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2009/09/02

「植林モノカルチャーに反対する国際デー」に向けての声明文

 ワールド・レインフォレスト・ムーヴメント(WRM)のリカルド・カレーレ氏から、「森林モノカルチャーに反対する国際デー」に向ける国際宣言への署名を求める要請が届けられています。
賛同される方は次のアドレスに名前と組織名、国名を届けてくださいとのことです。
 E-mail 21sept@wrm.org.uy
また次のサイトでもスペイン語原文(カタルーニャ、英語、ポルトガル語、バアサ語、フランス語)にアクセス及びインターネット上での署名ができます。
http://www.wrm.org.uy/plantaciones/21_set/2009/declaracion.html

 開発と権利のための行動センター
 代表理事 青西靖夫

2009年9月21日の「植林モノカルチャーに反対する国際デー」に向けての国際声明

植林モノカルチャーの拡大に歯止めを!

 世界中で何百万ヘクタールという生産的な土地が、「森」だという仮面の下で急速に緑の砂漠に転換されつつあります。地域のコミュニティは、延々と続くユーカリや松、オイルパーム、ジャトロファなどの植林地に追われ、またそこからは様々な生物が消えてしまいます。地域のコミュニティの食糧主権を確保するために不可欠な耕作可能地が、輸出向け一次産品を生み出すための植林モノカルチャーに取って代わられつつあるのです。こうしたプランテーションによって水は枯渇し、汚染され、土壌は疲弊していきます。人権侵害も頻発しています。生計の手段は奪われ、土地から追われ、時には拷問や殺害という形の弾圧までが行われるのです。またコミュニティ全体が影響を受けるだけではなく、その中でも女性に対して大きな影響を与えます。
 社会的影響や環境への影響についての数多くの証拠にもかかわらず、こうした植林モノカルチャーはブラジル、南アフリカ、米国、マレーシア、カンボジア、コロンビア、スペインなどの国々で、FAOや二国間の援助機関、国連のフォーラム、各国政府、コンサルタント会社そして民間銀行や開発銀行など、様々な機関を巻き込んで進められつつあります。
 こうしたアクターの動きの背後にある動機は明らかです。製紙、製材、ゴム、オイルパーム、そしてビオチャールなどの企業が原料を安価に入手し、利潤を拡大するために人々の土地を奪おうとしているのです。北の反映している国々は、こうした生産物の浪費を通じて、植林モノカルチャーの拡大に深く関わっています。
 植林モノカルチャーの問題の広がりに対抗して、企業はFSCやPEFC、SFI、RSPO(注)など様々な認証制度に逃げ込んでいます。しかしこれらは事業を続けるために偽りの”エコロジカル”な信認を与えているに過ぎません。
 更に事態は深刻化しつつあります。気候変動の中で利益を得ようとする新しい企業セクターが、気候変動対策として、植林による二酸化炭素の吸収、アグロディーゼルや木材からのエタノールなどのアグロ燃料の促進、遺伝子組み換え樹種の導入などの誤った解決策を進めつつあるのです。
 しかしこうした企業の計画は、広がりつつある反対運動に直面しています。様々な国で人々が植林プランテーションに反対の声をあげています。また長年続いてきた世界的な運動が数多くの地域での闘いを結びつけ、植林プランテーションで苦しんできた人々の声を届けつつあります。
 植林モノカルチャーに反対する国際デーにおけるメッセージは明白かつ断固たるものです。「プランテーションは森林ではない」「植林モノカルチャーの拡大に歯止めを!」

(注)FSC(Forest Stewardship Council、森林管理協議会) PEFC ( Programme for the Endorsement of Forest Certification ), SFI Sustainable Forestry Initiative(Iniciativa Forestal Sostenible), RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil 、持続可能なパームオイルに関する円卓会議

以下、送付されてきた時点での署名者
Firmantes

Chris Lang, WRM, Reino Unido – Alemania
Ginting Longgena, FOE-Indonesia, Indonesia
Guadalupe Rodríguez, Salva la Selva, Alemania
Javier Baltodano, Coecoceiba, Costa Rica
Nizam Mahshar , FOE-Malasia, Malasia
Phillip Owen, Geasphere, Sudáfrica
Premrudee Daoroung, TERRA, Tailandia
Ricardo Carrere, WRM, Uruguay
Wally Menne, Timberwatch Coalition, Sudáfrica
Winfried Overbeek, Rede Alerta contra o Deserto Verde, Brasil

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2009/09/01

ボリビアとパラグアイのチャコ地方の先住民族の状況についての報告書公表

国連先住民族問題常設フォーラムは今年4月~5月にかけてパラグアイとボリビアのチャコ地方に調査団を派遣したが、8月31日その報告書が公表された。この調査団は両国政府の要請に基づいて派遣されたものであるが、常設フォーラムがこうした使節を派遣することは初めてである。
この調査では、先住民族に対する強制労働の実態が明らかにされるとともに、いくつかの勧告を行っている。

 報告書は次のページからダウンロードできる
http://www.un.org/esa/socdev/unpfii/

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ホンジュラスで大統領選挙に向けての選挙運動開始

 11月28日に計画されている総選挙に向けての選挙キャンペーンがホンジュラスで開始された。6月28日のマヌエル・セラヤ大統領の追放から既に2ヶ月以上が過ぎているが、コスタリカのアリアス大統領の仲介によるセラヤ氏復権交渉はこれまで平行線をたどってきた。しかしこのこの次期大統領選出に向けての選挙活動の開始は大きな転機になるものと思われる。

 11月28日の総選挙、そして来年1月27日の新大統領就任が正統なプロセスとして国際社会に認知されることは、現ミチェレティ政権にとって不可欠なことである。また国際社会にとっても、この選挙はホンジュラスの国際社会への再統合のための重要な機会である。

 既に開始された選挙プロセスの継続を条件とした形で、セラヤ氏復権を受け入れるのがミチェレティ政権にとっては最善の策となってくるのではないだろうか。今後の交渉が注目される。

 

 10月30日追記

 セラヤ大統領復権も間近か

 総選挙まであと一ヶ月と迫り、選挙結果を国際社会が公認するためにどうしても必要だったセラヤ氏大統領復権にむけて、一歩動き出したようです。ミチェレティ氏側は、復権かどうかは議会の判断に委ねるということで合意しているとのことです。

http://www.prensalibre.com/pl/2009/octubre/29/352460.html

 最高裁判所が違憲という判断を取り下げ、その上で議会で罷免を取りけすという手続きが行われるのだろう、と思います。

 

 11月16日追記
 しっかり現地の報道を押さえていないのですが、結局、国家統合政府も設立されず、国会は最高裁の判断待ちで、セラヤ復権については判断をせず、ずるずると時が経っているということのようです。
 選挙監視団がいようがいまいが、このまま選挙に入って、公正に選挙が行われてしまえば、その結果を認めざる得なくなるだろうということで動くのか。
 駆け込みで、セラヤ復権を実現するという、引き延ばし戦略なのか?
 選挙前に、対立が進んで、混乱の中で、選挙の実施が中止されるということになるのか。
  

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