お知らせ

グアテマラへ行くためしばらく更新が滞るかと思いますが、ご容赦ください。
開発と権利のための行動センター
青西

ペルー続報（6/19追記）

6月１9日　追記 　問題となっていた二つの法律の廃止が議会で採択されたとのことです。 6月12日追記
－AIDESEP他はあくまで法律の廃止を求めています。
－各地で先住民族運動を支援するデモが行われ、先住民族側の道路封鎖等
も続いているようです。
現地報道によると、衝突以前に地元の警察は先住民族側と暴力を行使しないという合意を結んでいたとのことです。しかし地元警察と違うルートの命令で強制排除が行われ、先住民族側に死者が出たことから、先住民族側による報復が行われたということを伝えています。
http://www.larepublica.pe/bagua-masacre/12/06/2009/quien-dio-la-orden-de-desalojar-indigenas-sin-prevenir-represalias
－先住民族側の死者数ははっきりしていません。
－衝突のあったバグア周辺などで、軍の侵入を恐れて、先住民族がコミュニティを放棄して、逃げ出しているという報道もあります。
http://www.larepublica.pe/regionales/12/06/2009/pobladores-amazonicos-dejan-sus-tierras-por-temor-incursiones-del-ejercito
6月11日
　問題とされていた法律のうち第1090号と第1064号について無期限に執行を停止することが議会で承認された。[1]第1090号は森林と森林動物相の利用に関する法律であり、既に憲法小委員会で既に違憲であるとの判断が出されていたものである。第1064は農用地利用に関する法である。これで再び対話が再開されるのかどうか注目される。
    政府側にとっては木曜日（ペルー時間）に計画されている大規模な抗議行動に先手を打つというものであったようである。[2]
[1]http://www.elcomercio.com.pe/noticia/298758/pleno-congreso-aprueba-suspension-decreto-legislativo-1090-90-dias　
[2]http://www.elcomercio.com.pe/noticia/298827/cabanillas-paro-manana-no-tiene-razon-suspension-l-1090-1064　

＜その他＞　
１）国連の先住民族の権利に関する特別報告者懸念を表明。暴力を避け、対
話によって解決することを求めています。http://www.unhchr.ch/huricane/huricane.nsf/view01/313B7F24F6AB4364C12575D10057735B?opendocument
2)アムネスティ・インターナショナル
 http://www.amnesty.org/en/news-and-updates/news/over-30-killed-amazon-clashes-peru-20090609
http://www.amnesty.org/en/library/asset/AMR46/009/2009/en/3c400521-bd9a-4f8a-a348-731e7f0185f5/amr460092009spa.html
3)行動センターのブログで既に紹介している関連サイト
 http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2009/05/post-f097.html

6月20日は南米勉強会第六回：「ラテンアメリカにおける”社会運動”の政治的影響力とその限界」

　南米連続勉強会　第一期の最終回となります。
　是非皆様ご参加ください。
　6月16日の映画のお知らせも掲載しています。

第六回：「ラテンアメリカにおける”社会運動”の政治的影響力とその限界」
参加希望の方は事前に下記まで連絡お願いします。
連絡先：日本ラテンアメリカ協力ネットワーク　email:　recom@jca.apc.org
先住民族の10年市民連絡会 Tel/Fax：03-5932-9515　
 email：indy10-Lj@infoseek.jp

開発と権利のための行動センターの担当者は6月16日より海外に一ヶ月ほど行きますので、メールの確認ができなくなるかと思います。ご容赦ください
また今回の連続勉強会の報告は、日本ラテンアメリカ協力ネットワーク のニュースレターに連載中です。購入希望の方は上記日本ラテンアメリカ協力ネットワーク までお申し込みください。

第六回：「ラテンアメリカにおける”社会運動”の政治的影響力とその限界」
日時：６月２０日（土）　午後２時半から
講師：上谷直克（うえたに　なおかつ）（アジア経済研究所 地域研究センター／副主任研究員）専門：比較政治学およびラテンアメリカ政治

最近の著作
2006 「議会選挙から見るラテンアメリカ"政党システム"の変化と持続性 －"左傾化"現象解明への一試論－」,『ラテンアメリカ・レポート』
2008 「政党政治を乗り越える?ラテンアメリカにおける"社会運動"の政治的潜在力とその限界」（佐藤 章編『政治変動下の発展途上国の政党－地域横断的研究－』アジア経済研究所）
資料代：500円
会場：人権ライブラリー　多目的スペース
　　　東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
http://www.jinken.or.jp/houjingaiyou/access　


 主催：先住民族の１０年市民連絡会、
 　　  開発と権利のための行動センター
 　　  日本ラテンアメリカ協力ネットワーク

参加希望の方は事前に下記まで連絡お願いします。
連絡先：日本ラテンアメリカ協力ネットワーク　email:　recom@jca.apc.org
先住民族の10年市民連絡会 Tel/Fax：03-5932-9515　
 email：indy10-Lj@infoseek.jp
開発と権利のための行動センター　email: cade-la@nifty.com　


＝＝ご案内＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
PRIME Cinema Cafe第4回
映像で知るラテンアメリカ
　映画「おんなの言葉」、「消えた家族たち―コロンビアの記憶」上映会
 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

日時：６月１６日（火曜日）　18:30-20:30　(解説あり)
会場：明治学院大学　白金校舎　3号館3203教室 　
http://www.meijigakuin.ac.jp/access/shirokane/
（JR品川駅・目黒駅よりバスで約10分、 東京メトロ白金高輪駅、白金台駅、高輪台駅より各徒歩約7分） 　
映画上映会
          「おんなの言葉」、
          「消えた家族たち―コロンビアの記憶」
解説：新川志保子さん（日本ラテンアメリカ協力ネットワーク）、仮屋浩子さん（明治大学教員） 　 　
参加費：無料、事前申込み不要　　　　　　　　　　　　　　　　
主催：明治学院大学国際平和研究所 　
＊どなたでもご参加いただけます。お気軽にお越しください。

【作品紹介】 ----------------------------------------------------------------------------
Palabra de Mujer（『おんなの言葉』ソレダー・ベラ監督、2007年スペイン、スペイン語(日本語字幕)）　25分
中米ニカラグアで、サンディニスタ民族解放戦線が政権をとった後、進歩的なはずの新政府は、人工妊娠中絶を禁止した。女性の人権や解放より教会や右派政党の立場を支持したのだ。これに対し、女たちは独自のラジオ局を立ち上げ、女性の自立と権利を求めて声をあげはじめた。
(解説：「波をつくる女たち」提供）
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A la Memoria (『消えた家族たち―コロンビアの記憶』カレン・ロア監督、2007年コロンビア、スペイン語(日本語字幕)）　27分30秒
1984年に解放闘争が終わったかに見えたが左派政党UP（愛国統一党）が誕生した。その後20年間で5000人にものぼるUP党員や支援者が政府側に殺された。演劇をとおしてその虐殺の生存者と遺族の精神の回復に取り組む活動を描き、政府の罪を告発するドキュメンタリー。
(解説：「波をつくる女たち」提供）

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明治学院大学国際平和研究所（PRIME)
〒108‐8636　東京都港区白金台1-2-37
Tel:03(5421)5652/Fax:03(5421)5653
E-mail: prime@prime.meijigakuin.ac.jp

ペルーにおける先住民族運動への弾圧に対して

　開発と権利のための行動センター他、諸団体では今回の事件に関して次のように声明します。また現在この声明文についての６月11日午後６時締めきりで賛同団体を集めています。

　ペルー、ガルシア大統領への要請ハガキ（文案）も作成していますのでご利用ください。0906carta.pdf
 大統領府のサイトからもメッセージを送付できます。
 http://www.presidencia.gob.pe/cartas_presidente.asp

　開発と権利のための行動センター
　青西

2009.6.12

　日本の市民社会からの声明

　アマゾン地域の紛争の中で暴力が解き放たれたことに深い憂慮の念を覚えます。そして紛争にあるすべての当事者に即座に暴力をやめることを懇願します。
　またペルー政府及び関係当局に対して次のことを要請します。
1)先住民族に対する暴力的弾圧を即座に中止すること
2)先住民族の活動家の基本的人権を擁護するために、国際的な基準に基づき必要な措置をとること
3)ILO169号条約及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を尊重すること
 日本の市民は、ペルーと日本の関係が人権の尊重に基づくものであることを願うものです。
　＜団体>　
   開発と権利のための行動センター(CADE)
   日本ラテンアメリカ協力ネットワーク (RECOM)　
   中南米と交流する京都の会
   ティナラク織の会「カフティ」
   先住民族の10年市民連絡会（INDEC）
   メキシコ先住民運動連帯関西グループ
   特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC)
   琉球弧の先住民族会（AIPR)
   日本キリスト教団北海教区アイヌ民族情報センター
   アジア農民交流センター(AFEC)　
　世界先住民族ネットワーク－AINU、
　チ カラ ニサッタ～我らつくる明日～（アイヌモシリ）、
　ヤイユーカラの森、
　市民外交センター、
　ジュマ・ネット、
　アイヌ民族差別を許さず行動する東京東部の会
　アイヌ・ラマット実行委員会

　＜他個人賛同３0名＞

　Declaración de la sociedad japonesa　　　
Expresamos nuestra profunda preocupación por la violencia desatada en el conflicto surgido en la región amazona. E invocamos a todas las partes en el conflicto a cesar toda violencia inmediatamente.
 Y solicitamos al gobierno del Perú y autoridades correspondientes,
1) Detener inmediatamente la represión violenta a los pueblos indígenas,
2) Adaptar todas las medidas necesarias, de acuerdo con los principios internaciones de derechos humanos, para proteger los derechos humanos fundamentales de los activistas de  pueblos indígenas,
3) Respetar plenamente los derechos indígenas establecidos en el Convenio 169 de OIT y la Declaración de las Naciones Unidas sobre los derechos de los pueblos indígenas adoptada por la Asamblea General de las Naciones Unidas
  Los ciudadanos japoneses, deseamos que la relación entre Perú y Japón se fundamente en el respeto de los derechos humanos.  

  ・Centro de Acción para el Desarrollo y el Derecho
  ・Red de Cooperación Mutua entre Japón y América Latina
  ・Grupo Kioto de solidaridad con los pueblos de America Latina
  ・KAFTI
  ・Gestión ciudadana para ONU decenio internacional de los pueblos    indígenas del mundo（INDEC）
  ・El Grupo Kansai de Solidaridad con las Luchas de Indígenas en México,     Japón
 ・Parcific Asia Resource Center(PARC)
 ・Association of Indigenous Peoples in the Ryukyus （AIPR)
 ・ Information Center for Aynu people, United Church of Christ in Japan,    District Hokkaido
 ・Asian Farmers Exchange Center(AFEC)
 ・World Indigenous Peoples Network：AINU
 ・Ci Kar Nisatta （Aynumosir)
 ・Yay Yukar no Mori
 ・Shimin Gaikou Centre
 ・Jumma Net　
 ・The Tokyo association of anti-discrimination against Ainu
 ・The association of Ainu・Ramat
090612declarapdfb.pdf

ペルー：アマゾン地域における衝突を巡って

　権利の承認を求める先住民族と弾圧する警察や軍。何度も、どこかで繰り返されたような事態が再び引き起こされてしまった。6月7日付ペルーのレプブリカ紙は政府側の報告として、警察官の死亡者数31人と3人の行方不明者、先住民族側に９人の死者、この他民間人に155人の負傷者、警察官に24人の負傷者という数字を伝えている。一方、先住民族側は３０人以上の死者が出たと伝えている。[1]
　これらの数字はバグア近郊での衝突に加えて、イマシータの石油基地での警官拘束と解放プロセスの中で生じたものであるが、先住民族側の死者数はいまだはっきりしない。しかしバグアにおける道路封鎖解除のプロセスにおいて過剰な暴力な行使が行われ、警察による実弾射撃によって多数の死傷者が出たことは明らかである。
  ところが、この衝突以来数日間の大統領の声明文や大統領府からのプレス・リリースには、今回の衝突で殺され、負傷した多数の市民、ペルーに住む先住民族の人々への謝罪の言葉はまったくない。現れるのは民主主義の敵であり、発展への障害であり、法律を読みもしないで反対している先住民族でしかない。そしてアマゾンの先住民族は急進的な政治家に操られ、国外から扇動されている存在と見なされている。「都市でもアンデスの農村でも支持されなかった極端な方向性をもつ政治家がやっとアマゾンの先住民族を利用することができたのだ」と語り、更に「外部の利益か、根本的な無知によってペルーの進歩を妨げようとするものが攻撃してくるのだ」というのである。その一方で政府は常に対話に向けて開かれていたと弁明する。[2]

　しかし50日にも及ぶ抗議行動で求められていたのは対話ではなく政府の真摯な対応であった。アマゾン地域の先住民族組織は昨年夏にも抗議行動を起こし、先住民族の権利を脅かす恐れのある複数の法律の廃止を求めてきた。これらの法律が、ペルーが批准し、憲法と同等の位置づけを与えられている国際労働機関の第169号条約に定められた協議のプロセスを経ていないことから違憲であるという判断は、人権擁護官などからも出されていたにもかかわらず、しかしその要求は省みられてこなかった。更に今回焦点となっていた森林利用に関する法律、第１０９０号は、５月１９日に国会の憲法委員会で違憲との判断がなされにもかかわらず、議会での審議は先送りにされてきたのである。
　
  外部の開発観を押しつけられ、開発される、のではなく、アマゾン地域に住む先住民族の人々には、自分たちの開発の方向を決めていく権利がある。植民地期以来奪われてきたその権利を行使していくことこそ、アマゾンの人々にとって民主主義の根幹であろう。
　選挙で選ばれた大統領なのだからと、傲慢な民主主義を押しつけ、民間資本を導入してアマゾンを開発するという自分の開発観を押しつけようとしてきたガルシア大統領は、大きな壁にぶつかり、力でそれを打ち崩そうとした。しかしその壁を暴力で打ち崩すことはできない。
　協議をすることもなく制定した法を擁護するために対話があるのではない。すべてを白紙に戻し、アマゾン地域の将来について、その地に生きる先住民族の人々とじっくりと時間をかけて協議するところからやり直すしか道はない。

付記：この事件の後、先住民族組織の連合体であるAIDESEPはこの事件を受けて、道路封鎖を解除し、対話に戻る方向であるとも伝えられたが、トロンペテーロスの空港の占拠や石油基地の占拠が行われているという情報も伝えられている。[3]

[１]http://larepublica.pe/bagua-masacre/07/06/2009/fallecidos-por-violencia-en-bagua-suben-31-con-muerte-de-9-policias-retenid
[2]  http://www.presidencia.gob.pe/index.asp　「宣言」他
[3]　http://larepublica.pe/regionales/07/06/2009/mil-trescientos-indigenas-toman-aeropuerto-de-trompeteros

開発と権利のための行動センター
青西

以下のサイトに多数の写真が掲載されています。正視できないものも含まれていますが、衝突当時どのような状況であったのか。
http://catapa.be/en/north-peru-killings

ペルー：アマゾン先住民族と警察の衝突で双方に多数の死者

　現地時間6月5日（金曜日）早朝、ペルー・アマゾンのバグア地域にて、道路封鎖を続けていた先住民族と警察の衝突が発生、警察による銃撃で22人から28人の死者と多数の負傷者が出ているとのことである。また警察側にも9名の死者が出ているとのこと。与党APRAのマウリシオ・ムルデルは先住民族側を「テロリスト」と指弾、一方先住民族組織のリーダーであるアルベルト・ピサンゴは仲間たちが「獣を殺すよう」に殺されたと告発。[1]
　一方、コメルシオ紙が政府側の報告として伝えるところによると11名の警官と3名の先住民族が死亡しているとのこと。また109名の負傷者が出ていると伝えている。更に38名の警官が拘束されているという報道もなされている。[2],[3]
 　またユー・チューブにも映像がアップされている。[4]
死者の数が84名にものぼるのではないかという報道もなされている。[5]

[1]　http://www.alertaperu.org/publicar/nacionales/259-ppii-5-junio.html
[2]http://www.elcomercio.com.pe/noticia/296675/enfrentamientos-bagua-dejaron-14-muertos-116-heridos-reporta-yehude-simon
[3]http://www.elcomercio.com.pe/noticia/296812/gobierno-pide-38-policias-que-fueron-secuestrados-nativos-convulsionada-bagua#print
[4]Protesta indigena en Bagua他
 http://www.youtube.com/watch?v=Exjj4RAoszw
[5]http://enlacenacional.com/2009/06/05/enfrentamiento-entre-policias-y-nativos-en-bagua-deja-tragico-saldo/

　開発と権利のための行動センターとしては人権擁護を求める緊急行動を検討している。

映画化されたThe End of the Line／「飽食の海」

　２００６年に岩波書店から邦訳が出版されている英国人ジャーナリスト、チャールズ・クローバーによる" The End of the Line"(邦訳名：「飽食の海 世界からSUSHIが消える日」）がドキュメンタリーとして映画化され、反響を呼んでいます。
　BBC  Film warns of 'world without fish'
  http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/8078234.stm
　Independent
  Charles Clover: This is the blue whale of our time
  http://www.independent.co.uk/opinion/commentators/charles-clover-this-is-the-blue-whale-of-our-time-1695478.html
  Revealed: the bid to corner world's bluefin tuna market
 http://www.independent.co.uk/environment/nature/revealed-the-bid-to-corner-worlds-bluefin-tuna-market-1695479.html

　この映画にリンクする形でグリーンピースなどによるキャンペーンが行われており、既に俳優のロバート・デ・ニーロ氏と日本人シェフの松久信幸氏が展開している高級レストラン「ノブ」の英国店でも、メニューからはずさないものの、クロマグロについて絶滅危惧種であることを表示し、別メニューを勧めているといいます。
　http://endoftheline.com/　のサイトを参考のこと、映画の情報とキャンペーンの情報があります。
　日本語関連記事はこちら　
　クロマグロ食べないで！？　環境団体抗議　メニューに注意書き
  http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20090531016.html

　日本ではPARCのさかな研究会がマグロの調査を行っています。
　http://www.parc-jp.org/kenkyuu/2008/sakana.html
　またグリーンピースが昨年「国際海洋環境シンポジウム2008」というのを開催しており、このサイトの情報が充実しています。
   http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/susea/event_html
　パネルディスカッションでの討議内容など非常に興味深いです。
　しかしどちらのサイトからも次のアクションについて具体的な提起は見えてきません。

　開発と権利のための行動センター
　青西

　おまけ
　話は変わりますが、先日のブログ記事 「ホンジュラス：ガリフナ民族の食糧と協議への権利」で取り上げたカヨ・コチーノにおけるサンゴの劣化に関係していたブダイの減少は、サメの乱獲→バラクーダの増加→ブダイの捕食→藻類の増加→サンゴ劣化ということで、つまり回り回って、日本でも消費されている（厳密にカリブ海のサメのフカヒレを国内で消費しているかどうかはまだわかりませんが）フカヒレがガリフナの人たちにも影響を与えているということになるようです。
  http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/susea/event_afternoon_html
  http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2009/05/post-3609.html

行動センターの活動を紹介した新しいパンフレット

皆様へ
行動センターの活動を紹介した新しいパンフレットを作成しました
是非ダウンロードしてご覧ください。
パンフレットはこちらpdf>>>

またここ1年ほどのブログの記事を集めたパンフも作成しました
ブログ記事まとめ>>>　（中南米の先住民族運動の動向など）
ボリビア記事まとめも（モラレス大統領の取り組みと紛争）

開発と権利のための行動センターでは、今年もグアテマラの先住民族の権利の確立に向けて現地でのプロジェクトを継続していきます。
先住民族組織の強化のための研修や経験交流を実施するために是非皆様ご協力ください。
また今年度はネットワーク形成とそのための現地調査資金などへの寄付金もお願いしております。

是非皆様ご協力ください。

寄付金振り込み先

郵便振替口座　 ００２３０－５－１３１４７２
口座名：開発と権利のための行動センター

ゆうちょ銀行
店番　０２９　口座番号　０１３１４７２
開発と権利のための行動センター

開発と権利のための行動センター
代表理事　青西靖夫