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2009/01/29

グアテマラにおける暗殺事件:声明文

以下、賛同団体の確定した声明文です。
抗議ハガキ例文pdfはこちら 090129%20carta.pdf090129 carta.pdf

グアテマラ、モホマヤスのメンバー殺害に関する日本の市民社会、市民組織からの声明

 私たちは、1月23日にウエウエテナンゴ県サン・イデルフォンソ・イシュタワカンにおいて、グアテマラの先住民族組織であるモホマヤスの若者2名がむごたらしく殺害された事件を強く非難します。また人権や先住民族の権利のための活動家の安全と生命が脅かされていることに対し深い憂慮の念を示すものです。
  グアテマラ政府に対して次のことを要請します。
1.    人権や先住民族の権利のための活動家および殺害された二人の家族の安全と生命を保証すること
2.    事件の厳正な調査を行い、責任者を法的に処罰すること
私たちは国連総会で採択された先住民族の権利宣言は先住民族、非先住民族ともに重要な責任であると理解しています。またグアテマラの先住民族組織に対して先住民族の権利の尊重のために闘っている皆さんへの連帯の意を表明します。2009年2月2日

団体名一覧
日本カトリック正義と平和協議会・会長 松浦悟郎司教
日本ラテンアメリカ協力ネットワーク(RECOM)
開発と権利のための行動センター(CADE)
反差別国際運動(IMADR)
先住民族の10年市民連絡会
アジア太平洋資料センター(PARC)
ジュマネット・ジャパン
メキシコ先住民運動連帯関西グループ
中南米と交流する京都の会
久留米地球市民ボランティアの会(KOVC)
マヤ・コーヒー
WE21ジャパン
旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委員会
日本国際ボランティアセンター(JVC)

Comunicado de los ciudadanos del Japón sobre el asesinato de dos miembros de MOJOMAYAS

Los ciudadanos y organizaciones civiles del Japón abajo firmantes
MANIFESTAMOS:

Que condenamos fuertemente el vil y cobarde asesinato de Señor Santiago Pérez Domingo y Señorita María de las Mercedes Ordoñez Méndez,  dos compañeros miembros del Movimiento de Jóvenes Mayas – MOJOMAYAS y Coordinadora Nacional de Viudas de Guatemala – CONAVIGUA, ocurrido el día 23 de enero del presente año en San Idelfonso Ixtahuacán, Huehuetenango.  Y expresamos nuestra profunda preocupación ante las amenazas contra la vida e integridad física de los activistas defensores de los derechos humanos y derechos de los pueblos indígenas.  

Solicitamos al gobierno de Guatemala;
1) Asegurar la seguridad e integridad física de las familias de los dos jóvenes asesinados y de todos los activistas pro derechos humanos y derechos indígenas, y
2) Realizar inmediatamente una investigación exhaustiva para esclarecer el hecho y aplicar la ley a los responsables.
 
A las organizaciones indígenas de Guatemala, expresamos nuestra solidaridad con ustedes que luchan incansablemente para alcanzar el pleno respeto de los derechos indígenas.   Estamos conscientes de que es un compromiso de todos, los indígenas y no indígenas, velar por que se respeten los derechos indígenas plasmados en la Declaración sobre los Derechos de los Pueblos Indígenas adoptada por la asamblea de la ONU.

Atentamente

Consejo Catolico de Justicia y Paz de la Conferencia Episcopal del Japon.
Presidente Obispo Michael Goro Matsuura
Red de Cooperación Mutua entre Japón y America Latina, RECOM
Centro de Acción para el Desrrollo y el Derecho, CADE
The International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism (IMADR)
Gestión ciudadana para ONU decenio internacional de los pueblos indígenas del mundo(INDEC)
Pacific Asia Resource Center, PARC
Jumma Net-Japan
Grupo Kansai de Solidaridad con los movimientos indigenas de Mexico
Grupo Kioto de solidaridad con los pueblos de America Latina
Maya Coffee
Kurume Overseas Volunteer Collaborations
Kyoto Committee on the Issue of Sexual Slavery under the Former Japanese Imperial Army
Japan International Volunteer Center(JVC)


 以下当初要請文

今月23日にグアテマラ、コナビグアの若者組織であるモホマヤスのメンバー二人が殺害されました。この件について、日本ラテンアメリカ協力ネットワーク(RECOM)と開発と権利のための行動センター(CADE)では、日本の市民グループ連名でグアテマラ大統領他関係機関宛に緊急コミュニケを出すことにしました。

 事件について、その背景、コミュニケの内容は下記のとおりですので、賛同をお願いいたします。賛同いただける場合は、来週月曜日2月2日の朝までに連絡をお願いいたします。質問などありましたら新川(E-mail niikawa@igc.orgまでお願いします。
貴団体の名称、英語、スペイン語での名称があればそれもお願いします。ない場合はこちらで訳させていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。

日本ラテンアメリカ協力ネットワーク(RECOM)
開発と権利のための行動センター(CADE)

090121%20comunicado.pdf090121 comunicado.pdf(声明文賛同要請書pdf版)

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<背景説明等>
中米グアテマラ共和国ウエウエテナンゴ県サン・イデルフォンソ・イシュタワカンで、モホマヤス(コナビグア<連れあいを奪われた女性たちの会>青年組織)のリーダー2名が殺害され、1月23日朝、遺体で発見されました。
レコムではモホマヤス代表のロサ・アマンダ・ペレスさんを昨年10月に招聘し、スピーキング・ツアーを行い、モホマヤスの活動を応援していましたが、最悪のことが起こってしまいました。ロサさんを始め、モホマヤス、コナビグアのメンバーは大きな衝撃を受けていますが、私たちにとっても大変なショックでした。

【殺害されたモホマヤスのメンバー】
1.サンティアゴ・ペレス・ドミンゴさん(男性・26歳)
コナビグアとモホマヤスの活動に積極的に参加。モホマヤスのマム地域コーディネーターや、先住民族の集団の権利尊重を求める運動の地域プロモーターを務めていた。
2.マリア・デ・ラス・メルセデス・オルドニェス・メンデスさん(女性・19歳)
モホマヤスの地域リーダーとして、研修や地域での活動に積極的に参加。

2人とも特に最近では、イシュタワカンの鉱山開発問題調査において地域の中心となって活動してきており、その報告書発表の準備を行っているところでした。彼らがこれまで直接脅迫を受けていたかなど、まだ詳細は把握されていませんが、2人とも上記のような活動を進めてきた地域リーダーであり、先住民族の権利・人権尊重を求める活動家・組織への脅迫やあけすけな嫌がらせ等が続いていることから、コナビグアではこれは一般犯罪ではなく、活動家を狙った計画的な犯罪であると見ています。
サン・イデルフォンソ・イシュタワカンの鉱山開発については、1年ほど前に出されたコナビグアの報告書によると、地下トンネル掘削を原因とする耕地の地割れ、水源の汚染及び渇枯、それに伴う農作物の品質低下や家畜の死亡率増、様々な病気(気管支系及び消化器系の病気、結核他の感染病など)の増加、森林破壊によるマヤ聖地の破壊などが引き起こされており、現地ではこれに対する抗議運動を展開しています。

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2009/01/26

グアテマラ:鉱山開発に抵抗してきた活動家殺害

 現地からの連絡によると1月23日、グアテマラ西北部、ウエウエテナンゴ県のサン・イデルフォンソ・イシュタウアカンのチュクップ村の、サンティアゴ・ペレス・ドミンゴさんとマリア・デ・ラス・メルセデス・オルドニェスさんの2名が暗殺された。
 
 声明文によると、この2人はコナビグア(連れあいを奪われた女性たちの会)の若者グループが組織したMOJOMAYAS(マヤの若者運動:モホマヤス)のメンバーであり、この地域で先住民族の集団的な権利の擁護のために、特に母なる大地、子どもや若者の権利のためにプロモーターとして活動してきたとのことである。
 最近は「先住民族のテリトリーへの権利の侵害:サン・イデルフォンソ・イシュタウアカンにおける鉱山開発の状況」という報告書の発表会の準備に取り組んでいるところであったという。
 コナビグア及びモホヤマスでは、サンティアゴとメルセデスの殺害は、先住民族の権利や人権一般への擁護のために活動する者たちへの脅迫の一環であり、暗殺集団が免責されていることの証であると告発するとともに、母なる大地の擁護のために活動するリーダーたちの生命と安全の尊重、真相の究明と責任者の法的処罰などを求めている。 
http://www.albedrio.org/htm/otrosdocs/comunicados/variasorganizaciones-014.htm

 サン・イデルフォンソ・イシュタワカンにおける鉱山開発は1960年代に開始され、1977年11月には鉱山労働者が労働条件の改善を求めて、首都までのデモ行進を行っている。当時としては労働組合の結成とデモ行進は画期的な出来事であった。その後、この地域は軍の弾圧、自警団の組織などが進められた。
 ここ数年はクンブレ村の周辺などで露天掘りを開始し、地域住民との対立が深刻化してきていたという。詳細はつかめていないが、家屋の破壊、水系汚染などの問題が引き起こされているようである。
 
 開発と権利のための行動センターでも関係団体と協力しての対応を検討している。

 開発と権利のための行動センター
 理事 青西

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2009/01/20

ナソ民族のコミュニティが牧畜業者に破壊される

 ナソ民族のコミュニティが牧草地の拡大を狙う牧畜業者に破壊されたことが現地のNGOであるACDとエル・シグロ紙によって伝えられている。

 ACDからの情報によると、1月16日に、牧畜業者である「ガナデーラ・ボカス」社の職員が運転する重機がコミュニティの道路を破壊しながらサン・サン・コミュニティに侵入し、6の住居と1つの集会場を破壊し、抵抗した家族に対して次の月曜日までに出ていくように脅したということです。この事件は行政当局者の不在に元に行われました。

 ナソ民族はパナマ政府が、これまでナソ民族のテリトリーを承認しないことから引き起こされた問題であるとして、政府を強く非難しています。  

(日本時間1月20日に受け取ったメール)

 またエル・シグロ紙も同じ事件を伝えています。記事はナソ民族のサン・サン・コミュニティの6つの住居が牧畜業者である「ガナデーラ・ボカス」の労働者と思われる者によって破壊されたこと、この事態を前にナソ民族リーダーであるエリセオ・バルガスは、企業と隣接するおよそ1500人の先住民族の直面する問題に50年以上にわたって対処してこなかった政府を避難するとともに、地域住民は断固として抵抗していく態度を表明していることを伝えています。

 http://www.elsiglo.com/siglov2/Imprimir.php?idnews=91706&idsec=2&fechaz=19-01-2009

 開発と権利のための行動センター
 青西

 

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大豆生産に追われるアルゼンチンのウィチ民族

 アルゼンチン北部に住み、狩猟-採集の文化を保持する先住民族であるウィチのテリトリーが大豆生産の拡大によって脅かされているという記事があちこちで報道されています。
 APMの記事は、「大豆が人々を追いつめ、土地を有刺鉄線で囲い込み、絶滅の危機に追い込んでいること、アルゼンチンで唯一存続する狩猟・採集の文化を持つウィチ民族共同体が、大豆モノカルチャーによる森林伐採の進行を前に助けを求めている」ことを伝えています。
 ポソ・ヌエボ・コミュニティの長、フアン・ベガは「有刺鉄線が引かれていくことは、私たちの命が奪われつつあることを意味しています。野山を開発する企業によって私たちの食糧が破壊され、私たちの命が失われつつあるのです」、と語っています。
 記事ではポソ・ヌエボ、エル・エスクリト、トラスラド、サポタなど各地で生活の糧を与えてくれる平地林の破壊、土地からの排除、有刺鉄線による囲い込みが進んでいることを伝えています。エル・エスクリトのコミュニティでは60家族が土地からの排除に抵抗していますが、ここ4年間に80万7千ヘクタールの野山が失われ、さらにブルドーザーは村に向かって進みつつあるとのことです。
残されている森を守るために土地への権利を認め、生活のあり方を選ぶ権利を行使することを先住民族は求めています。農業・牧畜フロンティアの前進と、違法かつ規制をかいくぐった土地取引を前に、コミュニティが一定の安全と平穏を確保するためには、国家がウィチのテリトリーを認めることが必要あると記事は述べています。(2008/12/31)
http://www.prensamercosur.com.ar/apm/nota_completa.php?idnota=4177
 
 またアルゼンチンのパヒナ12紙は2009年1月2日の記事で「法はできた、しかし伐採は進む」と題する記事で、サルタ州における森林伐採と先住民族の問題を伝えています。
 この記事によると2007年11月に森林法が制定されたにもかかわらず、細則はいまだ定められぬまま森林破壊は続き、伝統的コミュニティの土地からの排除が続いているとのことです。特にサルタ州政府は160万ヘクタールの自然林の伐採を認可したばかりであるといいます。またチャコ・アルゼンチン・アグロフォレストリー・ネット(Redaf)によると2008年にチャコ地方で90以上の紛争が記録されており、このうちの35のケースだけで、130万ヘクタールの土地、9万6千人を巻き込んでいて、その問題の大きさを現しています。  
 2007年11月に制定された森林法では、参加に基づいた土地利用区分を定めることが必要とされていますが、どこの州でも法を遵守しようとする意思に欠けていますし、細則も定められていないとのことです。
 コルドバ農民運動は「(大農業主の業界組織である)メサ・デ・エンラセは利益を守るために、圧力団体を組織し、税金引き下げ、森林伐採の規制緩和、農薬による環境汚染の処罰をすり抜けています。このメサは森林伐採による開墾の規制緩和をもとめてフォーラムを進めつつあり、大豆のモノカルチャーによってこの州の3百万ヘクタールが影響を受けている」、と伝えています。
http://www.pagina12.com.ar/diario/sociedad/3-117597-2009-01-02.html

 このほかにも昨年10月には、フォルモサにおいても、300人のウィチが土地からの排除の危機にあることが伝えられています。
http://redaf.org.ar/noticias/?p=280
http://redaf.org.ar/noticias/?p=320
http://www.formosaahora.com.ar/index.php?id=Leer&Nota=5258

 アルゼンチンのウィチ民族の話は、私自身最近知った話で、よく状況がつかめていませんので、とりあえずこの辺まで。
どなたか詳しい方がおられましたら教えてください。

 その他関係機関サイトなど
http://redaf.org.ar/noticias/
http://www.asociana.org/
 
開発と権利のための行動センター
 青西

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2009/01/15

追記1/21 エクアドル:1月20日に新鉱業法案に対して大規模な抗議行動

新鉱業法制定に対して抵抗を続けるエクアドル先住民族

 1月21日追記:エクアドルの臨時議会(小議会)は12日、11の修正を踏まえて鉱業法を承認。コレア大統領は、ある条項の語句の修正を要求したとのことであるが、原案からの大きな修正はないとのことであり、この鉱業法を近日中に公布することになると思われる。
 先住民族組織、環境団体は1月20日に全国各地でデモ行進や道路封鎖を実施。一部の報道は、デモに対する支持は広がらず失敗だったと伝えているが、先住民族組織はそうした報道に反発している。また今回のデモが政府の倒壊を狙った不安定工作だという見方も否定している。
 
 新鉱業法では、協議のプロセスについても定められているが、同意は必要とされておらず、社会・環境施策に意見を取り入れるものに過ぎない。また反対が多数の場合にも担当大臣の判断に委ねられている。先住民族との協議も同様の扱いに過ぎず、決定からは排除されている。
 
 
(以下1月15日)
 エクアドルの先住民族組織の連合体であるEcuarunari(エクアドル・キチュワ民族連盟)は1月7日に声明を発表し、1月20日に、「水・大地・食糧主権そして生命のための全国運動」を展開することを表明。鉱業法案は民族の生存と国家の主権を脅かす一方で、多国籍資本を優遇するものであり、それに反対するコミュニティや諸民族への支援を表明するとともに、鉱業と国の開発のあり方について、国民的な対話を進めることを要求。

 また先住民族組織のCONAIEの代表は、新業業法案の廃案を求め、「大規模な鉱業開発は経済権力の独占を保証するものであり、多国籍企業へのコンセッションを引き起こし、また現在の憲法に違反するものであり、諸権利そして『良き生き方』を脅かすものである」と語っている。
http://www.servindi.org/

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ボリビア:非識字からの解放を宣言

 ボリビアは3年間にわたる識字教育の展開によって、非識字率を大幅に引き下げ、12月20日、非識字からの解放を宣言した。
 モラレス政権は、キューバで開発された”Yo, Si Puedo."「私もできます」と名付けられた識字プログラムを導入し、就任当初より識字キャンペーンを展開してきた。この結果約82万人が読み書きを学んだとのことである。 
 この識字プログラムは、キューバのラテンアメリカ・カリブ教育研究所(IPLAC)で2000年に開発されたもので、まずハイチで利用されたのを始めに、ラテンアメリカ各国で利用されつつあり、現在アルゼンチンやウルグアイ、パラグアイ、ニカラグア、グアテマラなどにも広がっている。また既にアフリカ諸国などでの利用も進んでいる。
 

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