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2010/02/28

3/19 債務、貧困、気候変動~変革が進む南米エクアドルは 地球規模の課題にどう取り組むのか           ジュビリー・エクアドルのデルファ・マンティージャさんに聞く

債務、貧困、気候変動
変革が進む南米エクアドルは地球規模の課題にどう取り組むのか
ジュビリー・エクアドルのデルファ・マンティージャさんに聞く

日 時 3月17日(水)15:00~17:00 
会場:明治学院大学 白金校舎 本館4階 1404教室
http://www.meijigakuin.ac.jp/campus/shirokane/
*通訳有り。参加費無料
*事前申込み不要、どなたでもご参加いただけます。
主催:明治学院大学 国際平和研究所

日 時 3月19日(金)18:30~20:30
場 所 ニコラ・バレ修道院(JR四ッ谷駅麹町口すぐ)
    東京都千代田区六番町14-4
    麹町口エスカレーターを上がり道路を挟んだ左斜め前のビル
参加費 800円(通訳あります)
共 催 ATTAC Japan(首都圏)
    カトリック聖コロンバン会
    開発と権利のための行動センター
    日本ラテンアメリカ協力ネットワーク(RECOM)
    アジア太平洋資料センター(PARC)
    地球の子ども新聞
    ナマケモノ倶楽部
協 賛 日本カトリック正義と平和協議会
    スローウオーターカフェ
    ニュー・インターナショナリスト・ジャパン
    現代企画室

連 絡 jubilee.ecuador.tokyo@gmail.com
チラシpdf版です。
20100319ecuador.pdf20100319ecuador.pdf

※院内集会もあります!
 3月19日(金)11:00~12:00
 衆議院第二議員会館第3会議室
 ※10:45から議員会館入り口で入場券をお渡しします

南米のエクアドル共和国では2007年1月に発足したラファエル・コレア政権のもと、さまざまま改革を進めてきました。マンタ米軍基地の継続使用の拒否、水や食料へのアクセスを基本的人権と定めた新憲法の制定、先住民を苦しめ環境を破壊してきたアマゾンにおける石油開発の中止、世界銀行・IMFを通じた「先進国」や多国籍企業による経済的支配からの離脱、従来の多国籍金融機関とは異なる地域発展と統合のための「南の銀行」への参加など、人口1300万の小さな国の人びとの挑戦は、地球の裏側の日本をはじめ世界各地で注目されています。

なかでも2008年12月にコレア大統領が発表した対外債務の一部支払い停止は、歴史的・政治的な結果として貧困を強制されてきた「途上国」と呼ばれる国の人々を勇気づけました。この債務の支払停止は、エクアドルに課せられた債務が、「貸し手」である豊な国や多国籍金融機関の都合で貸し付けられたり、借り手の側の国のごく一部の人(たとえば独裁者)にしか恩恵をもたらさかった融資によって作られた「不公正な債務」であるという政府の監査委員会の報告書に基づいたものです。「貸した以上に引き剥がす」という債務問題が解決されない限り、エクアドルをはじめとする世界の貧困問題は解決されません。

3月21日、22日に大阪で開かれる「おおさか社会フォーラム」のスピーカーの一人として来日するデルファ・マンティージャさんは、途上国債務の帳消しに取り組む「ジュビリー・エクアドル」で活動し、対外債務に影響を受けた農民への社会的補償や、「多様な民衆女性総会」のメンバーとして、ジェンダー的立場から女性の経済的権利の承認についての取り組みをされています。

改革を求めるエクアドルの人々の熱意に押し上げられ誕生したコレア政権ですが、アマゾン地域の先住民の権利の承認や経済改革の方向性をめぐり、社会的な緊張が広がっていることも伝えられています。債務・貧困、気候変動、環境破壊など地球規模の課題について、一進一退を繰り返しながら変革を進めてきた南米エクアドルで活動する社会運動はどう考え、いかに取り組んできたのか。変革へのヒントをつかむためのこの市民交流会にぜひ参加を。

●デルファ・マンティージャさんのプロフィール

26年間、社会運動に参加。教員や若者、女性、農民など、市民を結びつけるプロセスを支援し、社会的・文化的・環境に関する補償を求めるために権利の強化に取り組む。現在、対外債務に影響を受けた農民に対する「社会的補償」に取り組む。「異なる統合」というイニシアティブにおける「人権・民主主義・開発のためのインターアメリカン・プラットフォーム」のエクアドル代表。「多様な民衆女性総会」のメンバーとして、女性の経済的権利の承認のためにジェンダーの視点から政治的な取り組みを進めている。債務と権利のラテンアメリカネットワークのメンバー。

<関西>
3月21日・22日 :「おおさか社会フォーラム」
*おおさか社会フォーラム公式ブログ
http://osaka.socialforum.jp/
 なお、ジュビリー・エクアドル代表は、1日目の全体集会と2日目の「金融危機と脱グローバル化」「気候変動・生物多様性」の二つのワークショップでも報告される予定です)*に世界的に注目が集まっている国・南米エクアドルからNGOの代表が来日、参加されます。

(NGO「ジュビリー・エクアドル」代表による現地報告会)
  ■■小さな国エクアドルの大きな挑戦■■
☆貧困問題の根本的な解決に向け「不正な債務」の返済拒否を宣言した国エクアドル
☆地球温暖化防止のためアマゾンの石油開発を中止し、その補償を先進国に認め> させた国エクアドル
☆先進国の経済支配から脱するために、世界銀行・IMF(国際通貨基金)の代表を国外追放した国エクアドル
☆平和な地域をつくるため米軍基地を撤去した国エクアドル
☆新憲法で、水と食料へのアクセスを基本的人権として認め、マザーアース(地球の権利)を明記した国エクアドル
エクアドルのコレア政権は今、貧困・飢餓問題や地球環境問題の根本的な解決、先進国による軍事的・経済的支配からの自立をめざして斬新な政策を次々に取り入れ、果敢な挑戦を繰り広げています。この「小さな国エクアドルの大きな挑 戦 」について、エクアドルから来日されるNGOジュビリー・エクアドルの代表の方からお話をうかがいます。

日時:2010年3月23日(火)午後6時30分~9時30分
場所:ひと・まち交流館京都 3階 第5会議室(京阪「清水五条」下車、市バス
「河原町正面」下車) (アクセス)
http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
現地報告:デルファ・マンティーラさん
(債務・貧困問題の解決をめざすNGO「ジュビリー・エクアドル」代表)
参加費:500円
(あなたも一緒にこの報告会を作りませんか?共催・協力団体を募集中!)
呼びかけ団体:
 ジュビリー関西ネットワーク
 途上国との格差と貧困を考えるジュビリー滋賀
連絡先:muchitomi@hotmail.com(京都)
    njrbf977@ybb.ne.jp(滋賀)


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2010/02/25

アルゼンチンにてバイオ燃料混合の義務化が始まる

 供給問題から遅れていた、バイオ燃料混合政策がアルゼンチンで今年から始まった。現在5%で始まっている混合比率は2015年までに20%を達成することが目指されている。
 アルゼンチンではガソリンよりもディーゼルが中心に利用されており、車両燃料の66%を占めている。そこで米国やブラジルのようなエタノールではなく、バイオ・ディーゼルが必要とされている。特に大豆を燃料としたバイオ・ディーゼル生産が目指されている。
バイオ燃料法(26.093)では生産者と結びついた中小企業から供給することを要求しているが、実際にはそれでは供給が間に合わず、7割近くが大企業から供給されることとなる。
 Reportajes:Arrancan los agrocombustibles argentinos(Tierraamerica 2010/02/15)
 http://www.tierramerica.info/nota.php?lang=esp&idnews=3539

 アルゼンチンはバイオ・ディーゼルの海外への輸出量を増やしつつあり、2007年には16万トンであったのが、2009年には150万トンとなり、輸出の2%を占めるに至っている。この背景には米国やヨーロッパにおける混合政策がある。
 El biodiesel despega en Argentina (BBC-Mundo 2010/02/23)
http://www.bbc.co.uk/mundo/america_latina/2010/02/100223_0130_biodiesel_economia_argentina_jaw.shtml

 バイオ・ディーゼルの利用拡大によって、大豆油の輸出が減少する可能性がある。
 Biodiésel limitaría ventas de aceite soja de Argentina (2010/02/11)
http://www.biodieselspain.com/2010/02/11/biodiesel-limitaria-ventas-de-aceite-soja-de-argentina/

 一方で、アルゼンチンにおける土地問題、農民の土地からの排除、大農園による囲い込みといった問題も指摘されている。
LINK TV (映像)
Argentina's Food Farmers Trumped by Soy (Sep 1, 2009)
http://www.linktv.org/latinpulse/20090901/argentinas-food-farmers-trumped-by-soy

Change on the Pampas: Industrialized Farming Comes to Argentina
(Aug 27 2009)

https://nacla.org/node/6079
ARGENTINA:Expansion of Agricultural Frontier Endangers Native Communities
BUENOS AIRES, Aug 30 (IPS) - Encroached upon by the expanding agricultural frontier and facing the indifference of the state, indigenous communities in the northeastern Argentine province of Chaco have problems of access to water, food and their natural medicines, and are heading towards extinction.
http://ipsnews.net/news.asp?idnews=39087

CINCO MILLONES DE HECTAREAS EN DISPUTA Y 600 MIL PERSONAS AFECTADAS EN EL NOROESTE DEL PAIS : Los desplazados por la soja y la minería(pagina / 12, 2010/02/22)
http://www.pagina12.com.ar/diario/elpais/index-2010-02-22.html
こちらの続きはまた今度

 開発と権利のための行動センター
 青西

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メキシコ:チアパス州で、環境保護区からの農民排除が続く

 メキシコ南部のチアパス州に位置するモンテス・アスーレス生物圏において、連邦政府とチアパス州政府による農民排除が続いている。

 州政府はこの事件について、上記生物圏に2003年の時点で43の<非正規集落>が存在しており、既に対話によって32が移転に合意し、4つが対話が尽きた後に、平和的に退去を受け入れ、7集落が執行を待っている状況との説明を行った。更に、州政府側は「主要な課題はモンテス・アスーレス生物圏の保全であり、保全政策は、世界的な論理を持っており、それをチアパスにおいても実現していくだけである」と述べるとともに、州知事は、セルバ・ラカンドナ地域において、森林伐採を止めるために、アフリカヤシの生産を進めることを目指していることに言及。また国家保護区委員会の地域担当官は、<非正規集落>の存在が生態系悪化の主因であるとしている。[1]

 しかし人権団体、環境団体はこうした農民の排除に強い抗議の姿勢を示している。チアパス州で活動する人権団体はこの強制排除に関して声明を発表し、人権侵害を告発している。声明文は次のように伝えている。[2]
1)1月21日にラグーナ・エル・ススピーロ(エル・セメンタル)のコミュニティに、複数(3-4機)のヘリコプターが飛来。ヘリコプターで60名ほどの警官が到着。強制的にマリア・コルテス・ペレスとマグダレーナ・ガルシア・コルテスをヘリコプターによって連行。事前の告知、文書の提示、説明もなされぬままに行われた。
2) 1月22日には、サパティスタ民族解放軍の支援コミュニティでもある、ラグーナ・サン・ペドロに4機のヘリコプターが飛来。250名ほどの警官が、連邦政府の命令であると言いつつ、子どもを含めた12名をヘリコプターに乗せるとパレンケまで連行。そこにて検察に連行され尋問を受けた。しかし弁護士も通訳も用意されなかった。更に、内容もわからないままに署名を強要された。

またこの事件について、サパティスタ民族解放軍の<よき政府評議会>は声明を発表し、ラグーナ・サン・ペドロのコミュニティにおいて、強制排除が行われ、家々が焼かれ、生活必需品や農具が失われたことを告発するとともに、「チアパスの先住民やメキシコ人から土地を奪う一方で、なぜ他の国からのエコツーリズムのために土地を使わなくてはならないのか」と訴えている。[3]

また地球の友-インターナショナル、地球の友-メキシコ、地球の友-南米・カリブは、この強制排除とつながるものとして、オイル・パームの植林計画に言及している。[4]
事件に先立つ1月12日、チアパス州議会はセルバ・ラカンドナ地域にパーム・オイルの精製工場を建設するための信託基金の設置に同意した。これはモンテス・アスーレスを含む、セルバ・ラカンドナ地域の周辺にオイル・パームのモノカルチャーを進める計画と結びついたものである。[5]そこで地球の友では、この計画に伴って土地からの排除が進んでいることに加え、バイオ燃料政策が温暖化対策として望ましくないことなども含め批判している。

 セルバ・ラカンドーナ、そしてモンテス・アスーレス生物圏の土地問題は、非常に複雑であり、土地問題の背景は十分には把握できていない。地域の住民間の土地問題もあり、ある住民グループから、エコツアー開発のための、<非正規集落>の排除を求める要請も出ていたとのことである。[6] 1972年に行われた大統領令による土地提供も問題の背景にあるようである。[7]
また3月6日、7日にはモンテス・アスーレス社会フォーラムが開催されるとのことであり、この地域の抱える課題について議論が行われるようである。[8]

 開発と権利のための行動センター
 青西

[1]Arduo trabajo de los tres niveles de gobierno en la defensa, protección y conservación de la Biósfera de Montes Azules(2010/01/26)
http://www.comunicacion.chiapas.gob.mx/documento.php?id=20100126055032
[2] Desplazamientos forzados en la reserva de Montes Azules(2010/02/04)
http://cencos.org/es/node/22599
[3] La Junta de Buen Gobierno de Garrucha denuncia represión y despojo en el poblado Laguna de San Pedro por parte del gobierno federal y estatal (2010/01/29)
http://enlacezapatista.ezln.org.mx/denunciasjbg/2894
[4] ALTO AL DESPOJO DE LAS TIERRAS Y TERRITORIOS DE LOS PUEBLOS EN LA SELVA LACANDONA, CHIAPAS, MEXICO
http://www.otrosmundoschiapas.org/docs/ati_lacandona.pdf
[5]Aprueba congreso fideicomiso para la selva lacandona(2010/01/13)
http://www.chiapashoy.com/notashoy/estado_html/2750.html
[6]Comunidad lacandona reclama desalojo en la selva
http://chacatorex.blogspot.com/2010/01/comunidad-lacandona-reclama-desalojo-en.html
[7]EL CASO DE LA RESERVA MONTES AZULES EN LA SELVA LACANDONA,
CHIS, UN EJEMPLO DEL REITERADO FRACASO DE LA POLÍTICA “CONSERVACIONISTA” DE LAS ÁREAS NATURALES EN MÉXICO.Y DE LOS
INTERESES CREADOS QUE SE ESCONDEN DETRÁS DE ELLO.
(APUNTE CUASI SINTÉTICO).(2003)
http://www.maderasdelpueblo.org.mx/pdf/montesazules.pdf
[8]Foro Social de los Montes Azules por la Defensa de Nuestros Derechos a la Vida y el Territorio
http://otrosmundoschiapas.org/index.php/resistencias/69-resistencias/614-foro-social-de-los-montes-azules-chiapas.html

*この地域のニュースが集約されているサイトとして次のものがある。
Noticias de la Selva Lacandona
Compilación informativa sobre la situación sociopolítica de la Selva Lacandona y seguimiento de las agresiones contra las comunidades campesinas.
http://noticiasdelacandonia.blogspot.com/

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2010/02/23

最近のグアテマラのニュースなど

 グアテマラの最近の話題をメールマガジンから。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    グアテマラへようこそ メールマガジン
              2010年2月23日発行  第60号
              発行部数:265
              発行:グアテマラへようこそ@ねっと
          http://homepage2.nifty.com/Guatemala/  
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気づいたらこのメールマガジンも5年間も続いてしまいました。
2005年3月に発行を開始し、ついに60号となりました。
 今回はニュース中心の構成となりました。(あお)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 グアテマラへようこそ ●目次●
●1 グアテマラ短報
1-1 アティトラン湖の水質汚染に取り組んでみたものの・・・
1-2 イサバル県の保護区内でガス供給基地建設工事
1-3 アルコール販売規制条例
1-4 慣習法の尊重を要求
1-5 元特殊部隊隊員を虐殺事件関与の疑いで逮捕
1-6 鉱山開発による健康被害等の調査に政府は重い腰を上げる
1-7 手榴弾による襲撃事件が増加
1-8 メキシコへ砂糖が流出
●2 「先住民族女性の民衆法廷への支援」のお願い
●3 開発と権利のための行動センターから
3-1 2/26 南米報告会 難民となったコロンビア先住民族の現状と課題
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●1 グアテマラ短報
1-1 アティトラン湖の水質汚染に取り組んでみたものの・・・
 アルバロ・コロム大統領は最初の取り組みとして、太陽電池を利
用した、水中に空気を供給する装置を設置。そのほかに汚水管理の
強化、流域の植林などに取り組むと発言。
 ・・・しかし設置された装置は数日後に水没。その後湖岸に放置
されているという。元々実効性というよりは、シンボル的な意味し
かなかったようであるが、それが最初に沈んでしまうとは。
(Prensa Libre紙の記事から)
―――――――――――――――――――――――――――――
1-2 イサバル県の保護区内でガス供給基地建設工事
 イサバル県のプンタ・デ・マナビケ保護区において、環境省の
許可なく、トムサ・グループがガス供給基地を設置するための工事
を開始。しかし環境団体の抗議、国家保護区審議会の中止命令など
により、工事は中止を命じられた。トムサは、コロム大統領の外遊
の際にしばしば所有する飛行機を貸与するなど、大統領と親密な関係
にある。(Prensa Libre紙の記事から)
―――――――――――――――――――――――――――――
1-3 アルコール販売規制条例
 キチェ県ホヤバフでは、夜10時以降のアルコール類の販売を禁止
する条例を制定。地域住民のイニシアティブから生まれた取り組みが、
自治体の条例に結びついたとのこと。(Prensa Libre 2010/02/5)
―――――――――――――――――――――――――――――
1-4 慣習法の尊重を要求
 村の水源地の売却を巡って紛争を抱えるソロラ県、タブロン村の
プログレッソ地域の住民は、問題の解決のために、マヤの慣習法を
尊重することを要求。「マヤの世界観では、司法は、寛容に基づき、
双方の合意、新しい関係の均衡、地域の平安と対話を重視する」と
述べている。この地域では、水源地の所有者が、その土地を取引しな
いという合意を破り、土地を売却、更に新所有者が司法に訴える事態
になっているとのこと。(Prensa Libre 2010/02/6)
http://www.prensalibre.com/pl/2010/febrero/06/373491.html
―――――――――――――――――――――――――――――
1-5 元特殊部隊隊員を虐殺事件関与の疑いで逮捕
 リオス・モント政権下で行われた軍の特殊部隊による虐殺事件に
改めて捜査が進められている。1982年にペテン県のドス・エレスで
17人のカイビル部隊によって252人の村人が殺害された事件で、
首謀者2名が逮捕された。逮捕命令は1999年に出されていたが、
2001年の憲法裁判所の判決で無効とされていた。しかし米州人権
裁判所が昨年11月に出した判決によって、調査を行い、処罰する
ことを要求。これに基づき、司法手続きが再開されたものである。
(Prensa Libre紙、2010/02/10、02/12他 及びCIDH判決)
CORTE INTERAMERICANA DE DERECHOS HUMANOS
CASO DE LA MASACRE DE LAS DOS ERRES VS. GUATEMALA∗
SENTENCIA DE 24 DE NOVIEMBRE DE 2009

http://www.corteidh.or.cr/docs/casos/articulos/seriec_211_esp.pdf
(英語http://www.corteidh.or.cr/casos.cfm?idCaso=331&CFID=348361&CFTOKEN=81942580
―――――――――――――――――――――――――――――
1-6 鉱山開発による健康被害等の調査に政府は重い腰を上げる
 サン・マルコス県のマルリン鉱山周辺で多発する皮膚病について、
保健省は調査を行うことを表明。(Prensa Libre紙、2010/02/15)
また住居への被害についても政府は特別のチームを編成して調査
するという。(Prensa Libre紙、2010/02/8)
 またマルリン鉱山の廃水処理の故障からクイルコ川に重金属を
含む排水が流れ込んだという告発もなされている。
(Prensa Libre紙、2010/02/17)
―――――――――――――――――――――――――――――
1-7 手榴弾による襲撃事件が増加
 今年に入って、バスなどに手榴弾が投げ込まれるという事件が既に
5件発生しているという。昨年も27件起きているということである
が、犯罪組織などによって使われるケースが増えているとのことであ
る。記事によるとブラックマーケットでは一つ1500円ほどで購入でき
るとのこと。(Prensa Libre紙、2010/02/13)
―――――――――――――――――――――――――――――
1-8 メキシコへ砂糖が流出
 グアテマラからメキシコへの砂糖の密輸が続いており、メキシコ国境
に近い県では砂糖価格の上昇、品不足まで引き起こしているという。
 (Prensa Libre紙、2010/02/18)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●2 「先住民族女性の民衆法廷への支援」のお願い
 3月4日、5日にグアテマラ・シティで開催される、グアテマラ戦時
下性暴力を裁く民衆法廷への支援要請
 詳細は下記チラシ 
http://www.jca.apc.org/recom/2010/guate-minsyuhote.pdf
また民衆法廷について、日本国内からの支援を呼びかけるラジオ放送
が14日にありました。その内容を次のサイトから聞くことができます。
 http://797podcast2.seesaa.net/

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●3 開発と権利のための行動センターから
 グアテマラではないのですが、いくつかラテンアメリカ関連の
イベントがあります。
3-1 2/26 南米報告会 難民となったコロンビア先住民族の現状と課題
  日時:2010年2月26日(金)午後6時半~8時半
  会場:アイヌ文化交流センター(東京駅八重洲南口より徒歩4分)
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2010/02/226-f83f.html
3-2 「エクアドルから債務取り消しに取り組む女性を招いて」
  東京交流会 3月19日(金) 18:30から予定
詳細はおって行動センターのブログに掲載します。
「おおさか社会フォーラム」に参加する前に東京で交流会を行うものです。
http://osaka.socialforum.jp/

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2010/02/22

グアテマラ:憲法裁判所は、先住民族への協議を改めて要請

 グアテマラ:憲法裁判所はILO169号条約が憲法と同等の位置にあるものを確認し、先住民族への協議は、根源的な権利であると判断。

 この判断は2009年12月21日に出されたものであり、サン・フアン・サカテペケにおけるコミュニティへの協議に関して、この中で、憲法裁判所は、ILO169号条約に基づく、協議やその他の権利は、憲法と同等の位置付けにあり、政府は自由で事前の情報に基づく協議を行うための手続きを定めなければならないと判断。

 違憲審査請求は、この地域でセメント企業である「セメント・プログレッソ」が行っていた探査と採掘に関するライセンスを巡って、住民が自治体に協議の実施を申し入れ、その決定が決まっていたものの、地方自治体の審議会によって一方的に中止になったことから、住民の権利を侵害していると訴えられていたものである。
 
 これに対し、憲法裁判所は、ILO169号条約に定められた協議の権利を認め、更に協議について定めた法的整備の必要性を認めている。またその中で、ILO169号条約にとどまらず、先住民族の権利に関する国連宣言、条約履行に関するILOの勧告、先住民族の権利に関する国連の特別報告者の報告書などにも言及している点は重要であろう。

 その一方で、合意形成は勧めるのものの、合意が得られない場合の決定権は、政府機関にあること、協議の結果が不同意であっても、政府機関の決定に対する拘束力を持ち得ないとされている。
 協議を実施しないことが違憲であるという状況は続いており、このまま法整備がなされなければ、先住民族に影響を与えるプロジェクトや鉱業開発が違憲状態に置かれ、探査ライセンスなどを認可できないという状況が続くこととなる。
 しかし今後、協議に関する法律が整備された後に、「合意に達しない」として、政府が強行していく可能性を開く/正当化する判決とも読むことができ、十分に検討する必要があるだろう。
(未定稿:十分に判決文を読み込めていないので、詳細はまた改めて報告するつもりである)
 青西

Prensa Libre CC resuelve sobre consulta popular en San Juan Sacatepéquez (2009/12/22)
http://www.prensalibre.com/pl/2009/diciembre/23/364617.html
COPAE, Corte de Constitucionalidad declara que consulta y Convenio 169 tienen igual jerarquia constitucional, (2010/02/10)
http://resistencia-mineria.org/espanol/?q=node/260
上のページから判決文の全文にアクセスできる。

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2010/02/19

ハイチ・米国・軍隊・緊急援助

追記:
2月18日にハイチのプレバル大統領とフランスの政治家ニコル・ゲドゥフ氏(Nicole Guedj)の連名で、国連はPKO(ブルー・ヘルメット)に代わる緊急援助部隊(レッド・ヘルメット)を設置すべきという記事が掲載されている。
Après le séïsme en Haïti, il est urgent que l'ONU créé des "casques rouges"/Para la creación de los Cascos Rojos a la ONU/Bring on the red helmet brigade
http://www.elpais.com/articulo/internacional/creacion/Cascos/Rojos/ONU/elpepuint/20100218elpepuint_9/Tes
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2010/feb/18/red-helmet-un-relief
ゲドゥフ氏はLa Fondation Casques Rougesの代表でもある。
http://www.nicoleguedj.com/


追記2:米国にてオバマ大統領と会談したハイチのプレバル大統領は、ホワイトハウスでの会見の席においても、あらためて「レッド・ヘルメット」の設立を提案したという。
更にこの記事では2万人近くが展開した米軍は,徐々に撤収し、当面8千人ぐらいが残るとのことである。
Haití propone crear fuerza de “cascos rojos”(BBC-Mundo 2010/03/01)
http://www.bbc.co.uk/mundo/america_latina/2010/03/100310_1849_preval_obama_ao.shtml

 ハイチ・米国・軍隊・緊急援助

ハイチの震災に対して、米国が多数の米軍部隊を送り込んだことに対して、
援助を名目にハイチを占領しているという批判がベネズエラのウーゴ・チャベ
ス大統領やボリビアの副大統領からなされている。1) 日本のNGOも「ハイチ
地震 侵略のための無秩序戦略」という翻訳記事によって、米国が軍事的占領
を主目的に軍隊を派遣しているという論調の記事を紹介している。2)
 これが事実だとすれば、日本社会からも積極的に情報をフォローしていく必
要があるだろう。本気で占領を目指しているとすれば、本格的に動き出すのは、
これからであろうし、日本のPKOも派遣されている。PKOの派遣は米国の顔色伺
いという側面もあり、米国がハイチの占領を目指しているというのであれば、
日本もその一端を担うことになりかねないからである。3)こうした視点から
「ハイチへの自衛隊PKO派遣をやめよ!」という声も出ている。4)
 
 過去のハイチと米国の歴史、米国による侵略と占領の歴史を消すことはでき
ないが、果たして現在、本当に米国がハイチの占領を意図しているのか、この
点については納得できる情報をまだ目にしていない。
 キューバと目と鼻の先にあるという地理的な条件や石油資源の存在5)も言わ
れるが、果たしてそれが占領のためのコストに見合うものなのか。 地下資源
の開発など、占領などというコストを払わなくても、脆弱な国家の元で利権を
かすめ取る方法など石油企業はいくらでもノウハウを持っていることであろう。
 いずれにせよ震災の緊急救援当初に見られた米軍批判はここのところすっか
り陰を潜めてしまい、今はほとんどそうした論調の批判を見つけることができ
ない。この点については、また情報が出てくるのを待つことにしたい。


 もう一つの論点はハイチの緊急救援における米軍の役割であろう。日本ラテ
ンアメリカ協力ネットワークが掲載している「ハイチ地震 侵略のための無秩
序戦略」では、空港管制や援助物資の分配などで米国/米軍が障害になってい
たと見なしている。2)
 しかしながら個人的には、「残念ながらも」、米軍の緊急展開は必要であっ
たし、「米軍でも役に立った」と考えている。米国/米軍によるポルト・プラ
ンスの空港管制の問題も指摘されているが、実際にどこまで米国機を優先した
ものなのか、駐機場の不足と多数の救援機の飛来による混乱によるものなのか
は明確ではない。6)
米軍の救援活動に問題があったとすれば「米軍の救援活動もやっとリズムを
つかんだ」7)という記事にあるような話で、「うまくはない」、ということで
はないかと考えている。米軍が機材を有しているからと言って、緊急救援の専
門部隊ではないし、どのような組織にせよ、緊急救援の現場で、その状況の中
での適切な手法の模索というのはあり得る話である。8) (あるいは米軍はこ
うして、どこかの空爆後の治安管理と民政回復のシュミレーションをしている
のかもしれないが。)
 いずれにせよ、救援活動において意図的なサボタージュや軍事行動を優先し
たことによる妨害行為があったというのであれば、それは徹底的に追求して指
弾されるべきものであって、「こんな話もありましたよ」で済む話ではないで
あろう。しかしこれも検証する記事を見かけてはいない。9)
 
 
 問題は、現在に至るまで、軍隊しかこのような状況に対応するだけの人材、
機材、装備を有する組織が存在していないことであろう。別に多数のヘリコプ
ターにせよ、輸送機にせよ、国レベルでの予算さえ確保されれば、軍隊ではな
くても所有し、管理し、利用することは可能である。高度に装備を調えられた
緊急部隊を、国の判断によって整備することは可能である。自衛隊や軍隊に予
算を配分しているのと同様に可能である。そして緊急救援ためにより専門的に
準備することも可能なのである。
 今回のハイチPKOのように安易に自衛隊派遣に向かうのではなく、もう少し
他の可能性について議論が展開すべきであったと思われる。(2010/2/16)
 
 青西

1)「援助名目に米がハイチ占領 ベネズエラ大統領が批判」 朝日新聞 
2010/01/18
http://www.asahi.com/international/update/0118/TKY201001180472.html
"Temen que Haiti se convierta en otra base militar de EE.UU”
http://www.jornadanet.com/Hemeroteca/n.php?a=42525-1&f=20100120
2)「ハイチ地震 侵略のための無秩序戦略」 翻訳(原文2010/01/18)
  日本ラテンアメリカ協力ネットワーク
http://recomblog.blog92.fc2.com/blog-entry-62.html
3)「解説:PKO派遣 対米改善狙う」 毎日新聞 2010/1/26
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20100126ddm002030097000c.html
ハイチPKO、対米改善の狙いも=北沢防衛相 2010/1/26
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201001/2010012600912
4)リブ・イン・ピース☆9+25ブログ:「ハイチへの自衛隊PKO派遣を
やめよ!」
http://www.liveinpeace925.com/latin_america/haiti_quake100126.htm
5)〔ハイチ NOW〕 米軍の展開 その影に「石油」
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2010/01/post-0645.html
Oil in Haiti - Economic Reasons for the UN/US Occupation
http://globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=17149
Espaillat Nanita revela en Haiti existen grandes recursos de oro y
otros minerales
http://www.espacinsular.org/spip.php?article8942
6)MSF plane with lifesaving medical supplies diverted from landing
in Haiti
http://www.msf.org/msfinternational/invoke.cfm?objectid=48616897-15C5-F00A-257556B8AC216486&component=toolkit.pressrelease&method=full_html
US military operations block relief efforts in Haiti
http://www.wsws.org/articles/2010/jan2010/hait-j21.shtml
US military defends efforts to manage Haiti airport logjam(2010/01/
20)
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5jkG6AVse8STcejoWk_o4-4_AuZIA
7)In Haiti, U.S. Military Relief Effort Finally Finds Its Rhythm
http://www.aolnews.com/world/article/in-haiti-us-military-relief-effort-finally-finds-its-rhythm/19327377
8)US begins airdrops of food and water into Haiti
http://news.bbc.co.uk/2/hi/8466973.stm
The U.S. Military in Haiti: A Compassionate Invasion
http://www.time.com/time/specials/packages/article/0,28804,1953379_1953494_1954326,00.html
9)米軍の展開状況について
Operation Unified Response, GlobalSecurity.org
http://www.globalsecurity.org/military/ops/unified-response.htm
10)その他 興味深いサイトなど(日本語)
ハイチは我々にとって何か?(1)
http://huzi.blog.ocn.ne.jp/darkness/2010/02/post_bd2d.html
ハイチPKO参加はアフガン派兵の前哨戦
http://mdebugger.blog88.fc2.com/blog-entry-60.html

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2010/02/18

アフロ・コロンビア系のコミュニティに対する土地からの排除に警告

 国連のマイノリティの問題に関する独立専門家、ゲイ・マクドゥーガル氏は2月1日から12日にかけてコロンビアを訪問し、アフロ・コロンビア系のコミュニティの状況を調査。調査終了時の12日にボゴタで記者会見を開催した。コロンビア憲法をはじめとして、法的な整備について評価する一方で、土地からの排除が続いていること、特に大規模な経済開発事業によって、コミュニティの土地からの排除が続いていること、またアフロ・コロンビアの女性に対する暴力や差別が深刻であることを告発した。

 2月12日に公表された報告書の草稿では次のような点が取り上げられている。(抄訳かつ記載順とは無関係に整理している)

-奴隷としてコロンビアに連れてこられたアフリカ系の人々は、逃亡すると、人目につきにくい、条件の悪い、大西洋や太平洋岸の沿岸地方に逃げざるを得なかった。孤立した中でコミュニティを形成してきた。

-コロンビア国は、こうした土地へのアフロ・コロンビア住民の権利を認めている。憲法やいくつもの法律は制定されているが、現在においても、奴隷制の遺産、人種差別は消しがたく残されている。
-憲法において差別の禁止、全ての市民の平等、民族的・文化的な多様性の尊重、政治的参加の促進と議席の保証などを定めている。
-法70号では黒人系のコロンビア人コミュニティの集団的土地所有権と伝統的な資源利用の保護などを定めている。
 しかし法は適切に執行されていない。

-コロンビアにおける極度の貧困層の分布とアフロ・コロンビア住民の分布は重なっている。
-2005年センサスによるとコロンビアにおけるアフロ・コロンビア系住民の人口は10.62%とされているが、コロンビアの人権擁護事務所によると25%近いであろうという。

-武装グループによる暴力の問題、土地からの強制的な移転、農企業、「メガプロジェクト」などによる土地からの排除が続いている。
-政府は既に内戦は存在せず、パラミリタリーも解体されたというが、コミュニティのリーダーの暗殺、土地から逃げざるを得ない話などを多々聞かされている。
-コロンビアでは公式には300万人、市民組織の推定では400万人の国内難民が存在するといわれ、これは世界でも2番目に多い。
-土地に戻ったコミュニティがいくつか存在するが、戻ってみると土地が他の者の手に渡っているケースがある。
-アフロ・コロンビア系のコミュニティは、安全を求めているが、警察や軍の展開は、ゲリラや他の武装勢力の仕返しを引き起こすことになると恐れている。
-人権擁護事務所は、コミュニティの危険に対する早期警戒と評価システムを構築しており、コミュニティの人々は信頼している。しかし、この警戒連絡が治安組織の委員会で排除されることがある。 
-土地からの排除されることによって、生計の手段を奪うだけでなく、文化や伝統の保持も危機に瀕する。

-アフロ・コロンビア系の女性への暴力が続いている。アフロ・コロンビア系であることからの差別、女性に対する差別、国内難民に対する差別、貧困者への差別など様々な差別が折り重なっている。
-男性が誘拐されたり、殺害されたりした後に女性たちがコミュニティのリーダーとして活動してきても、評価されない。
-ゲリラや武装グループによる子どもの強制的な徴発。貧困、脅迫、武装グループの存在、資金提供の約束などによって、子どもがゲリラや他の武装グループの徴発の対象になりやすい。
 
-土地からの排除は暴力と脅迫によって行われているが、コカの違法栽培や麻薬の密売関連などだけではなく、最近ではオイル・パームやバナナ、鉱山開発、林業、放牧など、マクロ・経済開発計画に関連する理由からの排除も多い。
-経済的な利害やメガプロジェクトは、コミュニティの土地所有権を邪魔なものと見なしている。
-ILO169号条約に定められた事前協議は、その実施の規定が明確に定められてない。協議なしで開発が進められている。
-政府はオイル・パームのモノカルチャーなどを進めようと計画している。しかしアフロ・コロンビア系から奪われた土地も融資の対象としているとも言われている。
 
-政治参加、意志決定への参加が遅れている。国会で2議席が保証されているが、その声が政治に反映されているとは言えない。

Minority issues: UN expert calls on Colombian authorities to focus on Afro-Colombians’ plight http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=9824&LangID=E

 このサイトから次の文書にアクセスできます。
Statement by the United Nations Independent Expert on minority issues, Ms Gay McDougall, on the conclusion of her official visit to Colombia, 1 to 12 February 2010

Declaración de la Experta Independiente de las Naciones Unidas sobre Cuestiones de las Minorías, Señora Gay McDougall
Conclusiones Preliminares de su visita oficial a Colombia (1 al 12 de febrero) Bogotá D.C., 12 de febrero de 2010


 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫

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2/21イベント紹介:「世界の農地収奪と日本の食卓」 ~食料、農業、地域を考える~

直前ですがイベントの紹介です。

「世界の農地収奪と日本の食卓」
~食料、農業、地域を考える~

対談:色平哲郎(内科医、佐久病院)×松平尚也(百姓、AMネット)

日時:2010年2月21日(日)13:00開場 13:15開始 15:00終了予定
場所:京都・「かぜのね」 多目的スペース http://www.kazenone.org/
 京都市左京区田中下柳町7-2 京阪出町柳駅出口⑥より徒歩1分
    参加費 :500円
※なお、対談企画が終了後、会場「かぜのね」のカフェ部分に移動して、
講師のお二人を囲んだ交流会を予定しています
主催:対談企画実行委員会
協力:AMネット、関西フィリピン人権情報アクションセンター、アジア農民交流センター
連絡先:muchitomi@hotmail.com

 世界で豊かな国が貧しい国の農地を取得する動きが急拡大しています。その実態は農地収奪と称されるほど大規模なもので、供給先は中東や日本を含む東アジア諸国等の食料輸入国です。農地収奪拡大の大きなきっかけは2008年に起こった食料危機でした。危機によって世界の主要食料価格が高騰し、中米やアフリカでは食料暴動が発生。一方、食料輸入国は食料を輸入できない事態を経験したため、アジアやアフリカの農地購入やリースに乗り出しているのです。こうした動きと日本の食卓はどうつながっているのか? 背後で儲けているのは誰なのか? そして現地の住民に何が起こっているのか? 世界の食料や農業そして地域を軸にして考えます。

※対談イベントに先駆けて以下のNHK特集が予定されています。背景を理解する上で役立ちそうなので是非御覧ください ランドラッシュ~過熱する世界の農地収奪(仮)~ 
2010年2月11日(木) 午後10時00分~10時49分 総合テレビ
http://www.nhk.or.jp/special/onair/100211.html

【講師プロフィール】
色平哲郎(いろひらてつろう)さん
JA厚生連・佐久総合病院 地域医療部 地域ケア科医師、内科医、NPO「佐久地域国際連帯市民の会(アイザック)」事務局長。1960年神奈川県横浜市生まれ、49歳。東京大学中退後、世界を放浪し、医師を目指し京都大学医学部へ入学。90年同大学卒業後長野県厚生連佐久総合病院、京都大学付属病院などを経て長野県南佐久郡南牧(みなみまき)村野辺山へき地診療所長。98年より南相木村の診療所長となる。外国人HIV感染者・発症者への「医職住」の生活支援、帰国支援を行うNPO「アイザック」の事務局長としても活動を続ける。こうした活動により95年、タイ政府より表彰を受ける。
色平哲郎さんHP
http://www.hinocatv.ne.jp/~micc/Iro/01IroCover.htm

松平尚也(まつだいらなおや)さん
AMネット代表理事 アジア農民交流センター世話人 地域・アソシエーション研究所研究員  京都市京北で0.7haの田畑を耕しながら農と食の未来を考えている。現在日本の農山村に残る生活技術の知恵を受け継ぎ、世界の食料自給に資するような作物体系を勉強中
松平尚也さん個人ブログ http://kurodaira.seesaa.net/
AMネットブログ http://am-net.seesaa.net/
アジア農民交流センターHP http://afec.hp.infoseek.co.jp/
地域・アソシエーション研究所HP http://www.ne.jp/asahi/institute/association/

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2010/02/12

2/26 南米報告会 難民となったコロンビア先住民族の現状と課題

先住民族の10年市民連絡会、開発と権利のための行動センター、日本ラテンア
メリカ協力ネットワークの共催イベントのご案内です。


■南米報告会 トーク&スライドショー
難民となったコロンビア先住民族の現状と課題
~エクアドルに暮らすコロンビアの先住民族アワ~


 南米大陸の北西に位置するコロンビアは、コーヒーの産地として知られて
いますが、80を超える先住民族が多種多様な生活を営んでいることはあまり
知られていません。
 柴田大輔さんは、2004年に1年間ラテンアメリカを旅し、そこで初めて触
れた先住民族の多様さ、力強さに魅せられました。そして、2006年からは
コロンビアの先住民族を中心に出会いの旅をつづけています。アンデス山脈
を越えて隣国エクアドルで出会ったアワ民族の一家。エクアドルには約2万
5000人のコロンビア難民が住むといわれています。
 コロンビア南部の故郷を離れて難民として暮らす人々の背景とは? 現在
の暮らしぶりはどうなのか? 難民となった人々とコロンビアに残ったその
家族――。
 柴田さんが2009年7月から12月まで訪れた最新情報を、豊富な写真を交えて
語っていただきます。奮ってご参加ください。

お話:柴田大輔(フォトジャーナリスト)

日時:2010年2月26日(金)午後6時半~8時半

会場:アイヌ文化交流センター(東京駅八重洲南口より徒歩4分)
   東京都中央区八重洲2-4-13 アーバンスクエア八重洲3階
   地図→ http://www.frpac.or.jp/prf/c_map.html

資料代:500円 ※予約不要。どなたでも参加できます。

●主催・お問い合わせ
先住民族の10年市民連絡会 
TEL&FAX:03-5932-9515 E-mail:indy10-Lj@infoseek.jp
開発と権利のための行動センター 
E-mail:cade-la@nifty.com 
日本ラテンアメリカ協力ネットワーク 
E-mail:recom@jca.apc.org

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2010/02/09

ハイチの債務免除へ

 ハイチ関連の最近のニュースからいくつか
 
1)神奈川県横浜市栄区の「あーすぷらざ」で次のようなイベントが計画されています。
http://www.k-i-a.or.jp/plaza/news/20100207_hiroba.html#d
 現地取材報告会・震災後のハイチ報告
2月に現地取材を行うフォトジャーナリスト、佐藤文則さんによる現地の報告
です。これまで長年ハイチの人びとを見つめてきた佐藤さんに、震災後の現地
の状況と、なぜ被害が拡大したかその背景などについてもふれていだだきます。
今私たちにできること、すべきことなど共に考えていきましょう。
■日 時:3月7日(日) 13:30~15:30
■場 所:5階・映像ホール
■定 員:先着130名
■参加費:無料
■申込み方法: ※事前申込み制
詳細は上のリンクで確認ください。

佐藤文則さんのHPとブログ
http://www.k2.dion.ne.jp/~satofoto/
http://blog.goo.ne.jp/fumisatoh2010/


2)2月7日付けのBBCの報道によると、カナダで開かれていた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)において、ハイチの再建のために、二カ国間の債務を免除する方向で合意がなされたとのことです。
 しかし既に債務の免除も進んでおり、G7諸国が有する二カ国間債務は大きくはなく、多国籍機関である米州開発銀行やIMFが有する9億ドルの債務が大きな問題であり、こちらの免除にも取り組んでいくとのことです。
G7 condona deuda de Haití
http://www.bbc.co.uk/mundo/america_latina/2010/02/100206_0014_haiti_deuda_jaw.shtml

G7 nations pledge debt relief for quake-hit Haiti
http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/8502567.stm

3)また2月3日、国連の潘基文事務総長は、元米国大統領のクリントン氏を国連や各国政府、民間組織などによる援助活動の調整の最高責任者に指名しました。
クリントン元大統領は2009年5月に国連のハイチ特使に任命されています。
 
クリントン元大統領、再度ハイチへ 援助活動調整の責任者として
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN201002050013.html
Bill Clinton coordinará ayuda en Haití
http://www.bbc.co.uk/mundo/america_latina/2010/02/100203_2031_haiti_clinton_jaw.shtml 

4)ハイチに石油利権
 カナダのグローバル・リサーチ研究所のレポートを引用して、ハイチに存在する石油資源が米軍の展開の背景にあるのではないかというブログ記事が掲載されています。
 http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2010/01/post-0645.html

 他にもこんな記事がありました。
ハイチ:なぜ米軍が指揮をとるのか?→ハイチのコメ問題へ
http://autumncaldera.blog101.fc2.com/blog-entry-21.html 

青西

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2010/02/05

ブラジル・アマゾンに更なる巨大ダムを認可

 2月1日、アマゾンのシング川に計画されているベロ・モンチ水力発電所計画の環境アセスメント承認
 紹介しきれないので日本語でのサイト他を紹介します。

1)「私の忍耐はもう枯れた」 アマゾン巨大水力ダム計画 続報2/4
 百一姓ブログ(下郷さとみ/ヘジナウド岡田が管理されているサイト)
 これまでの動きが紹介されています。 http://hyakuishou.exblog.jp/tags/%E3%83%99%E3%83%AD%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%81%E6%B0%B4%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80/
2)アマゾンで大規模ダム開発
  ブログ 壊れる前に…
  http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-a4db.html
3)記事
  -BBC-Mundo, Brasil tendrá otro gigante hidroeléctrico(2010/2/02) 
http://www.bbc.co.uk/mundo/america_latina/2010/02/100201_0025_brasil_amazonas_represa_belo_monte_hidroelectrica_irm.shtml
  -The Times, Fury as Amazon rainforest dam approved by Brazil
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/environment/article7012769.ece
-Reuters, Huge hydroelectric dam approved in Brazil's Amazon (2010/2/02) 
  http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/N01201855.htm
4) 国際NGO の動き
  International Rivers
  Environmental License for Belo Monte Dam Condemned(2010/2/01)
World's Third Largest Dam Project Would Devastate Vast Area of Amazon Rainforest
http://www.internationalrivers.org/en/node/5032
Amazon Watch, International Rivers 
Global Concern Mounts Over Brazilian Government's Licensing of the Destructive Belo Monte Dam(2010/2/02)
 http://www.amazonwatch.org/newsroom/view_news.php?id=1994

5)Rede Brasileira de Justiça Ambiental
APÓIE AS AÇÕES EM DEFESA DO RIO XINGU

http://www.justicaambiental.org.br/_justicaambiental/pagina.php?id=2564
 開発と権利のための行動センター
 青西

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カナダの鉱業開発に関する最高裁判決と中南米での反響

 カナダの最高裁は、将来の大規模プロジェクトには担当政府機関による包括的環境アセスメントが必要と判断

 カナダのブリティッシュ・コロンビア州において進められているインペリアル・メタル社(Imperial Metals) 社のレッド・クリス(Red Chris)銅・金鉱山プロジェクトが、適切な環境アセスメントを実施していないとして、カナダの環境団体であるマイニング・ウォッチ・カナダ(Mining Watch Canada)が連邦政府及び鉱業企業を訴えていた裁判の判決が1月21日に下された。
 この判決でカナダの最高裁は、大規模プロジェクト実施の際の包括的な環境アセスメントと公聴会を行うことが必要との判断を下した。
 レッド・クリス・プロジェクトでは、プロジェクトをいくつかの小さな事業に分割することで、包括的な環境アセスメントを実施せず、条件の緩やかなアセスメント手続きで事業の承認を得ていた。今回の裁判は実施されたアセスメントの内容ではなく、この手続きについて裁判が進められていたものである。
 この判決についてはカナダ系鉱業会社が地元住民との紛争を引き起こしているグアテマラの主要紙でも取り上げられた。2月3日付けのラ・オラ紙の社説ではカナダ大使館自らが鉱業開発振興のために積極的な攻勢に出ているような状況を批判し、今後カナダ国内で判決が下されたように、ここでも取り組んでいくべきであると述べている。またグアテマラの環境団体もこの判決を受けて、海外でのカナダ系企業の監視が強められる必要や、倫理基準としてこの判決が利用されていくこと、さらには海外においても拘束力を持つことを求める意見などが紹介されている。
 中南米各地で活動するAIDA (The Inter-American Association for Environmental Defense) は、「これまでこの半球において、環境や社会へ大きな影響を引き起こしてきたプロジェクトを数えきれないほど見てきた。これらは残念ながら、部分的にアセスメントが行われてきた。露天掘りの鉱山もこうして繰り返されてきた。そこで今回の判決は極めて重要なものである。またこの判決は国際的な環境法にも合致するものであり、修復不可能な環境への被害を予防し、参加という権利を尊重するものであり、これから見習っていくべきケースとなる」。と伝えている。
 国内においては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構がそのニュースフラッシュにて<Imperial Metals社のRed Chris銅・金山プロジェクト開発、連邦最高裁判所から許可を得る>というタイトルの記事を伝えている。この記事は、結果的に環境アセスメント自体の見直しを求めなかった判決をもとに、プロジェクトの許可という点に焦点を当てているが、記事の最後は、<この判決は、結果として、将来の大規模プロジェクトには連邦・州の両当局による包括的環境アセスメントが必要となることを示唆したもので、今後の鉱業・エネルギー及びインフラ関連プロジェクトへの包括的環境アセスメントが厳しくなることを意味する。>と結んでいる。

 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫

 参考資料
*Decision of the Supreme Court of Canada  
http://www.aida-americas.org/sites/default/files/MiningWatch%20v.%20Canada%202010scc2.pdf
*Canadian Supreme Court prohibits project splitting and guarantees public participation in environmental assessments (Spanish text only)
http://www.aida-americas.org/node/1512
*La Hora, 2010/01/29 EDITORIAL, La tortuosa minería
http://www.lahora.com.gt/notas.php?key=61802&fch=2010-01-29
*Prensa Libre Exigen más controles para compañías mineras
http://www.prensalibre.com/pl/2010/enero/29/371761.html
*独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
カナダ・BC州のRed Chrisプロジェクト、環境問題で試練(2007/6/26)
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/news_flash/07-24.html
加:Imperial Metals社のRed Chris銅・金山プロジェクト開発、連邦最高裁判所から許可を得る(2010/2/01)
 http://www.jogmec.go.jp/mric_web/news_flash/10-05.html#16
*MiningWatch Canada
 http://www.miningwatch.ca/
*Ecojustice
http://www.ecojustice.ca/

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2010/02/02

JICAのニュースレターで紹介されました

国際協力機構JICAのニュースレタ-、JICA's World 2010年 2月号で、開発と権利のための行動センターのチャフルでの活動などが紹介されました。
http://www.jica.go.jp/publication/j-world/1002/pdf/04.pdf 

開発と権利のための行動センター
青西

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