エクアドル鉱山開発関連 新鉱業法など

１）アセンダント・コッパー社に対するフニン銅鉱山開発コンセッション取り消し
　既に2月の段階で確定していたようにも記憶しており、情報が正確に把握できないのだが、現地の環境NGOであるDECOINの情報によると、インタグ地域におけるアセンダント社へのライセンスが11月12日正式に取り消されたとのことである。
　DECOINの情報によると取り消されたGolden１のコンセッションはフニン・プロジェクトでも最も重要なものであり、政府は、コミュニティとの事前協議の欠如、有効な環境影響評価の欠如などを理由としているとのこと。その他のインタグ地域のコンセッションもこうした要件を満たしていないので、いずれ取り消されるであろうとのこと。
　政府の判断は、制憲議会において2008年4月15日に定められたMandato Mineroに基づくものであるとのこと。
  http://alainet.org/active/27415&lang=es
  http://www.decoin.org/index.html

　鉱山・石油省は９月22日の段階で、1664の鉱業コンセッションをこのMandato Mineroの2条、５条、６条に基づいて取り消したと発表している。
　このMandato　Mineroは5条で、鉱山・石油省職員、元職員及びその親族へのコンセッションの取り消しを定めており、その条項に基づいて85のコンセッションが取り消されたとのことである。また２条では鉱区料の未払いコンセッションの取り消し、また6条では新鉱業法の施行までのコンセッションの認可の凍結などを定めている。
　3条では水源に影響するコンセッションの取り消しを定めており、更にこの点からの見直しを進めるとしていた。
  http://www.minasypetroleos.gov.ec/mmp-portwar/faces/indexMinas.jspx

＊Mandato Mineroについてはこちら
平成20年 5月 22日  エクアドル、鉱業指令(Mandato Minero)成立で鉱業界に暗雲　http://www.jogmec.go.jp/mric_web/current/08_40.html

２）新鉱業法に対する抗議
　現在、エクアドルでは、新鉱業法の制定に向けて議会の委員会での審議が進められている。この鉱業法は鉱業開発における国家管理を強化するものとなっているが、先住民族組織などは、この方が先のMandato Mineroを踏まえたものになっているのか精査すべきこと、またこの法案に関して先住民族コミュニティへの協議が先んじて行われていないことなどを理由に反発している。
　先住民族組織は17日にデモ行進を実施。
　適切に管理した鉱業開発で外貨収入を確保すべきと考えるコレア大統領は、この法案について大きな変更は認めないことを宣言している。新憲法の理念をどう踏まえるのかも含め、鉱山開発に基本的に反対の姿勢をとる先住民族組織などとの対立が深化する可能性もある。
http://www.lahora.com.ec/frontEnd/main.php?idSeccion=800124　
 http://es.biz.yahoo.com/08112008/185/gobierno-ecuador-lista-ley-minera-cuestionada-grupos-ecologis.html　
他

　開発と権利のための行動センター
　青西