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2010/07/15

パナマ:バナナ労働者のストライキに対する弾圧

 パナマ西部、ボカス・デル・トロ県のチャンギノーラで4000人以上のバナナ農園労働者によって、7月2日から大規模なストライキが行われた。これは労働法の改悪等を含む、法第30号の廃止と未払い給与の支払いを求めたものであった。しかし警察による弾圧によって、少なくとも2人の死者、150人以上の負傷者及び100人あまりの逮捕者がでる事態となった。また首都では労働組合幹部がゼネスト実施に関する会議を開催していたホテルが警察に囲まれ、300人以上がホテルに閉じ込められるという事件も起きていた。

 政府による弾圧を前に、国連の人権高等弁務官事務所の中米代表は11日、パナマ政府による過剰な銃器の使用を非難し、対話を行うように求めていた。
 11日中に、副大統領を含む政府の委員会が労働組合等と法律の見直しや逮捕者の釈放などを含む協定を結び、とりあえず衝突は終結した。しかしマルティネリ大統領は法を破棄することは拒否しているという。

 そもそも発端は6月16日に公布された法第30号にある。「商業航空の持続的な発展の促進」のための法律が、「国益のためのプロジェクト実施を可能にするための労働法、刑法の改定」と環境法などの改定を含んでいたのである。議会の運輸委員会だけで討議した法案で、労働法、刑法、環境法など9つの法律を改定するという暴挙を行ったのである。 この改定には、スト権の侵害、資産の保全名目でのスト中の会社への警察の導入などに加えて、環境影響評価を「環境に対する規範的取り組み」で代替させる規定などが含まれており、「国益のために」水力発電など開発プロジェクトの積極的な推進をもくろんでいるものと考えられる。
  
 また今回の紛争の中で政府関係者の人種差別発言も繰り返されている。ノベ民族出身の農園労働者を中心とするストライキに対し、内務・法務大臣であるラウル・モリーノは「抗議行動をしている多くは、農薬中毒かなんかのインディヘナ」と発言し、警察長官はデモ参加者を「酔っぱらいのインディオ」と中傷していたという。

 マルティネリ政権の強圧的な政治や人種差別的な態度には反発が強まっており、今後も注視していく必要がある。

 またパナマは現在、韓国との経済協力関係を強化しようとしつつあり、韓国資本による鉱山開発などの動きも見られる。韓国政府はAPEC加入へ道を開くことも検討しているようである。

 今回の法30号も、こうした動きの中で見ていく必要がある。

開発と権利のための行動センター
青西

<注>
*法30号は次のサイト
http://www.gacetaoficial.gob.pa/pdfTemp/26556_A/28058.pdf

*改定には職務中の警察官による過剰な暴力行為に対する特別措置も含まれている。そこには警官が職務中に過剰な暴力の行使によって殺人事件を犯したとしても、その刑罰は警察施設にて課せされるという条項まで含まれているが、現行法でも類似の規定があることに驚かされた。(法1997-18号 第129条)

*パナマの状況については複数のサイトを参考にした。いくつか下にあげる。
http://www.frenadesonoticias.org/
http://codetiaguas.blogspot.com/
http://www.ciampanama.org/

*また日本語でも次のサイトで紹介されていた。
パナマ:マルティネリ政権、労働組合弾圧、2人が死亡
http://ameblo.jp/guevaristajapones/entry-10588417324.html

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