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2008/06/28

サンタ・クルスの危険な動向(ボリビア)

   ”「自治」を宣言したサンタクルス県で、サンタ・クルス青年連合(UJC)による暴力事件の舞台となっている”とBBC-Mundo"は伝えている。(1)
 エボ・モラーレス政権に対抗する過激な暴力集団であるUTJは、24日(火曜日)、中央政府の管轄下にある有料道路の料金所の占拠を狙ったものの、警察によって排除され、12人が逮捕された。これに対しUJCメンバーは警察署を襲撃、パトカーに放火するという事件が起きている。
 UJCはサンタ・クルス県知事に対して「自治憲章」の履行を要請するとともに、政府関係機関の施設の占拠を進めることを宣言し、また7月1日には大規模なデモ行進を計画しているとのことである。(2)
 更に暴力的かつ差別的なこのグループの動きはサンタ・クルス県を超えて広がる様相を見せているとのことである。(3)
 
  UJCの動きを押さえなければ、自治は実現されるどころか、紛争の激化だけを招くことになるであろう。

 開発と権利のための行動センター
 青西
 
(1)Bolivia: autonomía por la fuerza (BBC-Mundo 2008/06/26))
http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/latin_america/newsid_7474000/7474646.stm
Unión Juvenil y policías chocan por las trancas (La Razon 2008/06/26)
http://www.la-razon.com/versiones/20080625_006314/nota_262_620981.htm
La violencia por las instituciones apenas empieza (La Razon 2008/06/26 )
http://www.la-razon.com/versiones/20080626_006315/nota_249_621610.htm
(2)La UJC presiona a Costas para que aplique el Estatuto (La Prensa 2008/06/27)
http://www.laprensa.com.bo/noticias/27-06-08/27_06_08_poli2.php?imprimir=ok
(3)Una versión ampliada de los unionistas, el domingo nace la Unión Juvenil Nacional
http://www.erbol.com.bo/noticia1.php?identificador=275&bdatos=notiportada1

追記 グアラニのビデオ・クリップがあります。
Denuncias de esclavitud en Bolivia
http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/latin_america/newsid_7469000/7469184.stm
関連記事は http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/06/post_3a8c.html

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2008/06/26

中南米 環境関連

  
1)コスタリカ 観光客の増加と環境への影響
 ロイター電は、コスタリカ東部における観光開発が環境破壊をもたらしていることを伝えている。
 5年前に国際空港ができたことを契機に、グアナカステ県での観光開発が進み、建築ラッシュ、汚水の漏出など、環境破壊が続いている。「エコツーリズムのパイオニアとしての名声は、このような計画のない観光開発で台無しにされてしまう」という環境団体の声を伝えている。
Tourism boom threatens Costa Rica eco-paradise
http://www.reuters.com/article/environmentNews/idUSN1733128420080620?sp=true
当ブログでも昨年次の記事を掲載している。
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/10/post_a8a4.html

2) パナマ市のゴミ問題
 6月13日の現地プレンサ紙は、JICAの援助で250万ドルをつぎ込んでパナマ市のゴミ処理に関する調査を行ったものの、その結果が全く利用されていないと批判している。
  http://mensual.prensa.com/mensual/contenido/2008/06/13/hoy/hoyporhoy.shtml
  関連記事は次にもあるが、調査報告でリサイクルの促進を勧告しているものの、それが実現していないことをプレンサ紙は追求している。
 http://mensual.prensa.com/mensual/contenido/2008/05/19/hoy/panorama/1352916.html
 http://mensual.prensa.com/mensual/contenido/2008/05/19/hoy/herald/1353894.html(英語)
 この調査報告書自体は未読であり、コメントできないが、海外からの援助事業に対し、メディアも含め、市民社会側がその実施を監視していく態勢というのは非常に重要であろう。

3) アルゼンチンで白熱灯の流通を禁止する法を審議
 EcoPortalネットの記事によると、アルゼンチンでは温暖化対策として白熱灯の輸入・流通を禁止する法案が審議されているとのこと。この記事によると既にベネスエラ、キューバ、ニカラグア、カナダ、オーストラリア、アイルランド、フィリピンで白熱灯の流通が禁止されているとのこと。(その他情報から確認はしていません)
 http://www.ecoportal.net/content/view/full/79217

 今回訪問していたグアテマラでも、電球のソケットに直接差し込める円形の蛍光灯や渦巻き状のものなどを見かけることも増え、電気代が安くなることも含め急速に普及している。

 開発と権利のための行動センター
 青西  

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食糧価格高騰と農地の集中他

1)食糧価格高騰と農地の集中
 食糧価格高騰の中で、国際的な農地の確保競争が進んでいます。いくつかの記事の中で「日本は東南アジア・中国・南米など世界各国に1200万ヘクタールの農地を確保している」という記載まで見られますが(1)(2)、これは日本が海外に依存している作付け面積であり(3)、お金がなければこの農地から生産される農産物を買い付けて来ることはできません。しかし日本の2.5倍の農地から生み出される海外の農産物に依存している生活をしているのが現実です。
 今、食糧価格高騰の中で農産物だけではなく、「農地」が大きな焦点となっています。日本の商社がブラジルの農地を押さえ、直接生産を開始する報道は昨年ありましたが、それ以外にもアラブ首長国連邦の企業がパキスタンの土地購入を、中国がアフリカと南米で、という報道もなされています。(4)、(5)、(6)、(7)
  国策として「国」が乗り出すという状況以外にも、農地は企業の投資対象として買い上げられ、集中が進みつつあります。南米のウルグアイでは2000-2006年にかけて国土の4分の1相当が米国やブラジルなどの投資家に買い上げられていと報道されています。しかしこれを規制する法律もなく、ウルグアイの国土はますます海外の投資家の手に渡っていくことになりそうです。(8)

 南米、アルゼンチンやパラグアイでの土地集中については既にこのブログでも取り上げています。(9)

 またこうした中で脅かされるのが、小農民の土地であり、生産性が低いと見なされてしまう土地です。この問題について、以前のブログの記事で紹介した  Fuelling exclusion?-The biofuels boom and poor people’s access to land , FAO and IIED, 2008が取り上げています。(9)
 ”「遊休」の概念に疑念を持つ必要がある。「遊休地」、「低利用」、「マージナル」あるいは「放棄」されていると政府や巨大な民間企業によってみなされている土地は、貧困層や脆弱な人々にとっての生計の基盤を提供しているケースが多々ある”
  そこでこうした地域住民が生計を依存している土地から排除されることがないよう、「遊休地」の概念を明確に定義することを求めています。

 農地改革を求め続けてきた農民運動を尻目に、土地集中の動きが加速しています。この点についても継続して情報収集・発信を続けていきます。 

(1) 世界的な食糧危機、なすすべのない韓国(下)(朝鮮日報08/03/09)
http://www.chosunonline.com/article/20080309000026
(2) Para salir de la crisis alimentaria、(Grain 08/06/05) http://www.grain.org/nfg/?id=582
(3) 【データon あふ】日本は、海外にも農地がある!? 農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/0706/mf_data.html
(4)UAE investors buy Pakistan farmland   (Financial Times 08/05/11)
http://www.ft.com/cms/s/0/c6536028-1f9b-11dd-9216-000077b07658.html?nclick_check=1
(5)China eyes overseas land in food push (Financial Times 08/05/04)
 http://www.ft.com/cms/s/0/cb8a989a-1d2a-11dd-82ae-000077b07658.html
(6)食糧危機:きしむ世界/2 農地がダイヤになる
http://mainichi.jp/select/world/news/20080603ddm002030045000c.html
(7)食糧危機:きしむ世界/3 「胃袋」拡大、細る農地 (毎日新聞 08/06/04)
  http://mainichi.jp/select/world/news/20080604ddm002030077000c.html
(8)Uruguay cada vez menos uruguayo (BBC-Mundo 08/06/17)
 http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/business/newsid_7450000/7450442.stm
(9)開発と権利のための行動センター カテゴリー<食糧・農業・大豆>
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/cat1687545/index.html

(9)  Fuelling exclusion?-The biofuels boom and poor people’s access to land , FAO and IIED, 2008
    http://www.iied.org/pubs/pdfs/12551IIED.pdf
   この資料は土地へのアクセスという視点から、事例を検証しつつ、地域社会・地域住民にどのような問題が起きているかを分析している。アフリカのケースも検討されており、参考資料も含めて有用である。


2) 米国、保全休耕プログラム下の土地を耕作認可へ高まる圧力
 ニューヨークタイムズ紙は保全休耕プログラム下の土地の耕作認可に向けて圧力が高まっていることを伝えている。ちなみにニューヨークタイムズ紙は昨年4月の社説にて、保全休耕プログラムの見直しに警鐘を鳴らしている。
U.S. May Free Up More Land for Corn Crops(08/06/21)
http://www.nytimes.com/2008/06/21/business/21ethanol.html?_r=1&ref=science&oref=slogin
The Consequences of Corn(07/04/05)
http://www.nytimes.com/2007/04/05/opinion/05thu3.html
 またニューヨークタイムズ紙は、トウモロコシによるエタノール生産振興政策の見直しも求めている。
  Rethinking Ethanol  (08/05/11)                        
  http://www.nytimes.com/2008/05/11/opinion/11sun1.html?scp=8&sq=&st=nyt
 
3) 資料紹介
OECD-FAO Agricultural Outlook: 2008-2017 (2008/05)
http://www.oecd.org/document/32/0,3343,en_36774715_36775671_40444896_1_1_1_1,00.html
OECD-FAO Agricultural Outlook 2008-2017 HIGHLIGHTS
http://www.oecd.org/dataoecd/54/15/40715381.pdf
Biofuels: Strategic Choices for Commodity Dependent Developing Countries, Common Fund for Commodities(07/11)
 http://www.common-fund.org/download/actualiteit/07Biofuels.pdf

 開発と権利のための行動センター
 青西

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2008/06/24

7月6日 対談会:琵琶湖とグアテマラをつなぐ-地域の視点から環境を考える

琵琶湖とグアテマラをつなぐ-地域の視点から環境を考える
-『生活環境主義でいこう! 琵琶湖に恋した知事』-出版記念 対談会
   
 滋賀県知事、嘉田由紀子氏の深い薫陶を受けている古谷桂信氏は、琵琶湖の過去と現在の比較写真のプロジェクトなどに参加する一方、グアテマラのマヤ民族の写真も撮り続けています。
 今回は『生活環境主義でいこう! 琵琶湖に恋した知事』(岩波ジュニア新書)の出版にあわせ、本書の企画・構成を手がけた古谷氏をお招きして「生活環境主義」についてお話をして頂くとともに、グアテマラのアティトラン湖での過去・現在の比較写真撮影の経験などを通じて、地域環境と人々の関係についてお話をして頂きます。

講師  古谷桂信(写真家/日本ラテンアメリカ協力ネットワーク 代表)
司会  青西靖夫(開発と権利のための行動センター理事)
     古谷氏のスライド上映あり

日時:7月6日(日)  午後3時15分~午後4時45分
会場:かながわ県民センター・県民活動サポートセンター(045-312-1121)
  会議室302(30名)
(横浜駅西口 ヨドバシカメラ手前右折川を渡る)
 http://www.kvsc.pref.kanagawa.jp/center/areamap.html
参加費:500円

主催: 開発と権利のための行動センター(CADE)
WEBサイト:http://homepage3.nifty.com/CADE/
E-mail cade-la@nifty.com
協力: 日本ラテンアメリカ協力ネットワーク(RECOM)
連絡先:開発と権利のための行動センター青西

チラシはこちら>>>pdf「080706leaf.pdf」をダウンロード

『生活環境主義でいこう! 琵琶湖に恋した知事』
嘉田由紀子 語り/古谷桂信 構成 (岩波ジュニア新書)
「滋賀県知事として活躍する嘉田由紀子氏が、長年にわたる琵琶湖をフィールドとした研究をもとに語る環境論。琵琶湖で生まれた新しい環境保全の考え“生活環境主義”をわかりやすくお伝えします。“生活環境主義”は、近代科学主義でもなく、自然環境保全主義でもない新しい視点を提示します。地域ごとにことなる昔ながらの水利用の知恵に学び、豊かな自然を使い続け、なお自然も暮しも豊かにしていく地域づくりのあり方を提案しています。」(古谷桂信)

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2008/06/23

イシルの若者たちの活動への支援をお願いします!

平和の文化を築くために

マヤ・イシル民族の若者たちの取り組みへの支援にご協力ください
 

 グアテマラのキチェ県北部のイシル地域にあるサン・フアン・コッツアルは、36年間にわたる内戦の被害がもっとも大きかった地域の一つです。地域社会は分断され、政府軍による弾圧が繰り広げられました。内戦終結から10年以上経ちますが、暴力によって支配された時代の傷口はいまだ癒されてはいません。更に数年前から”マラス”と呼ばれる若者グループによる暴力が大きな問題となりつつあります。
 
 こうした中で、コナビグア(連れあいを奪われた女性たちの会)による、青少年への人権教育やエンパワーメントのための研修に参加した若者たちが集まり、自分たちの地域社会の問題解決に貢献し、また地域社会の中での参加のスペースを広げていくために、地域の若者たちによる組織を結成しました。こうして生まれたのがCONJUPAZ(Coordinadora Integral de la Juventud Maya Cotzalense por la Paz :マヤ・コッツアルの若者たちの平和のためのコーディネーター)です。

 CONJUPAZでは、内戦孤児の子どもなど経済的にも厳しい若者(男女)とともに、平和の文化のもとでの共存を目指して、人権教育、子どもの親たちへの人権問題への触発、政治参加の促進のための研修活動などを進めつつあります。こうした活動を通じて、平和・正義・民主主義の確立に貢献することを目指しています。

 こうした中で、CONJUPAZから活動を積極的に展開していくためにコンピューターが必要であるという要請が、開発と権利のための行動センターに届けられました。コンピューターは文書作成や外部に向けての情報発信など、活動の基盤となる資材であり、行動センターではこのPC等購入経費を支援していきます。

 第一期:目標額   10万円 (デスク・トップ一台、プリンター、USBメモリー)
 第二期:追加目標額 10万円 (ラップ・トップ一台)

寄付金は下記口座までお願いします。
◆郵便振替口座:00230-5-131472  
◆口座名   :開発と権利のための行動センター  
(通信欄にCONJUPAZと指定ください)
  

皆様よろしくお願いします。
 開発と権利のための行動センター 理事 一同

 チラシ配布等広報にも協力ください!
 
チラシpdf http://homepage3.nifty.com/CADE/campaign/CONJUPAZLEEF200806.pdf 
詳細はこちらのWEBサイトまで
 http://homepage3.nifty.com/CADE/campaign/cotzal.htm

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2008/06/20

米州人権委員会調査報告:グアラニ民族(ボリビア)

 米州人権委員会(CIDH)が6月9日から13日にかけてグアラニ先住民族の置かれた状況に関する調査を実施。

 CIDHの調査団は債務による隷属、強制労働などについての証言を得るとともに、CIDHによる2006年11月の調査の時点より状況が悪化していることを把握。「グアラニ民族が置かれている隷属状態や強制労働は、歴史的にボリビアの先住民族や農民コミュニティが被ってきた、また被り続けてきた差別の極端な表出であると見なされる」と記している。
 またCIDHは政府の農地改革法履行への努力を認めるとともに、この法律の履行に対して、政治的・経済的に多様なセクターからの抵抗があること、更に暴力事件や拷問が行われたという話についても言及している。 その上で、政府に対して、農地改革法に基づき、先住民族の伝統的な土地・テリトリーを認め、登記の手続きを進めることを求めている。

 またいくつかの大農園が状況を改善したケース、またテリトリーの要求を前に、正当な補償も、生活の基盤のないままに農園から排除されたケースにについて、あるいはコミュニティに生活している場合でも、近隣の所有者からの圧力などで組織を作る自由や移動の自由が制限されていることを指摘している。

CIDHの調査団は紛争の舞台となったアルト・パラペティ地域も訪問し、公道における自由な移動が制限されていること、権利回復を要求する中で迫害、脅迫されている事例、またリーダーが自由にコミュニティを訪問できないなどの問題を取り上げている。
 グアラニ民族の家族が、極貧状態の中での強制労働など隷属状況に置かれ、更にはむち打ちや作物の焼き払いなどの懲罰を受けていることを指摘している。

 CIDHは国家制度の不在が免責状況を生み出し、また継続させることになっているとして、基本的な人権の行使を保証するために国家制度のプレゼンスを高めることを求めている。またボリビア国に対して、先住民族のコスモ・ビジョンや文化的アイデンティティと両立しうる政策を先住民族と協議の上で定めることを求めている。

 CIDHは「ボリビアが批准している国際法や米州人権条約において完全に禁止されてる強制労働や、奴隷に類似する債務による隷属状況がボリビアにおいて存在すること」を認め、嘆き、政府に対して根絶のために早急な対策を取ることを求めている。

 CIDHプレス・リリースより整理

 CIDH プレス・リリース
 http://www.cidh.org/Comunicados/Spanish/2008/26.08.htm(スペイン語)
 http://www.cidh.org/Comunicados/English/2008/26.08eng.htm(英語)

 BBC-Mundo Servidumbre en Bolivia  http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/latin_america/newsid_7454000/7454285.stm

 ちなみにこの報告に関し、「自治政府」がどのようなコメントを出しているのかはまだ把握していない。
 
 開発と権利のための行動センター
 青西

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7月7日 講演会:ラテンアメリカ 先住民族女性の状況

 
2008年7月7日(月)18:30~20:30 に下記講演会が開催されます。
開発と権利のための行動センターも後援しております。是非ご参加ください
    
立教大学ラテンアメリカ研究所 公開講演会(入場無料・予約不要)

ラテンアメリカ 先住民族女性の状況 ―「先住民族サミット」アイヌモシリ2008報告会 ―

*司会: 伊高 浩昭氏(立教大学ラテンアメリカ講座講師)

*講師: ロサリーナ・トゥユク氏 (グアテマラ)
マヤ・カクチケル女性。コナビグア(連れあいを奪われた女性たちの会)共同代表。元国会議員(1996-2000)。グアテマラ内戦期から、人権侵害の告発、強制徴兵反対運動、先住民族及び先住民族女性の権利の確立のために闘い、内戦期の真相究明活動や補償問題にも取り組む。

*講師: ロス・カニンガム氏 (ニカラグア)
ミスキート女性。ワンキ・タグニ(ニカラグア大西洋岸のミスキート先住民族組織)代表。ニカラグア内戦中から和平と民族和解の活動、先住民族女性のエンパワメントの活動を行う。北京女性会議をきっかけに創設された国際先住民族女性フォーラム(FIMI)の創設メンバー。

日時: 2008年7月7日(月)18:30~20:30     
会場: 立教大学池袋キャンパス 8号館8202教室
スペイン語・通訳つき
主催: 日本ラテンアメリカ協力ネットワーク(E-mail recom@jca.apc.org)HP http://www.jca.apc.org/recom/
共催: 立教大学ラテンアメリカ研究所(電話:03-3985-2578 FAX:0279)
HP http://www.rikkyo.ne.jp/grp/late-ken/index.html E-mail late-ken@grp.rikkyo.ne.jp

後援: 開発と権利のための行動センター、先住民族の10年市民連絡会、日本カトリック正義と平和協議会、
市民外交センター、アジア太平洋資料センター

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バイオ燃料・食糧価格他 関連記事紹介

 まだ海外におり資料に目を通す時間がないため、資料紹介のみ

<バイオ燃料関係>

1)ロイヤル・ソサイエティ紙が気候変動とアマゾンを特集
 Volume 363, Number 1498 / May 27, 2008
 Theme Issue ‘Climate change and the fate of the Amazon’
http://journals.royalsociety.org/content/lr473163776q/ ”Climate change, biofuels and eco-social impacts in the Brazilian Amazon and Cerrado ”といった記事が掲載されている

2) バイオ燃料と土地へのアクセス
 Fuelling exclusion?-The biofuels boom and poor people’s access to land , FAO and IIED, 2008
大規模なバイオ燃料向け作物生産が貧困層の土地へのアクセスを妨げている。
http://www.iied.org/pubs/pdfs/12551IIED.pdf

3) ペルー Perú: más investigación para desarrollar bioenergías
http://www.scidev.net/en/news/peru-more-research-needed-to-develop-bioenergy-.html

4) サトウキビ生産によるグアラニ滞水層汚染 
La caña de azúcar contamina el Acuífero Guaraní - Entrevista a Ariovaldo Umbelino de Olivera http://www.ecoportal.net/content/view/full/79133

<食糧>1)コロンビアにおける食糧供給の脆弱性
La vulnerabilidad alimenticia de Colombia
http://www.biodiversidadla.org/content/view/full/41730
2)アフリカ:BURUNDI: "Food has become too expensive"
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=78656


<アフリカ>1)アフリカ環境アトラス
http://www.unep.org/dewa/Africa/AfricaAtlas/PDF/en/Africa_Atlas_Full_en.pdf
"Africa: Atlas of Our Changing Environment" contains 316 satellite images taken in 104 locations in every country in Africa, along with 151 maps and 319 ground photographs and a series of graphs illustrating the environmental challenges faced by the continent.
(ファイルサイズが大きいのかダウンロードに支障あり)

関連記事
New Atlas Captures Changing Face of Africa's Environment
http://www.ens-newswire.com/ens/jun2008/2008-06-10-01.asp

2)アフリカにおける社会保障政策
Social protection in southern Africa: lessons from 20 case studies
Authors: S. Devereux; F. Ellis; P. White
Publisher: Wahenga.net, Regional Hunger and Vulnerability Programme , 2008
http://www.wahenga.net/index.php/views/in_focus_full/regional_evidence_building_agenda_reba_thematic_briefs
中南米でも貧困層への現金給付他、様々な社会保障制度の改革が進められていますが、アフリカの事例も参考になるかと思います。

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2008/06/17

鉱山法に違憲判決(グアテマラ)


 6月17日付けのプレンサ・リブレ紙の記事によると、現行の鉱山法が、国民の環境に対する権利を侵害しているものとして違憲判決が下されたとのことです。
 まだ詳細は把握していませんが、当面、新たなコンセッションの認可は止まるものと思われます。今後、環境面、ロイヤリティ、また協議などの課題を踏まえた新鉱山法の審議に入る必要は明らかであり、グアテマラにおける鉱山開発は大きな転機を迎えたと言えるでしょう。
 http://www.prensalibre.com/pl/2008/junio/17/244930.html

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2008/06/01

バイオ燃料・アルゼンチン大豆他 資料紹介

バイオ燃料、アルゼンチン大豆他

現在、グアテマラにおり、日本の報道もよくわからず、また海外からのメーリングリストなどの情報にも目が通せないので、興味深いと思われる報告の見出しを紹介します。

<バイオ燃料>

1)アフリカ:ザンビアにおけるジェトロファ推進による問題点
Zambia: alcanzados por la estampida del agrocombustible
  Zambia: Grabbed by the agrofuel stampede 
http://www.wrm.org.uy/bulletin/130/viewpoint.html#Zambia
http://www.wrm.org.uy/boletin/130/opinion.html#Zambia
2)アフリカ:AGROFUELS IN AFRICA ?The impacts on Land, Food and Forests,
 African Biodiversity Network,2007
上記の報告も参考にしているのがこの資料
http://www.gaiafoundation.org/documents/AgrofuelAfrica_Jul2007.pdf
3)アフリカ:Biofuels expansion in Africa may impact rainforests, wetlands
http://news.mongabay.com/2008/0528-wetlands.html
4)アフリカ:Biofuels in Africa-An assessment of risks and benefits for African wetlands,Commissioned by Wetlands International,2008
上記記事3)が紹介しているのがこの報告書
http://www.wetlands.org/getfilefromdb.aspx?ID=edf6cb8e-1660-4945-bcb4-16acf0682ed5
4)生物多様性とバイオ燃料 Biofuel and Global Biodiversity, Institute for Agriculture and Trade Policy,April, 2008
http://www.agobservatory.org/library.cfm?refid=102584
5)森林・バイオ燃料・生物多様性
Losing the Forest for the Trees: Tree Monocultures and the Biofuel Boom
Perdiendo el bosque entre tanto árbol: Monocultivos forestales y el boom de los agrocombustibles
http://americas.irc-online.org/am/5193
http://www.ircamericas.org/esp/5239
他にも関連記事あり
http://www.ircamericas.org/esp/4559
6)ブラジル:セラードでのサトウキビ生産拡大
Brasil: caña de azúcar para agrocombustible avanza sobre ecosistema biodiverso
  Brazil: Sugarcane for agrofuel poses a growing threat to highly biodiverse ecosystem
http://www.wrm.org.uy/boletin/130/opinion.html#Brasil
http://www.wrm.org.uy/bulletin/130/viewpoint.html#Sugarcane

<生物多様性>
1)メキシコ・マングローブ:Los manglares en Mexico se extinguen mas rapido que las selvas y bosques
http://www.ecoportal.net/content/view/full/78804
2)Caribbean Nations Plan Marine Parks To Aid Economy
http://www.planetark.com/dailynewsstory.cfm/newsid/48520/story.htm

<食糧安全保障>
1)WEST AFRICA: How can West Africa become more food-secure?
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=78445
2)GHANA: Food crisis prompts budget rethink
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=78389
3)Zimbabwe: Conserve Biodiversity for Food Security - Nhema
http://allafrica.com/stories/200805230211.html
4)中南米の食糧問題等に関して  
Hambriento por justicia: Como el sistema mundial de alimentos falla a los pobres
http://www.ircamericas.org/esp/5250

B><遺伝子組み換え>
1) インド:India not enforcing safety norms for GM crops: UN study http://www.thaindian.com/newsportal/business/india-not-enforcing-safety-norms-for-gm-crops-un-study_10053615.html
2)メキシコ: Rechazo multisectorial a la siembra de maíz transgénico en México
http://www.biodiversidadla.org/content/view/full/40901
3)GM樹種:Genetically Engineered Trees Hotly Debated at the UN Biodiversity Convention in Bonn
http://www.egovmonitor.com/node/19059

<大豆>
1)アルゼンチン¡Reforma Agraria o Sojización!
http://www.biodiversidadla.org/content/view/full/40963
2)アルゼンチン:Agronegocio y conflictos en Argentina
http://www.biodiversidadla.org/content/view/full/41220
3)アルゼンチン:La verdadera crisis del campo argentino
http://www.ircamericas.org/esp/5116
4)アルゼンチン:La penetración estadounidense en la sojización argentina
>http://www.ecoportal.net/content/view/full/78861

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 一方的な開発に対して先住民族の権利を擁護するために(グアテマラ)

 一方的な開発に対して先住民族の権利を擁護するために

 グアテマラでは現在、各地で多国籍企業による鉱山開発、水力発電ダム開発計画などが進んでいます。水力発電ダム中には、地球温暖化の対策としてCDM(クリーン開発メカニズム)の枠組みで計画されているものもあります。更に石油価格高騰の中で、水力発電への注目は高まっています。
 キチェ県においても、イシル地域のチャフルにおけるシャルバル・ダム開発計画、イシュカンのシャララ・ダム開発計画、サン・フアン・コッツアルのパロ・ビエホにおけるダム計画などが進められつつあります。
こうした状況に対して、先住民族組織も、先住民族の権利を擁護するという視点から様々な活動が行われています。

 現在、コナビグア(連れあいを奪われた女性たちの会)では、EUの援助も受けながら先住民族の権利を促進するための情報提供と対応力を強化するためのプロジェクトを実施しています。
 このプロジェクトのコーディネーターであるホルヘ・モラーレスさんの話を紹介します。
 
<プロジェクトの概要>
 このプロジェクトでは先住民族の集団的権利について、国連宣言やILO169号条約などを利用して研修を行うとともに、権利の侵害について、調査を行い、告発するという活動をしています
 特に問題なのは、ダム開発や鉱山開発に際して、地域の先住民族コミュニティに対して全く情報が提供されていないことです。また開発に先立って先住民族と協議をすることが定められているにもかかわらず、協議が行われていません。
 私たちは、生存するという権利だけではなく、自然資源や、長年にわたって居住してきた領域に関する権利も有するのです。そうした権利について情報を提供していく活動を大なっています。

<協議について>
 開発に先立って先住民族と協議をすることが定められているにもかかわらず、協議は行われていません。グアテマラで2番目に大きいダムとなるシャララ・ダムでは、19の村が水没し、2万人が移転を強いられるにもかかわらず、政府は協議を実施していないのです。
 まず協議が行われなくてはなりません。それは単に「はい」か「いいえ」かを言うものではなく、交渉であり、対話でなくてはなりません。まずどのように影響がでるのか、自然資源や社会的、文化的な影響を明らかにし、影響がある場合、文化や自然資源に破壊的な影響がある場合、どうするのか、それをコミュニティが決めていなくてはなりません。
 協議とは、対話であり、まず意見を聞き、様々な考えをだし、交渉し、そして合意を形成することでなくてはなりません。


<脅迫>
 以前は国家が、軍を使ってい行っていた抑圧を、今は多国籍企業が人を雇って行っています。リーダーに対して脅迫や暗殺予告を行い、そうかと思うと2週間後には甘い話を持ちかけて分断を図るのです。今は国家に対してだけではなく、企業や、それらの別動隊に対峙していかなくてはなりません。
 またコミュニティが分断され、不穏な空気が広がっています。

<公共事業を餌に>
 企業は、学校を作る、保健所を作る、道路を整備すると持ちかけてプロジェクトを進めようとします。国や自治体も、鉱山や水力発電を受け入れなければ、何もしないと脅かすのです。しかしそれは本来別の話なのです。国は学校や保健サービスや道路を整備する義務を負っていて、それは開発プロジェクトを進めるための条件ではないのです。
 コミュニティに対してこうした点についても情報を提供することを進めています。

 (5月28日、グアテマラ・シティで行ったインタビューから抜粋))
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 キチェ県のイシル地域では、いまだに和平協定が履行されていないことに対して、地域の諸団体が異議を申し立てています。内戦の原因となった社会経済的な問題に真剣に取り組むことなく、また先住民族の権利に関する国内法・国際法を遵守することなく、一方的に「開発」プロジェクトを押しつけるようなことを進めれば、大きな反発を招くことが予想されます。

 開発と権利のための行動センター
 青西

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