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2008/11/30

パナマ:ボカス・デル・トロでは県人口の30%が被災

 11月29日付のパナマ・赤十字の報告によると、水害の被災者数は全国で3万6千人にのぼるとのことです。このうちボカス・デル・トロ県においては、約3万1千人、県人口の約30%が被災しています。パナマにある43の避難所のうち38がボカス・デル・トロにおかれ、2万5千人が避難しているとのことです。
http://www.panama.cruzroja.org/cr-todos.php?subaction=showfull&id=1227982381&archive=&start_from=&ucat=1&
 
 (緊急支援の呼びかけはいったん休止します)
 開発と権利のための行動センター
 青西
 

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2008/11/28

パナマにおける豪雨でナソ民族に甚大な被害

 パナマの西部-カリブ地域では11月22日より降り続く雨による洪水で各地に大きな被害が出ています。特にボカス・デル・トロ県による被害が大きくなっています。
 こうした中で、ボカス・デル・トロ県のテリベ川沿いに生活している先住民族のナソ民族の伝統的権威であるバレンティン・サンタナ王より緊急の支援要請が届きました。
 また次のような声が届いています。 

「今回の洪水は私たちの県でこれまでに起きたものを上回っており、多くの家族が家を失い、また作物も完全に失われました」
「今、私たちナソ民族がおかれた状況はあまりにも衝撃が大きく、言葉にするのも難しい状況です。私たち民族の蓄えである、オレンジやバナナ、ユカ、トウモロコシなどの作物も完全に失われてしまいました。向き合うことも難しいこの現実を前に、とにかくできるところから取り組むための支援が必要です。緊急の事態であり、政府からの援助は県都である町には到着しはじめました。しかし私たちの村まではいまだ到着していません。少なくともどのように私たちの村まで支援を届けるか憂慮しています。」(日本時間11/28、午前8時受け取りメール)

 ナソ民族は川縁の耕作地に作物を作っており、それが日々の食糧であり、現金収入源としても、また非常時の蓄えとしても重要なものとなっています。それらが失われたということは、ナソ民族の生活に非常に大きな影響が出てくることが予想されます。またナソ民族の居住地区には道路はなく、河川交通に頼っているため現時点では被害状況は正確に把握できませんが、随時現地より報告を受けることとなっています。
 

*現地からの情報が滞っているため、緊急支援は一度休止します。 

 開発と権利のための行動センター

 代表理事 青西  

インターネットで探した現地報道記事など
(パナマ及びボカス・デル・トロ県全体の情報です)
[1]現地の被害状況全体はこちらのサイトから資料をお読みください

http://www.redhum.org/emergencias-244-Inundaciones-en-Panam%C3%A1---noviembre-2008.html

[2]http://www.sinaproc.gob.pa/

[3]<映像>
http://www.telemetro.com/noticias/2008/11/26/nota23759.html
http://www.telemetro.com/noticias/2008/11/27/nota23790.html
http://foro.univision.com/univision/board/message?board.id=panama&message.id=112370
<その他記事>
http://mensual.prensa.com/mensual/contenido/2008/11/27/hoy/nacionales/1605740.html
http://mensual.prensa.com/mensual/contenido/2008/11/27/hoy/panorama/1606874.html

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2008/11/27

コロンビア 先住民族運動・人権状況(081127)

1:コロンビア 先住民族運動(MINGA)
 11月24日、一ヶ月半に及んだコロンビアの先住民族の運動、ミンガは休止した。
 伝統的な共同作業を意味する「ミンガ」の名の下に、コロンビアの先住民族は共通の目的を持って歩き続け、訴え続けた。今回のミンガでは自由貿易への拒否、テロの中止と人権の尊重、土地からの排除を進めるような政策の中止、これまでの合意の履行、そして民衆そして民族を尊重した国作りのための計画を生み出すことを目的としていた。
 そしてこのミンガの中で、国内の様々な人々が、歩きながら対話を進め、共通の理解と未来への方向性を生み出してきたのである。
「...歩みを進める中で、景色は心を奮い立たせ、私たち民族の声を一つにし、考えを研ぎ澄まし、全ての人々のための国という夢に命を与えてきた。...ミンガは言葉と思いを満たして、そして高い尊厳を持ってそれぞれの土地を回ってきた。目を見つめ合い、手を取り、怯えを打ち破り、他者への思いを認めることが可能であることを示すために。専横と権威主義そして人権侵害をはねつけるために、違いを認め合い、夢と声を一つにしてきた。歩みは精神を生き返らせ、人々は権利を取り戻し、道を開き、権力によって否定されてきた大学も開かれ、夢と抵抗のために宿泊場所を提供した」
「男も女も、すべての土地の人々が、知識を奪われ、文化を奪われ、そして母なる大地を奪われることを拒否している。またこの歩みは、国家による暴力の被害者の声も伴ってきた。その中には母なる大地の解放のプロセスにその命を捧げた先住民族の警護者も含まれている...」
「ミンガは、現在の政府が人々のものではないことを、その経済政策がコロンビア人の犠牲の上に多国籍資本を優遇するものであることを、ここにあらためて確認する。政府は憲法に定められた原則に取り組むこともないままに、権利を要求する人々をテロリストと名指しし、マスメディアを使って人々の声を封じ、嘘と脅迫によって世論をそらしてきたのである。」
「コロンビア民衆のために権利の保障を要求するという役割が私たちにあることを自覚し、また真に民主的な国家の構築を関わっていくことを約束しながら、私たちの土地へ、住まいへと戻っていこう。私たちが言葉を交わしながら歩き続けることを可能としてくれた人々や組織への思いと喜びとともに。」
「ミンガは間違いなく続いていく。国が必要としている構造的な変化は、自由とアイデンティティーの尊重を願う人々が共に、組織して動くことによってのみ可能なのだ。」
http://www.onic.org.co/actualidad.shtml?x=35560 

 コロンビアの先住民族組織は、10月に開始されたミンガの一環として11月10日から首都ボゴタへの行進を開始し、20日に首都ボゴタに到着した。首都では政府との交渉やフォーラムなどを通じて諸セクターとの対話を深めた。

2: 「開発」の障害とみなされるコロンビア先住民族(2008/11/04)
  (別のサイトに掲載した記事の転載です)
 この10月に発生したコロンビア先住民族と治安部隊の衝突の舞台となったラ・マリアにおいて、11月2日、アルバロ・ウリベ大統領と先住民族の集会が実現した。今回のラ・マリアでの集会には4000人もの先住民族が参加したが、提案に対して明確な回答がなかったとして、先住民族組織は運動を続けていく方針を明らかにしている。
 先住民族側は、人権の尊重、先住民族テリトリーの非武装化、国連の先住民族の権利宣言の採択、先住民族の権利を脅かす森林法や農村開発法などの廃止、及びこれまでの合意事項の履行などを求めていた。しかしこうした要求に対するウリベ大統領の提案は重要な部分で先住民族の要求を省みないものとなっている。
  中南米諸国で唯一、国連における先住民族の権利宣言の採択を棄権したコロンビアが、留保をつけつつもこの宣言を受け入れる方針を示したことは重要な成果であるといえる。しかし先住民族にとって重要な事項である事前協議について、ウリベ大統領は協議は構わないが、それによる遅延も拒否も認めないと明言している。更に「多くの公共事業は先住民族コミュニティも必要としているものであり、環境にも配慮して適切に行っていくが、発展のための事業を失敗させることはできない」と語っている。[1]
 今回の対話の中で、政府側は生産プロジェクトの推進から回答を開始したことをはじめとして、先住民族のテリトリーへの権利を侵害するとして廃止を求められている農村開発法についても言及することはなく、「発展」のあり方自体が問われている中で、政府側と先住民族が非常にかけ離れたところにいることが浮き彫りにされた。
 先住民族組織はこの集会の後、声明文で、次のように伝えている。
「私たちの闘争は平和的な社会的抵抗であり、私たちに命とアイデンティティーを与えてくれるテリトリー、母なる大地を守るために徐々に歩みを進めている。しかしそのために私たちは、国の経済開発の障害だとみなされている。・・・私たちの組織と要求は犯罪とみなされ、私たちは消えゆく運命にさらされている。今、私たちを開発の障害とみなす論理は、かって私たちを害獣のように扱ってきた論理と同じものである。」[2]

[1]Respuestas del Presidente Álvaro Uribe Vélez a afirmaciones de las comunidades indígenas del Cauca
  http://web.presidencia.gov.co/sp/2008/noviembre/02/06022008_i.html
[2]LAS RESPUESTAS DEL PRESIDENTE NO FUERON CLARAS PARA LOS PUEBLOS INDIGENAS!!!
 http://onic.kariva.org/minganoticias.shtml?x=35394
 
3:人権状況
 コロンビアでは、軍が若者をゲリラに仕立てて殺害した事件も明らかになっており、また人権状況の調査のためにコロンビアを訪問していた国連人権高等弁務官事務所のナバネセム・ピレイ高等弁務官も11月1日、コロンビアにおいて超法規的殺害が広がっていることに懸念を表明している。 
 またアムネスティ・インターナショナルは10月28日、国内紛争の中で、一般市民への人権侵害、人権活動家への弾圧が繰り広げられていることを告発する報告書を刊行している。 

[1]コロンビア軍幹部ら27人解任、若者らをゲリラに仕立て殺害か
http://www.afpbb.com/article/politics/2533561/3479684
[2]国連人権高等弁務官事務所 調査終了にあたっての声明文
http://www.hchr.org.co/publico/comunicados/2008/comunicados2008.php3?cod=24&cat=73
http://www.hchr.org.co/publico/comunicados/2008/comunicados2008.php3?cod=25&cat=73
[3]アムネスティ・インターナショナル報告書
LEAVE US IN PEACE!’ TARGETING CIVILIANS IN COLOMBIA’S INTERNAL ARMED CONFLICT
http://www.amnesty.org/en/library/info/AMR23/023/2008/en    (英語・スペイン語)

<人権状況参考資料として>
次のサイトに次の記事が翻訳されている
強制退去、失踪、超法規的処刑がウリベ政権下で増加(2008年10月6日)
ギャリー・リーチ
コロンビア・ジャーナル原文
 http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/col295.html

4:コロンビア砂糖労働者、主要求を勝ち取り、56日間のストライキを終了
 次のサイトに日本語での記事がありました。
http://www.iuf.org/cgi-bin/dbman/db.cgi?db=default&uid=default&ID=5487&view_records=1&ww=1&ja=1

  開発と権利のための行動センター
  青西

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2008/11/26

グアテマラ情報:メールマガジンから

 開発と権利のための行動センターでも発行に協力しております、「グアテマラへようこそ」のメールマガジン第49号が発行されました。
 目次のみ掲載します。
メールマガジンのバックナンバー、登録は次のサイトから
http://archive.mag2.com/0000151310/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
           グアテマラへようこそ メールマガジン
            2008年11月26日発行  第49号
                     発行部数:246(11/26現在)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 グアテマラへようこそ ●目次●
●1 イベント案内
     12月2日 横浜 報告会 
●2 グアテマラと日本をつなぐ
    コデアルテコを応援しています
  小谷操二
●3 グアテマラ短報(11/26作成)
3-1 次年度予算承認のために大規模動員?
3-2 超法規的処刑グループの仕業か
3-3 米国への移民がグアテマラ国内で投資へ
3-4 グアテマラからの養子関連
3-5 グアテマラにおける妊娠中絶
3-6 警察はバイクの二人乗りを禁止したい意向・・・しかしその理由は

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チリ:サケ養殖に関する情報

チリのサケ養殖産業の問題はまだまだ続いているようです。

1) チリ:私たちのお金をつぎ込むな!(2008/10/24)
 チリの南部のプエルト・モン、チロエ、アイセンなどに大きな社会的、環境的な問題を引き起こしているサケ養殖産業に対して、チリ政府が更なる支援を行うことに抗議の声が上がっています。
 この声明では、チリ政府は2億5千万ドルをノルゥェー、スペイン、日本の多国籍企業も含まれるサケ養殖産業につぎ込もうとしていることに対して、適切な衛生管理を怠った企業が伝染性サケ貧血症 (ISA)ウィルスが持ち込んだことに端を発する「危機」に対して公費で支援することに疑問を呈しています。
 また既に様々な支援策が行われていること、近年非常に高い収益性をあげてきた産業であることも訴えています。そうした中にはノルウェーで最も豊かな人物とが所有する養殖会社も含まれているとのことです。
 こうして大企業はISAウィルスによる危機を利用して、費用を外部化し、国家や労働者そしてチリの住民に押しつけようとしているのだと告発しています。
 
 更に、チリの養殖産業における問題点として、危険な労働条件におかれており、ここ44ヶ月で58人の労働者が死亡していること、抗生物質の濫用(ノルウェーに較べて170倍から300倍)などの問題を指摘しています。
  Ecoceanos
http://www.ecoceanos.cl/index.php?option=com_content&task=view&id=7254&Itemid=52(英語)
http://www.ecoceanos.cl/index.php?option=com_content&task=view&id=7193&Itemid=52(西語)

2)ISAウィルスの広がり
 まだウィルスに汚染されていないとみなされていたマガジャネス地方でもウィルスが発見されているとのこと。
  http://www.ecoceanos.cl/index.php?option=com_content&task=view&id=7334
  http://www.ecoceanos.cl/index.php?option=com_content&task=view&id=6514
  更に淡水のマス類からもウィルスが発見されているとのこと。
   http://www.terram.cl/index.php?option=com_content&task=view&id=3130

 チリのサケ養殖については、時々情報を追いかけているだけですが、どこのスーパーでも見かけるチリ産のサケの向こうに、労働問題や環境問題が厳然と存在することを忘れることはできません。
 前にも書いたように思いますが、やはり日本からも消費者団体なり、購入している生協なりが調査チームを組んで、現地の状況を把握し、報告していくことが重要なのだろうと思います。消費者として「企業の社会的責任」を問うためにはやはり情報が不可欠です。

 ちなみに日本語のニュースとして次のようなものもあります。
サケ養殖でノルウェー「マリーン・ハーベスト」社、チリやカナダの現地から非難される(IPSJapan2008/07/09)
  http://www.news.janjan.jp/world/0807/0807081542/1.php

 行動センターのこれまでの記事はカテゴリーに新設しました「チリ」から確認ください。
 http://cade.cocolog-nifty.com/ao/cat20817999/index.html

 開発と権利のための行動センター
 青西

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2008/11/18

エクアドル鉱山開発関連 新鉱業法など

1)アセンダント・コッパー社に対するフニン銅鉱山開発コンセッション取り消し
 既に2月の段階で確定していたようにも記憶しており、情報が正確に把握できないのだが、現地の環境NGOであるDECOINの情報によると、インタグ地域におけるアセンダント社へのライセンスが11月12日正式に取り消されたとのことである。
 DECOINの情報によると取り消されたGolden1のコンセッションはフニン・プロジェクトでも最も重要なものであり、政府は、コミュニティとの事前協議の欠如、有効な環境影響評価の欠如などを理由としているとのこと。その他のインタグ地域のコンセッションもこうした要件を満たしていないので、いずれ取り消されるであろうとのこと。
 政府の判断は、制憲議会において2008年4月15日に定められたMandato Mineroに基づくものであるとのこと。
  http://alainet.org/active/27415&lang=es
  http://www.decoin.org/index.html

 鉱山・石油省は9月22日の段階で、1664の鉱業コンセッションをこのMandato Mineroの2条、5条、6条に基づいて取り消したと発表している。
 このMandato Mineroは5条で、鉱山・石油省職員、元職員及びその親族へのコンセッションの取り消しを定めており、その条項に基づいて85のコンセッションが取り消されたとのことである。また2条では鉱区料の未払いコンセッションの取り消し、また6条では新鉱業法の施行までのコンセッションの認可の凍結などを定めている。
 3条では水源に影響するコンセッションの取り消しを定めており、更にこの点からの見直しを進めるとしていた。
  http://www.minasypetroleos.gov.ec/mmp-portwar/faces/indexMinas.jspx

*Mandato Mineroについてはこちら
平成20年 5月 22日  エクアドル、鉱業指令(Mandato Minero)成立で鉱業界に暗雲 http://www.jogmec.go.jp/mric_web/current/08_40.html

2)新鉱業法に対する抗議
 現在、エクアドルでは、新鉱業法の制定に向けて議会の委員会での審議が進められている。この鉱業法は鉱業開発における国家管理を強化するものとなっているが、先住民族組織などは、この方が先のMandato Mineroを踏まえたものになっているのか精査すべきこと、またこの法案に関して先住民族コミュニティへの協議が先んじて行われていないことなどを理由に反発している。
 先住民族組織は17日にデモ行進を実施。
 適切に管理した鉱業開発で外貨収入を確保すべきと考えるコレア大統領は、この法案について大きな変更は認めないことを宣言している。新憲法の理念をどう踏まえるのかも含め、鉱山開発に基本的に反対の姿勢をとる先住民族組織などとの対立が深化する可能性もある。
http://www.lahora.com.ec/frontEnd/main.php?idSeccion=800124 
 http://es.biz.yahoo.com/08112008/185/gobierno-ecuador-lista-ley-minera-cuestionada-grupos-ecologis.html 


 開発と権利のための行動センター
 青西

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2008/11/17

アグロ燃料・オイルパーム関連

 アグロ燃料・オイルパーム関連 いくつか情報紹介
1) 「エコ」なパームオイルにNO
   Wetlands International (国際湿地保全連合)は11月11日、ヨーロッパに始めて到着したRSPO(持続可能なパーム・オイルのためのラウンド・テーブル)によって認証されたパームオイルに対して、疑問を呈する声明を発表しました。 http://www.wetlands.org/NewsandEvents/NewsPressreleases/tabid/60/articleType/ArticleView/articleId/1571/Default.aspx

2)地球の友インターナショナルはマレーシアのパームオイル生産についての報告書刊行(08/10)
malaysian palm oil -green gold or green wash?
 http://www.foei.org/en/publications/agrofuels/agrofuels

3)「未利用地」とアグロ燃料生産
 アグロ燃料、バイオ燃料生産でしばしば取り上げられる「未利用地の有効利用」という考え方に対して、そうした土地が地域コミュニティにとって重要な土地であることを指摘した短い報告書
Agrofuels & the Myth of the Marginal Lands"
http://www.gaiafoundation.org/
 LOS AGROCOMBUSTIBLES Y EL MITO DE LOS TIERRAS MARGINALES
http://justiciaypazencolombia.org/IMG/pdf/Adjunto_Su_105_-10-08-ESPANOL-Agrocombustibles_MitoTierrasMarginales.pdf-_.pdf

4) Agroenergía en América Latina
   Un estudio de casos de cuatro países: Brasil, Argentina, Paraguay y Colombia
  これは今年5月に発行されたものですが、最近把握しましたので紹介します。
 http://fdcl-berlin.de/index.php?id=1430

 とりあえず資料の紹介のみ

 開発と権利のための行動センター
 青西

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2008/11/14

ブラジル:アマゾンのマデイラ川に巨大ダム

 2009年6月6日 修正
 6月6日にこのダムの最終建築許可が環境省の担当部署から出されたとのことである。 Brazil approves Amazon hydro-power dam
http://www.reuters.com/article/environmentNews/idUSTRE5530D520090604?feedType=RSS&feedName=environmentNews
 11月に出された期間を限定したライセンスが失効し、その後最終建設許可が下りたということのようです。

 下:11月14日 アップ
 アマゾンのマデイラ川に計画されていた巨大ダムに遂に建設許可
 現地からの報道によると、ブラジル政府はマデイラ川に計画されていたジラウ・ダムに対する建設許可を今週中にも行うとのことである。このダム建設については、既に今年5月に入札が行われていたが決定が遅れていたものである。
 このダムは3300MWの発電量を見込む巨大ダムであり、既に入札が終わっているサン・アントニオ・ダムとともに、6450MWの発電を行う計画である。
 しかしこのダム建設には数多くの問題が指摘されており、ブラジル国内また同じ水系の上流に位置するボリビアの環境団体や住民組織から強い反発を招いている。アマゾン流域では数多くの人たちが豊かな川の恵みで生活しているが、これらのダム建設が河川生態系に及ぼす影響は計り知れない。河川を長い距離に渡って回遊する魚種も多々いるのである。
 技術的にも堆砂の問題が指摘されており、公式の計画である50年も利用できないであろうと指摘されている。長くてもたったの50年である・・・更に上流部の金鉱山からの水銀が流入・堆積し、濃度が高まる危険性も指摘されている。
 
 このダムはまた発電用だけではなく、4000キロを超える運送用水路計画とも結びついている。この水路が整備されると、アマゾン地域に深く侵入しつつある大豆の搬出ルートとなることが想定されている。
 また新しい動きなどわかりましたらお伝えします。
 開発と権利のための行動センター
 青西

Brazil to clear contested Jirau hydro dam work

http://www.reuters.com/article/environmentNews/idUSTRE4AC0V820081113
<参考資料・サイト>
International Rivers
Introduction and Article "The Madeira Hydroelectric and Hidrovia project – Cornerstone of IIRSA"
http://internationalrivers.org/files/Madeira%20Article%20English.pdf
Madeira River Fact Sheet
http://internationalrivers.org/files/MadeiraFact.pdf
"Muddy Waters" Executive Summary
http://internationalrivers.org/en/sedimentation/muddy-waters-executive-summary

Bank Information Center のMadeira関連資料サイト
Águas Turvasのポルトガル語全文へのリンクもあります。
http://www.bicusa.org/es/Project.Resources.10138.aspx

行動センターブログ
2008/01/29:アマゾン地域の大規模水力発電計画と先住民族
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/01/post_3d22.html
2008/10/07:中南米におけるダム開発問題
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/10/post-c444.html


 

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2008/11/13

森林認証制度に対する批判

FSC(Forest Stewardship Council、森林管理協議会)による認証制度は日本でもだいぶ受け入れられているようです。[1]しかしながら、国際的にはFSCに対する批判も高まっています。
 この11月3日から7日にかけて行われたFSCの総会に向けて、世界熱帯雨林行動(Movimiento Mundial por los Bosques Tropicales/WRM)など中南米のNGOは、大規模植林モノカルチャーに対する認証を中止するように求める声明を発表しています。[2]
WRMはこれまでにもFSCの認証制度に関する問題を訴えてきています。[3]
 グリーンピースは制度的な側面からFSCを検証した報告書Holding the line with FSCを公表しています。[4]
  またmongabay.comではForest certification system needs reform to ensure sustainability という記事を掲載しています。[5]
 FSCの立ち上げに関与しつつも、その後の動きに疑問を持つメンバーが立ち上げたFSC-WATCHというサイトもあります。[6]

 CDMにしてもFSCにしてもバイオ燃料にしても、世界中で様々な組織が現場での声を集め、批判的視点からモニタリングを続けています。またそうした組織も多々存在しています。しかし日本ではインターネットで情報を探しても、出てくるのは企業や投資家向けの情報ばかりです・・・

 開発と権利のための行動センター
 青西

付記:日本の人工林も言ってみれば、植林・モノカルチャーなわけですが、これは地域コミュニティと土地との結びつきの上で営まれる生業と言うことができます。しかし、海外では、外国資本がやってきて、日本人には想像が不可能な面積の土地が、単一の樹種で覆いつくされる人工林ができあがります。土地から排除されるか、そうでなくても、それまでの生活は一変します。それまでの、土地と、地域の生態系と結びついた生活は失われてしまいます。生態系も当然のことながら大きく変わってしまいます。
 地域の人々の声を伝えるのはまた日を改めて・・・

[1] http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/a04_14.html
[2]http://www.wrm.org.uy/actores/FSC/comunicado_wrm_03_11_08.html
  英語:http://www.wrm.org.uy/actors/FSC/press_release_03_11_08.html
[3]http://www.wrm.org.uy/actores/FSC/inicio.html 
WRMのサイトには英語もありますので、そちらからも情報にアクセスできますhttp://www.wrm.org.uy/index.html 
[4] http://www.greenpeace.org/international/press/reports/holding-the-line-with-fsc
    http://www.greenpeace.org/raw/content/international/press/reports/holding-the-line-with-fsc.pdf
[5] http://news.mongabay.com/2008/1103-greenpeace_fsc.htmll
[6] http://www.fsc-watch.org/

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ペルーにおける鉱山開発と先住民族

 ペルーにおける石油・鉱山開発は、アラン・ガルシア大統領の積極的な外資導入策もあり、急速に拡大する方向にあるようです。日本への輸出も増えつつあり、注意深く見守っていく必要があります。
 参考資料:こちらなど
  http://www.jogmec.go.jp/mric_web/koenkai/081104/briefing_081104_1.pdf

 開発と権利のための行動センターでは、これまでペルーの状況というのはほとんどフォローできていませんが、とりあえずいくつか最近の情報などをリンクなども含めお伝えします。とりあえず原文のままで紹介します。ペルーにおいては自発的孤立を選んでいる先住民族が、近年の開発政策で脅かされている現状もあります。
 どなたかペルーの状況に詳しい方などおられましたら教えて頂けると幸いです。

1) IPSの記事:MINERÍA-PER: Debajo de tu casa está mi yacimiento, Por Milagros Salazar
LIMA, nov (IPS) - "Imagínese que le avisen que debe dejar su casa, sus animalitos, sus muertos y lo lleven a un sitio desconocido sin consultarle nada. ¿Cómo se sentiría?",pregunta Eduardo Sueldo, de la sureña región peruana de Apurímac, revelando la incertidumbre de muchos reubicados ante la expansión de la minería.
http://www.ipsnoticias.net/nota.asp?idnews=90316

2) Perú: Amenaza minera en nación Q’ero. El caso de la comunidad de Quico http://www.servindi.org/?p=5007#more-5007

3) Pueblos Indígenas en el Perú son víctimas de graves atropellos y Violaciones de Derechos Humanos
http://www.ecoportal.net/content/view/full/82318

4)先住民族に対する協議
 開発事業等に先立つ先住民族に対する協議に関して定めた法が、現在ペルー国会の委員会で審議されているとのこと。
 グアテマラにおける動向とも関係し、またペルーにおける先住民族の権利の確立という点で今後を定める重要な法律となる。しかし現在は残念ながら拘束力を持たせない方向で審議が進んでいるようです。
  Perú: Decisión de los pueblos indígenas durante la consulta previa no tendría carácter vinculante
 (このサイトにはリンクも紹介されているので重要)
 http://www.servindi.org/?p=5080#more-5080
 こちら関連ビデオもあります。
Quiénes deberían decidir la delimitación de los lotes hidrocarburíferos
  http://www.tsiroti.com/

5) Coordinadora Nacional de Comunidades Afectadas por las Mineria (CONACAMI).  http://conacami.org/
 ちなみにオックスファム・アメリカはこういうところも支援しています。また鉱山開発に立ち向かうコミュニティのアドボカシー能力強化などにも取り組んでいるようです。
http://www.oxfamamerica.org/whatwedo/where_we_work/south_america/news_publications/tintaya/art6261.html
6) Asociación Interétnica de Desarrollo de la Selva Peruana - AIDESEPのサイト
 http://www.aidesep.org.pe/index.php?id=12
  ペルーアマゾン地域は石油開発の問題を抱えている。

 とりあえずここまで
 開発と権利のための行動センター
 青西

 関連ブログ記事
2008/08/14:アマゾン東部における石油・ガス開発の拡大
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/08/post_4428
2008/08/23:ペルー:アマゾン地域の一方的な開発に歯止め
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/08/post_8a43
2008/09/11:ペルーにおける鉱山開発と紛争
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/09/post-aa94.html

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2008/11/12

クリーン開発メカニズム(CDM)と水力発電ダム建設-中南米を事例に-

 <はじめに>
クリーン開発メカニズム(CDM)に含まれる水力発電プロジェクトの問題については、これまでもしばしば取り上げられていて、別に目新しい話ではないようです。[1]しかし既にこのブログでも取り上げたように、現在進行形で、CDMの登録を求めるダム開発が地域住民に大きな影響を引き起こしていることが伝えられています。[2]
  そこで少し長くなりますが、CDMについての概要と水力発電ダムについて整理してみたいと思います。

[1]http://www.eic.or.jp/event/?act=view&serial=2562
   http://www.foejapan.org/cgi-bin/climate/doc/030314.html
 望ましくは講演会の案内ではなく、報告のサマリーを、また提言書だけではなく、現場の声をモニタリングして公表し続けていくことが重要だと思うのですが、難しいのでしょう。
[2]「きれいな開発」の名で資金を探すダム建設が世界遺産を脅かす
  http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/09/post-8dbb.html
  国連特別報告官、ダム開発に脅かされるパナマの先住民族に懸念を表明
  http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/08/post_e617.html

<クリーン開発メカニズム:CDM>
 地球温暖化対策に対する取り組みの一つとして、「京都メカニズム」というものが存在します。これは1997年に京都市で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議で採択された「京都議定書」において定められたもので、温室効果ガス削減を進めるためにいくつかの経済的な仕組みを定めています。[3]
 日本などの先進国が、それぞれの国に定められた温室効果ガスの排出量削減のための数値目標を達成できないことを想定した上で、開発途上国などにおける削減への取り組みによって相殺しようとするものです。
 そうした仕組みの一つとしてクリーン開発メカニズム(CDM)があります。これは先進国と途上国が共同で事業を実施し、その削減分を投資国(先進国)が自国の目標達成に利用できる制度です。実際にはここで得られるCER(Certified Emission Reduction ) と呼ばれる排出削減分に基づくクレジットは、国際的に取引されるものとなりますので、プロジェクトの投資国だけではなく、温室効果ガスの目標値を達成できない国にとっては、どこのCDMも自国の対策の不足分とつながる可能性があります。
 ですから、次のように言えるかと思います。

「世界中におけるCDMプロジェクトは、全ての潜在的な購入者/消費者と結びついています。また私たち自身が、私たちの税金で、購入することを前提に開発が進められていると考えれば、私たち自身がプロジェクトに対する重い責任を有すると考えることができます。」

<CDMプロジェクトの内訳>
 

 どのような国でCDMプロジェクトが登録されているかを見てみます。2008年11月10日のデータによると1197件中、インドが360、中国 289、ブラジル 146、メキシコ 107 と続いています。次にプロジェクトの中身を見てみますと、エネルギー産業というのが56%を占めています。[4]
 このうちのエネルギー産業には水力発電や風力発電、バイオマス発電などが含まれています。
 例えば中国では今年の8月22日の段階で国連CDM理事会に登録されているプロジェクト数256のうち、100が水力発電、69が風力発電となっています。[5]

[3]京都メカニズムに関する説明はこちら  
http://www.kyomecha.org/index.html
[4]表及び数字は次のサイトより        
http://www.kyomecha.org/graph/graph_of_CDMJI.php
[5] http://enviroscope.iges.or.jp/modules/envirolib/upload/985/attach/china.pdf

<中南米の状況>
 中南米におけるCDMの動きを見ると次のようになっています。
 中南米における登録済みCDMのうち、ブラジル、メキシコの二ヶ国で約67%を占め、その後にチリ、アルゼンチンと続いています。プロジェクトの分野ではエネルギー産業が150、うち水力発電関連が78となっています。水力発電関連が全プロジェクトの20%を占めていることとなります。[6]この水力発電関連の中には、既存の水路利用の発電や既存の水力発電施設の能力改善なども含まれていますが、発電用ダムを造るものも含まれています。
 「先進国は、CDMという名称で、開発途上国でダム造りをせっせと進めているのです」。日本でも次のような資料からその動きを知ることができます。[7]


[6] 次のサイトの11月4日付けデータより作成  
http://www.kyomecha.org/List_of_registered_CDM.php
[7]地球温暖化防止に向けた水力発電によるCDM(クリーン開発メカニズム)事業の着実な推進
 現行国内対策だけでは、京都議定書の目標達成が困難な状況にあり、補足的な仕組みである京都メカニズムの積極的な活用が必要とされている。この中で、水力発電によるCDMは環境にやさしく、わが国の高度で豊富な水力発電技術を活用できるメリットがある。「水力開発の促進、既設水力の有効利用に向けての提言」財団法人新エネルギー財団
  http://www.nedo.go.jp/nedata/17fy/10/a/0010a001.html
  Jパワー コロンビア国水力CDMプロジェクトが国連CDM理事会に登録
  http://www.jpower.co.jp/news_release/news070116.html

<エクアドルの事例>
 ここではエクアドルを事例に、インターネットのみの情報で少し調べてみました。


 例えばエクアドルにおけるプロジェクトで、既にCDM登録済みの12のうち、水力発電関連は半分を占めています。登録されているということは、きっと社会的・環境的にも大きな問題はないと評価されたのであろうと思いますし、プロジェクト・デザイン書でも環境や社会への影響はほとんどないと記されています。
 しかしインターネットで調べる範囲においても、この中のいくつかのプロジェクトに対して反対運動が存在すること、あるいはしたことがわかります。把握できた範囲では、Abanico(アバニコ)水力発電プロジェクト、San Jose del Tambo(サン・ホセ・デル・タンボ)水力発電プロジェクト、Sibimbe(シビンベ)水力発電プロジェクトに対して反対運動があったことががわかりました。[8]
 その一方で気候変動枠組条約のサイトからアクセスできるアバニコ水力発電プロジェクトのモニタリング報告書においては、コミュニティでのプロジェクト実施には触れていますが、反対運動には一切触れていなません。

[8]水力発電計画に対する抗議運動関連サイト
アバニコ水力発電
http://www.pcmle.org/EM/article.php3?id_article=869
http://www.surysur.net/?q=node/2862
サン・ホセ・デル・タンボ水力発電
http://ecuador.indymedia.org/en/2007/06/20222.shtml
http://www.redlar.org/noticias/2007/11/6/Comunicados/no-a-la-represa-San-Jose-del-Tambo/
http://news.infoshop.org/article.php?story=20061113124808189
シビンベ水力発電
 http://www.accionecologica.org/descargas/alertas/otros/alerta%2086.doc


<私たちの社会的責任> 
 石油に依存しない社会を考えたときに、発電ダムを全面的に否定することは難しいと思います。しかし、自分たちの排出する温室効果ガスの穴埋めに、どこか知らない土地にダムを造っているのだとすれば、少なくとも私たちはそのことをちゃんと知るべきではないでしょうか。
 国内で石油を使い続け、温室効果ガスの削減ができない中で、国外でダム建設を進めることは倫理的に正しい判断なのでしょうか?本来、自国にダムを造って、痛みを自ら感じるべきでしょうか。海外に出て行けば、国内でダム開発をするよりコストが安いというのが理由であれば、金の力で地域の人々の、環境への権利や生活への権利を踏みにじっているだけかもしれないのです。
 もちろん、このダム建設の進展には別の要因もあります。開発途上国においても電力需要が広がり、発電ダムが必要とされているのです。つまりどうせ造られるダムなのだという考え方です。そこにCDMというインセンティブを加えて、石油火力などから水力への移行が促進されていると考えられます。
  そこで、こうしたダム建設はそもそも温暖化防止につながっているのか、という疑問が出てきます。日本国内では削減できないから海外でCDMを実施することとなります。そして海外では水力発電事業を進めることで拡大する電力需要に対応し、さらには電力供給に余裕ができれば、電力需要の大きい産業振興も可能になります。そもそも産業向けあるいは輸出向けの電力生産として計画されているダム計画にCDMを利用しているケースもあります。
 石油火力発電が広がったかもしれない未来と較べれば、削減されているのかもしれませんが、実際には温室効果ガスが削減されることはありません。開発途上国における温室効果ガスの排出量が想定よりも緩やかに増加するであろう、という成果にとどまります。
 
<知らなくていいのでしょうか>
 市場メカニズムを利用することで、効率的に温暖化防止が実現できると安易に考えるのではなく、市場メカニズムを利用することで、問題は拡散し、私たちの目の届かないところまで広がり、結局のところは力の弱いところに歪みが押しつけられている危険性があります。市場メカニズムは誰にとっても平等に働くわけなどなく、例えば環境影響評価が甘いとか、補償額が安くていいとか、そういう「低コスト」な地域にプロジェクトが流れ込む危険があります。
  その一方で、今、どこで、どんな形で排出権のクレジットが生み出されつつあるのか、それを把握するのは大変な作業です。一つ一つ、プロジェクトの説明書を英文で読まなければわかりません。
 しかしそのようなことを考えずに、国連機関がお墨付きを与えたのだから、何も問題ない、と考えるべきなのでしょうか。更に日本政府による「京都メカニズム情報プラットフォーム」というサイトもありますが、こちらはCDM促進のための業界向けの情報提供にとどまっています。
 しかし本来自ら解決すべき問題を押しつけている「製造者」としては、ちゃんと、どこでどのようにそのクレジットが生み出されてくるのか、知ることが必要なのではないでしょうか。
 私たちがCDMという仕組みに頼ることで、「世界のどこかにダム開発が押しつけられ、反発している住民がいる」という事実と、それに対する責任を同時に担っていくことも求められていると考える必要があります。
 CDMの温暖化対策としての有効性も含め、京都会議の議長国であった日本の責任は重い。

 開発と権利のための行動センター
 青西


  更に関心のある方へ
 参考資料・サイトなど
1)Failed Mechanism: How the CDM is Subsidizing Hydro Developers and Harming the Kyoto Protocol
December 2, 2007  
http://internationalrivers.org/files/Failed_Mechanism_3.pdf
2)Bad Deal for the Planet: Why Carbon Offsets Aren't Working...and How to Create a Fair Global Climate Accord
http://internationalrivers.org/en/node/2826
3)Generating Conflict:Dams are rejected in America as too destructive. Yet they are still promoted in Latin America. Why?  
 http://www.newsweek.com/id/160039
4)ガーディアン紙のサイトでCDMを検索するとCDMを批判的に検証した記事が多数出てきます。
http://www.guardian.co.uk/
5)Transnational Institute (TNI)
http://www.tni.org/index.phtml?&lang=en
このサイトのEnvironmental Justice
また carbon trade watch  http://www.carbontradewatch.org/

CARB&lang=&text00=&text10=&menu=11c
付記:水力発電ダム以外にも、アグロ燃料振興と大規模プランテーションの拡大など、CDMに関連する問題は多岐に広がっています。またここであげた中南米以外にも世界中で進行中です。この中から今回は水力発電ダムの問題に焦点を当てています。
 

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2008/11/08

12月2日 行動センター報告会のご案内

ラテンアメリカの先住民族運動と環境・開発

 行動センターのグアテマラでの活動と

ラテンアメリカ各地の先住民族の取り組み

  開発と権利のための行動センターが行っているグアテマラでの先住民族組織強化の取り組みについての報告を中心に、ラテンアメリカ各地の先住民族が繰り広げている様々な運動について紹介します。
 行動センターのグアテマラでのプロジェクトは、かながわ民際協力基金とアーユス仏教国際協力ネットワークの支援を受けています。

報告者 青西靖夫(開発と権利のための行動センター理事)
    
日時:12月2日(火)  午後6時15分~午後7時45分
会場:かながわ県民センター・県民活動サポートセンター(045-312-1121)
   会議室303(当日先着30名)  
 (横浜駅西口 ヨドバシカメラ手前右折川を渡る)
参加費:500円

主催: 開発と権利のための行動センター(CADE)
WEBサイト:http://homepage3.nifty.com/CADE/  
E-mail cade-la@nifty.com
連絡先:開発と権利のための行動センター青西
    070-5456-3187

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2008/11/06

パタゴニアにおけるダム開発計画

 チリ南部のパタゴニア地方におけるダム開発について、10月7日に掲載しましたブログ記事「中南米におけるダム開発問題」でもお知らせしました。
 http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/10/post-c444.html

 このダム計画は、パタゴニアのパスクア川とベーカー川の流域に5つのダムを建設し、約2400メガワットの発電量を目指しているものであり、なおかつ、2450キロにわたる送電線で、首都部に電力を供給している中部連結システム( SIC: Sistema Interconectado Central)に結合する計画です。

 しかし10月末にHidroaysen社の水利権の申請が却下されたという情報もあり、ダム開発に歯止めがかかる可能性があります。

 前回紹介以外に、このダム開発に関連するいくつかのサイトを見つけましたので掲載します。

1)アウトドア・ウェアなどのメーカである「パタゴニア」のサイト
  いますぐ行動を起こそう! 
  パタゴニアのダム建設反対キャンペーン
 http://www.patagonia.com/web/jp/patagonia.go?assetid=18771
2)インターナショナル・リバー (英語)
    英語でパタゴニアに計画されているダムの情報にアクセスできます。
 http://www.internationalrivers.org/en/latin-america/patagonia
    スライド・ショーもあります。
    http://www.internationalrivers.org/en/node/2540
   

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2008/11/05

グアテマラ情報:メールマガジンから

 開発と権利のための行動センターでも発行に協力しております、「グアテマラへようこそ」のメールマガジン第48が発行されました。
 一部抜粋して掲載します。
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           グアテマラへようこそ メールマガジン
            2008年11月5日発行  第48号
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 グアテマラへようこそ ●目次●
●1 グアテマラと日本をつなぐ
    大田美保(グアテマヤ)
    -グアテマラとの出会い その1
●2 グアテマラ短報(11/5作成)
2-1 ポルティージョ元大統領帰国
2-2 グアテマラ北部での長雨被害
2-3 若者の殺害事件の多発
2-4 分裂の続くグアテマラ左派政党
2-5 妊娠中絶で年間3464人の女性が死亡
2-6 違法な養子手続きの広がり
2-7 紛争の激化するコンゴ民主共和国のゴマへグアテマラ軍は増派
●3 インターネットから(11/5作成)
3-1 Fernando Moscoso: Para entender la violencia en Guatemala...
3-2 Una Vez Mas, Tribunal Etico Condena a Goldcorp
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●1 グアテマラと日本をつなぐ
    大田美保(グアテマヤ)    -グアテマラとの出会い その1
こちらは次のサイトにてお読みください。
http://homepage2.nifty.com/Guatemala/NewsGUATEMALA.htm
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●2 グアテマラ短報(11/5作成)
2-1 ポルティージョ元大統領帰国
 任期中の公金横領の疑いで訴追されていたグアテマラの元大統領、アルフォンソ・ポルティージョ(2000/1-2004/1)がメキシコより送還され、国内で裁判にかけられることとなった。元大統領は15億円にも上る公金横領に関与した疑いがもたれているが、2004年2月よりメキシコに逃亡していた。
 現コロム政権がポルティージョ政権期の人材を重用していることや、現与党UNEとFRGの関係なども、この時期の帰国の背景にあるのではないかと言われている。
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2-2 グアテマラ北部での長雨被害
 10月に入り、ペテン県、イサバル県、アルタ・ベラパス県などでは、ここ30年来の記録的な降雨が続き、各地で洪水に見舞われた。河川の氾濫などで1万人以上が避難し、各地で道路や橋が被害を受けた。また収穫期を迎えていた農作物も甚大な被害を受けたようである。復興には200億円近い資金が必要といわれている。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
2-3 若者の殺害事件の多発
 グアテマラの人権団体であるCALDHの報告書によると、2007年に14歳から29歳の若者が3060人殺害されているという。更にこのうちの30%は超法規的な処刑による殺害だと見られている。こうした処刑は、住居の近くより誘拐された後、絞殺や止めの一発を受けて殺害され、また拷問を受けていることが多いという。
プレンサリブレ:Jovenes voluntarios fueron ejecutados 
http://www.prensalibre.com/pl/2008/octubre/26/268524.html
CALDHの報告書はこちら
Las ejecuciones extrajudiciales
http://www.caldh.org/ejecuciones.html 
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
2-4 分裂の続くグアテマラ左派政党
 弱体化が著しいグアテマラ左派政党であるが、先の選挙に先住民族政治組織 WINAQと連携してリゴベルタ・メンチュウ候補を擁立したEG(グアテマラのための出会い)も遂にニネット・モンテネグロ議員を残すのみとなった。
 所属していた4名の議員のうち、既に2名が無所属を宣言していたが、10月末に先住民族議員であるオティリア・ルシュ議員が離党。WINAQの政党認可に向けて取り組んでいく方針を明らかにした。
 旧ゲリラ勢力によるURNG(グアテマラ民族革命連合)も2名の議員を有する
のみであり、グアテマラの左派政党は消滅寸前である。 
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
2-5 妊娠中絶で年間3464人の女性が死亡
 グアテマラでは法的に認められていない妊娠中絶によって、年間3464人もの女性が死亡しているとプレンサ・リブレ紙は伝えている。
El aborto mata a miles de mujeres en el pais
http://www.prensalibre.com/pl/2008/octubre/23/271873.html
(非常に大きな問題だと思うのですが、保健省のサイトで元データを探してみたのですが見つかりません)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
2-6 違法な養子手続きの広がり
 グアテマラにおいて養子の手続きが厳しくなったなかで、新手の違法な養子手続きの方法が広がっているとのこと。
 妊婦が海外に出国して、そこで出産、その後現地で養父母が実子として届け出るケース、あるいはグアテマラから新生児とともにメキシコに出国して、そこから実子として連れてでるケースなどがあるという。
Nuevas modalidades en adopciones ilegales
http://www.prensalibre.com/pl/2008/octubre/21/271176.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
2-7 紛争の激化するコンゴ民主共和国のゴマへグアテマラ軍は増派
「国連コンゴ監視団」(MONUC)に派遣されている72名のカイビル部隊が紛争の激化するゴマへ移動。
http://www.prensalibre.com/pl/2008/octubre/31/273517.html
 ゲリラ掃討部隊のための安上がりな経験の機会と考えているのではないか、という疑問の声も呈されている。
http://www.albedrio.org/htm/articulos/s/sandoval-216.htm
 既にコンゴでは2006年に、グアテマラのカイビル部隊の8名が死亡する事件が発生している。 
http://www.prensalibre.com/pl/2006/enero/24/132991.html
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●3 インターネットから(11/5作成)
 スペイン語の情報ですが、いくつか紹介します。
3-1 Fernando Moscoso: Para entender la violencia en Guatemala hay que  entender su historia 
 来日したこともあるフェルナンド氏へのインタビュー記事です。
http://www.albedrio.org/htm/entrevistas/argenpress-001.htm
3-2 Una Vez Mas, Tribunal Etico Condena a Goldcorp
  ラテンアメリカ水法廷の様子が紹介されています。
http://mimundo-jamesrodriguez-esp.blogspot.com/2008/09/una-vez-ms-tribunal-tico-condena.html
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