農業政策の見直しを求める声

１）国際的な農民運動体であるヴィア－カンペシーナ（Via Campesina：農民の道 )は「食糧危機に対する回答：農民・小生産者は世界を養うことができる」という声明文を発表。
　Una respuesta a la Crisis Global de los Alimentos ¡Los/as campesinos/as y pequeños agricultores pueden alimentar al mundo!
　http://www.viacampesina.org/main_sp/index.php?option=com_content&task=view&id=507&Itemid=1
　 An Answer to the Global Food Crisis: Peasants and small farmers can feed the world!
  http://www.viacampesina.org/main_en/index.php?option=com_content&task=view&id=525&Itemid=1
　
　この中で現在の食糧危機の要因として、自由化による小農民切り捨て、輸入農産物への依存、政府による市場管理の制度の解体、アグロ燃料ブーム、投機的資金の流入などの問題をあげている。
　また食糧価格高騰で利益を得ているのは生産者ではなく、投機家や大規模な流通業者であり、その一方で自由化の中で、農村部から都市部へ流入した、都市部の不安定な住民が現在の危機の被害者となっていることを指摘している。
　そこで今回の危機は市場では問題は解決できないとみなし、次のような方向を提示している。
(1)国の食糧経済の再建
－十分な食糧が得られるように貧しい消費者への援助に予算を優先的に振り向けること
－国内の食糧生産を重視し、世界市場への依存を減らすこと
－より集約的な農業が必要であるが、労働集約的な農業の重要性、また持続的な農業生産の推進
－トウモロコシ、大豆、米、小麦などだけではなく、「緑の革命」以来忘れ去られてきた在来の作物に目を向けること。
－適切な農地改革による土地分配
(2)国内価格を適正な水準に維持すべきこと。
－また生産者から消費者への直接的な売買を強化すること
(3)輸入規制を含め、国内市場価格を安定化させるための介入システムを整備すること。
(4)国内市場を安定化させるための備蓄システムの整備
(5)国際市場を安定させ、適切な価格に維持するための、介入メカニズム、備蓄システムの整備


２）食糧・農業問題に取り組んでいる国際的なNGOであるGRAINも食糧政策を大きく見直す必要を訴えている。
El negocio de matarde hambre：Es necesario cambiar radicalmente la política alimentaria ¡YA!
http://www.grain.org/articles/?id=40
Making a killing from hunger：We need to overturn food policy, now!
http://www.grain.org/articles/?id=39

　この中で、緑の革命、自由貿易の推進、構造調整という中で、アグリビジネスの活動の地盤が整備され、農作物が人々を養うためから、「商品」として取引されるようになってきたこと。そして今回の危機の中でもアグリビジネスは売り上げを伸ばしていることを指摘している。
　世銀総裁は今回の食糧危機に対して、「ニューディール」政策として「更なる自由貿易、技術、援助」を呼びかけているが、これに対して、こうした政策は既に何十年にもわたって行われてきたものであり、その結果として今日の食糧危機があるのだと批判し、下のような新しい農業政策の必要性を訴えている。
・小農民への土地へのアクセスを確保し、生計を立てられるようにすること
・儲けるために抽象的な国際商品市場に向けて生産するのではなく、家族や地域市場、都市住民のために生産する農民や漁民を支援し保護すること
・在来の、生産者の知識に基づく技術の促進
・食糧主権の確立

　開発と権利のための行動センター
　青西