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2009/01/15

追記1/21 エクアドル:1月20日に新鉱業法案に対して大規模な抗議行動

新鉱業法制定に対して抵抗を続けるエクアドル先住民族

 1月21日追記:エクアドルの臨時議会(小議会)は12日、11の修正を踏まえて鉱業法を承認。コレア大統領は、ある条項の語句の修正を要求したとのことであるが、原案からの大きな修正はないとのことであり、この鉱業法を近日中に公布することになると思われる。
 先住民族組織、環境団体は1月20日に全国各地でデモ行進や道路封鎖を実施。一部の報道は、デモに対する支持は広がらず失敗だったと伝えているが、先住民族組織はそうした報道に反発している。また今回のデモが政府の倒壊を狙った不安定工作だという見方も否定している。
 
 新鉱業法では、協議のプロセスについても定められているが、同意は必要とされておらず、社会・環境施策に意見を取り入れるものに過ぎない。また反対が多数の場合にも担当大臣の判断に委ねられている。先住民族との協議も同様の扱いに過ぎず、決定からは排除されている。
 
 
(以下1月15日)
 エクアドルの先住民族組織の連合体であるEcuarunari(エクアドル・キチュワ民族連盟)は1月7日に声明を発表し、1月20日に、「水・大地・食糧主権そして生命のための全国運動」を展開することを表明。鉱業法案は民族の生存と国家の主権を脅かす一方で、多国籍資本を優遇するものであり、それに反対するコミュニティや諸民族への支援を表明するとともに、鉱業と国の開発のあり方について、国民的な対話を進めることを要求。

 また先住民族組織のCONAIEの代表は、新業業法案の廃案を求め、「大規模な鉱業開発は経済権力の独占を保証するものであり、多国籍企業へのコンセッションを引き起こし、また現在の憲法に違反するものであり、諸権利そして『良き生き方』を脅かすものである」と語っている。
http://www.servindi.org/

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