ペルー・アマゾン地域で続く先住民族の抗議行動

　４月９日以来、ペルーのアマゾン地域では先住民族による抗議行動が続いている。昨年８月にもアマゾン地域の先住民族は大規模な抗議行動を展開し、その結果、国会は先住民族の生活を脅かす恐れのある複数の法律の廃止や見直しを約束した。しかし現在に至ってもそれが履行されないことに対して、広範な抵抗運動を再開したのである。
　キチュア民族とアラベラ民族は石油開発業者が利用しているナポ－クラライ川を封鎖し、アワフン民族とワンピス民族はエル・ムヨの水力発電施設を占拠した。その他にも複数の地域で道路や河川が封鎖されている。
　抗議行動が続く中で、政府は５月９日、ロレート県、アマゾナス県などに非常事態宣言を発令、これに対してペルー・アマゾン地域の先住民族組織の連合体であるAIDESEPのリーダー、アルペルト・ピサンゴ氏は「政府の挑発だ」と反発、更に数日後には「先住民族反乱」を宣言。ピサンゴ氏は１６日には「反乱」という言葉を取り下げるが、ガルシア大統領は「アマゾンの土地はすべてのペルー人のものであり、石油やガス、木材などは一部の市民に属するものではない」と対抗的な発言を行うとともに、警察への協力という名目で軍の動員を決定するなど、暴力的な衝突も懸念される。
　
　AIDESEPは、法１０２０、１０６４など６つの法が先住民族の集団的権利を脅かすものであるとして廃止を求めるとともに、先住民族の権利に影響を及ぼす可能性のある法律の制定プロセスにおける事前協議を定めた法律の制定、先住民族の権利について定めたILO（国際労働機関）第１６９号条約と国連総会で採択された「先住民族の権利宣言」の履行、先住民族の集団的権利の承認と不可侵なテリトリーの原則を取り入れた憲法改正を要求している。[1]
  ペルーが批准しているILO第１６９号条約では先住民族に影響を及ぼす可能性のある法律の制定に際して先住民族との協議を定めているにもかかわらず、今回問題となっている法律は条約の規定を履行していない。(09/05/17)

　Carta No.112-AIDESEP-2009(2009/3/12)　
　http://www.servindi.org/pdf/Aideseo_Cta112.pdf

　追記
  その後、議会の憲法委員会は廃止が要求されている森林法を違憲と判断、今後この委員会の裁定に基づき国会で審議される予定です。しかし行政府は米国との自由貿易協定との関連もあり、その動きに抵抗しています。
　抗議行動は現在も続いていますが、対話テーブルも設置される模様。