鉱山開発に立ち向かうグアテマラ先住民族

　６月２７日、グアテマラ西部のサン・マルコス県、サン・クリストバル・エル・クーチョにおいて、地域住民の総意として鉱山開発に反対の意思を表明する住民集会が開催された。

サン・マルコス県では、カナダのゴールド・コープ社の子会社であるモンタナ社によって、北部のサン・ミゲル・イシュタウアカンで強引に金鉱山開発が進められたことを発端に、各地で鉱山開発への反対運動が広がっている。

　反対運動の中で積極的に展開されているのが、「住民による協議」である。これはコミュニティが伝統的に住民集会の場で様々な課題への取り組みについて決定してきた経験に加えて、グアテマラ国が批准している国際労働機関の第１６９号条約において「開発に先立つ先住民族への協議」が定められていることを法的裏付けとして、先住民族の積極的な意思表明の手段として広がっているものである。既に西部のウエウエテナンゴ県やサン・マルコス県などで３０以上の「協議」が行われている。

　エル・クーチョにおいては、住民からの要請に基づいて、地方自治体が主導して６つのコミュニティで「協議」－住民集会を行ってきたという。その結果を正式文書にした上で、２７日にあらためて役所前の広場において住民集会が開催されたのである。首長や自治体の審議会の役員も出席しての集会において、改めて鉱山開発へ反対する意思が表明された。

このような「協議」の広がりは、既存の政党政治の枠を超えて、コミュニティの伝統に基づく民主的な政治のあり方を地方自治体のレベルまで広げていく、新しい政治的な取り組みとして注目される。(09/06/27　青西靖夫)