« アルゼンチン:新しい「エルドラード」-大豆共和国 | トップページ | REDDと先住民族 »

2010/04/20

「責任ある国際農業投資」ガイドラインは是か非か

 日本政府も積極的に関与する「責任ある国際農業投資」のための自発的ガイドラインに対して、国際的な農民組織であるビア・カンペシーナ、また食料への権利の確立を求める国際的人権組織FIANが土地集積を進めるものであるとして抗議行動を展開中
 FIANなどはこのガイドラインは、農地争奪、そして外国資本による土地集積を正当化するものに過ぎず、農民の手から土地を奪っていくものであると拒絶する姿勢を取っている。
 日本の市民組織・農民組織はどのような声を上げていくのか?!

 背景
「責任ある国際農業投資」のためのガイドライン制定の動きには日本政府も強く関わっている。2009年9月26日に日本国政府及び世界銀行、国連食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)及び国連貿易開発会議(UNCTAD)共催により、「責任ある国際農業投資の促進に関する高級実務者会合」(Roundtable on Responsible International Investment in Agriculture)が開催されたところに端を発するからである。[1]
 日本政府はこの会議において外国による農地取得が引き起こす可能性がある負の影響を踏まえ、「国際農業投資によって生じ得る負の影響を緩和しつつ、投資の増大によって世界全体の農業開発を推し進めるという包括的なアプローチだと考える。つまり、投資受入国の政府、現地の人々、そして投資家という3者の利益を調和し最大化する、『責任ある国際農業投資』を促進すること」を打ち出してきた。
 この会議の場で世界銀行から提案された「責任ある国際農業投資を促進するための原則」が、今後の共同作業のベースとなることとされたのである。
 それは次のような原則を含んでいる。[3]
土地地及び資源に関する権利:既存の土地及び天然資源に関する権利は認識・尊重されるべき。
 食料安全保障:投資は食料安全保障を脅かすものではなく、むしろ強化するものであるべき。
 透明性、グッド・ガバナンス及び投資を促進する環境:土地の評価と関連投資の実施過程は透明で、監視され、説明責任が確保されたものであるべき。
 協議と参加:著しく影響を被る人々とは協議を行い、合意事項は記録し実行されるべき。
 経済的実行可能性及び責任ある農業企業投資:投資事業は経済的に実行可能で、法律を尊重し、業界のベスト・プラクティスを反映し、永続的な共通の価値をもたらすも
のであるべき。
 社会的持続可能性:投資は望ましい社会的・分配的な影響を生むべきであり、脆弱性を増すものであってはならない。
 環境持続可能性:環境面の影響は計量化され、負の影響を最小化・緩和して持続可能な資源利用を促進する方策が採られるべき。

[1]外務省:責任ある国際農業投資の促進に関する高級実務者会合
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/food_security/090926_gh.html
[2]上記サイト の「平松審議官挨拶のポイント」
[3]上記サイト議長サマリー仮訳より
  世界銀行のプレゼンテーションに英文での詳細がある。

 こうした動きに対して、国際的な農民組織であるビア・カンペシーナ、また食料への権利の確立を求める国際的人権組織FIANが土地集積を進め、その問題を隠蔽するものであるとして抗議行動を展開しているのである。[4]
 
 FIANとビア・カンペシーナは次のように訴えている。
「農地の収奪/囲い込みは、農村コミュニティに対して土地へのアクセスを否定するものであり、コミュニティの生活基盤を破壊し、農民を対象とした農業政策の幅を狭め、市場と国際取引を歪め、アグロ・インダストリーの手に利益を集中させるものである。地域内や国内市場に向けた、そしてまた未来の世代に向けた小農民による持続的な農業への支援とはならない。また生態系の破壊・気候変動を加速するものでもある」
 このように農地の囲い込みは人権侵害を引き起こすものであるが、世界銀行は農業投資に関する自発的原則を定めることによって破壊的な結果を避けることができるという幻想を振りまき、農地の囲い込みを禁止するために必要な手段を講ずることを避けようとしているのである」
 その上で、世界銀行の提案する農業投資への自発的原則ではなく、農地改革と農村開発に関する国際会議」(the Internatiuonal Conference on Agrarian Reform and Rural Development、CIRADR)の最終宣言文及び「開発のための農業科学・技術国際アセスメント」(IAASTD)の勧告を履行を進めることを求めている。
 FIANなどは、世銀などが定めようとしている自発的原則は、外国資本による土地収奪を「社会的に受け入れられる」ものにしようとしているに過ぎず、投資ビジネスを通じて、地域住民の土地への権利が奪われていることに懸念を表明している。自発的原則ではなく、世界的な金融、食料、気候危機を前に、厳格な投資規制が必要とされるという事実をごまかすものだと見なしている。

[4]Stop Land Grabbing Immediately! 
http://www.fian.org/cases/letter-campaigns/stop-land-grabbing-immediately



IAASTDの勧告は多様な生態系のもとでの小農民の重要性、持続的農業の重要性などを取り上げていますが、もう少し整理してお伝えしたいと思います。

 日本政府も積極的に進める「責任ある国際農業投資のガイドライン」に対して、国際社会から反発の声も上がる状況を前に、日本の市民社会に流れる情報は少なすぎるように思います。
 (続く)

開発と権利のための行動センター
青西靖夫

|

« アルゼンチン:新しい「エルドラード」-大豆共和国 | トップページ | REDDと先住民族 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

食糧・農業・大豆」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/50657/48137711

この記事へのトラックバック一覧です: 「責任ある国際農業投資」ガイドラインは是か非か:

« アルゼンチン:新しい「エルドラード」-大豆共和国 | トップページ | REDDと先住民族 »