使う『緑の装い』を告発するものである。
 中略
 そこで私たちは再びWWFやFondo Mundial de la Naturaleza, AAPRESIDix de Argentina, ABIOVEx, MAGGI y APROSOJA de Brasil, DAP de Paraguay, Bunge y Cargill de Estados Unidos, la banca ABN-AMRO BANK de Holanda y las ONG´s FUNDAPAZ de Argentina, GUYRA (Birdlife) de Paraguay, Solidaridad de Holanda, などによって進められるこのプロジェクトを拒否するものである。食料主権を取り戻し、アグリビジネスの情報操作と誘惑に対抗する、私たちの責務を確認する。私たちの領域をこの犯罪的なアグリビジネスから解放することを要求し、大豆モデルの被害者への正義を要求する!
 モノカルチャーがあるところに、持続性は存在しない!
 アグリビジネスのあるところに、農民は存在しない。

 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2008年3月 | トップページ | 2008年5月 »