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2009/11/26

パナマ:強制排除に、国連の先住民族の権利に関する特別報告者・ジェームズ・アナヤ氏が深刻な懸念を表明

 ジェームズ・アナヤ氏は、11月25日、「20日に行われた、サン・サンとサン・サン・ドゥルイのナソ民族コミュニティで行われた強制排除と、家屋の破壊について深刻な懸念」を表明 
 
 声明文は次のような内容を伝えている。

 信頼できる情報によると、パナマのサン・サンとサン・サン・ドゥルイにおいて、11月20日におよそ150人の機動隊が、催涙弾を使用しながら約200人のナソ民族を排除し、その後、ガナデーラ・ボカス社の職員が重機をもって侵入し、先住民族の住居を破壊したとのことである。
 企業側は、国から与えられたとする所有権があるとして、牧畜業のために今回排除した土地を要求しているが、ナソ民族のコミュニティは、伝統的な土地権を元にこの土地の所有権を主張している。ナソ民族は70年代から土地回復プロセスを進めており、特に伝統的な土地における独自のコマルカ(自治区)制定を求めている。しかしいまだに、ナソ民族は、伝統的な土地に関する法的承認を得ていない。

 「パナマ当局者及び、ナソ民族に対して、対話及び人権の尊重に基づくことを呼びかけるものである。特に政府に対して、早急に被害を受けたナソ民族との対話プロセスに戻り、平和的な解決を探ることを強く求める」
 「更に、司法当局に対して、今回の強制排除について、真相を明らかにし、コミュニティ住民に対するいかなる人権侵害の責任者も処罰し、また被害者の損害を補償するための手続きを取ることを求める」
 これらの点について、特別報告者は先住民族の権利に関する国連宣言の第十条において「先住民族は、自らの土地または領域から強制的に移動させられない。関係する先住民族の自由で事前の情報に基づく合意なしに、また正当で公正な補償に関する合意、そして可能な場合には、帰還の選択肢のある合意の後でなければ、いかなる転住も行われない」と定められている点を強調。 
 更に今回の事件の前、2009年4月23日に行われた強制排除に際しても、パナマ政府に対し、排除及びナソ民族のテリトリーの要求について説明を求めたが、いまだにパナマ政府から返答を受け取っていない。

http://www.unhchr.ch/huricane/huricane.nsf/view01/BE74C0E0749B8D13C1257679004F81D0?opendocument
PANAMÁ: EXPERTO DE LA ONU CONDENA LOS DESALOJOS DE LAS COMUNIDADES NASO Y EXHORTA EL DIÁLOGO
排除が執行されたのが19日なのか、20日なのかは再確認します。

開発と権利のための行動センター
青西靖夫

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