« 2010年7月 | トップページ | 2010年9月 »

2010/08/30

9/6 イベント Viva Yasuni! 石油依存社会に対するアマゾンからの挑戦

━+━+━+━+━+━+━+━+━+━+━
Viva Yasuni!
石油依存社会に対するアマゾンからの挑戦
日本は今、エクアドルから何を学べるのか?
━+━+━+━+━+━+━+━+━+━+━

●日時:2010年9月6日(月) 19:00~20:30(18:30開場)
●会場:上智大学 L-911教室(中央図書館9階)

 南米エクアドルのコレア大統領は、2007年に当選して以来、環境や平和、持続可能な発展を軸に、さまざまなことに取り組んできました。

 その中でも、今後ますます注目されると考えられるのが「ヤスニITTイニシアティブ」です。これは、エクアドルのヤスニ国立公園内に眠る8億5千万バレル(70億ドル分)の石油の採掘を永久に凍結し、現地の豊かな生態系と先住民族の生活を保護する、そして、開発した場合に見込まれる収入を放棄する代わりに、その半額にあたる36億ドルの「ヤスニ基金」を国際社会からの拠出によって設立し、持続可能な社会に向けた国内投資に利用するというものです。石油に輸出収入の6割を頼るエクアドルにとって、イニシアティブは開発モデルの大きな転換になるのではないでしょうか。

 エクアドルの新たな挑戦は、日本にも無関係な話ではありません。日本は石油消費大国であり、多重債務にあえぐ貧困国にとっては債権国という存在です。

 9月5~7日にコレア大統領が来日します。これを機会に、エクアドルと関わりのある団体、有識者をパネリストとして呼び、エクアドルの挑戦の意義と、そこから日本社会は何を学べるか、市民が話し合う場を持ちたいと考えています。

◎ヤスニITTイニシアティブ映像の上映
 日本語解説:青西靖夫さん(開発と権利のための行動センター)
◎ヤスニITTイニシアティブとは
 諸 英樹さん(ニュー・インターナショナリスト・ジャパン)
◎コレア政権誕生にいたるプロセスから現在まで
 新木秀和さん(神奈川大学、エクアドル研究者)
◎米軍基地問題と平和憲法会議
 吉岡達也さん(ピースボート)
◎フェアトレードから考える「開発」のあり方
 藤岡亜美さん(ナマケモノ倶楽部共同代表)
◎不当な債務を帳消しに
 春日匠さん(ATTAC京都)

司  会 中野晃一さん(上智大学グローバル・コンサーン研究所)
コメント 高島 亮さん(上智大学グローバル・コンサーン研究所)

※このほかに、エクアドルの概説、平和、債務帳消し、フェアトレードなどの
課題でエクアドルとつながり活動する団体からの発言もあります。


日 時:2010年9月6日(月)19:00~20:30(18:30開場)
会 場:上智大学〔四谷キャンパス〕L-911教室(中央図書館9階)
     東京都千代田区紀尾井町7-1
     http://www.sophia.ac.jp/jpn/info/access
交 通:JR、メトロ「四ッ谷駅」徒歩5分
資料代:500円
共 催:エクアドルの挑戦に学ぶ実行委員会
    上智大学グローバル・コンサーン研究所


【エクアドルの挑戦に学ぶ実行委員会】8月26日現在

・開発と権利のための行動センター
・ATTAC Japan(首都圏)
・ニュー・インターナショナリスト・ジャパン
・アジア太平洋資料センター
・地球の子ども新聞
・ピースボート
・パルシステム生活協同組合連合会
・ナマケモノ倶楽部
・日本ラテンアメリカ協力ネットワーク

連絡 メール cade-la@nifty.com

チラシはこちら

 
プレスリリースはこちら
%E3%80%8C%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%AE%E6%8C%91%E6%88%A6%E3%81%AB%E5%AD%A6%E3%81%B6%E3%80%8D%E9%9B%86%E4%BC%9A%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9R2.pdf「エクアドルの挑戦に学ぶ」集会プレスリリースR2.pdf



関西で次のようなイベントも計画されております。詳細は実行委員会まで

9・5(日)
シンポジウム「ヤスニ計画:アマゾンの自然を守る逆転の発想」
コレア大統領来日にあたって
日時:9月5日(日) 午後2-5時
場所:京都・「かぜねの」 京阪・出町柳駅から徒歩すぐ
実行委員会呼びかけ:内富一(ジュビリー関西)、春日匠(ATTAC京都)、喜多幡佳秀(ATTAC関西)
実行委員会連絡先:yasuni@attac.jp

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2010/08/28

ペルー:石油開発に脅かされる南米アマゾンの先住民族と自然

 エクアドルのヤスニ国立公園では、ヤスニ-ITTイニシアティブと呼ばれる、石油開発を放棄し、地域の生態系を保全しようという試みが進みつつある。
しかし少し目を広げてみれば、アマゾン地域の石油開発がこれで止まることではないことは明らかである。そしてそこには日本企業の姿もある。
 2010年8月6日、国際石油開発帝石株式会社はエクアドルとペルー、コロンビアの三カ国との国境に位置するペルーの第117鉱区の25%の権益を獲得したことを発表した。
今後この鉱区は、ブラジル国営石油会社ペトロブラスの子会社であるPESA,、コロンビア国営石油会社エコペトロル、インペックス北ペルー石油株式会社(国際石油開発帝石株式会社の子会社)が共同で開発を進めていくとのことである。[1]
しかしこの鉱区における石油開発に対して、ペルーの先住民族組織は反対の声をあげている。
 「先住民族は協議を受けていないし、私たちはいかなる石油開発も受け入れない」、「石油や木材や様々な資源がある私たちのテリトリーを、多国籍企業に売り渡し、企業は利益を持ち去り、汚染を残していくのだ」と告発している。第117鉱区の開発はプトゥマヨとナポ川の流域に生活する100以上のコミュニティ、1万人以上の先住民族の生活に影響を与えるという。また自発的孤立を選んでいる先住民族もこの地域には居住している。このような、117鉱区の開発に関連する抗議の声は、いくつものニュースで伝えられている。[2]
 ペルー、エクアドル、コロンビアそしてブラジルのアマゾン地域での石油開発に対しては国境を越えて状況を見ていく必要がある。インフラ整備などで、国境外の鉱区開発が、地域全体の開発に影響を持っているからである。そして先住民族の生活も国境に妨げられるものではない。エクアドルのヤスニ国立公園とペルーの67及び39鉱区においても先住民族は国境をまたがって移動しているとのことであり、ヤスニ-ITTイニシアティブをペルーでも進めていくべきだと言う声もある。[3]
メキシコ湾での原油流出事故や、いまだ解決しないエクアドル・アマゾン地域におけるシェブロンによる石油開発が残した傷跡から私たちは何を学ぶべきなのか。

 また今後、ペルーにおける石油開発に対しても目を向けていく必要がある。

開発と権利のための行動センター
青西

図は次のサイトから
http://cordinadoracusco.blogspot.com/2010/04/empresas-con-lotes-petroleros-en-areas.html
[1] 国際石油開発帝石株式会社 ペルー共和国 ブロック117 鉱区の取得について
http://www.inpex.co.jp/news/pdf/2010/20100806.pdf
[2]Perú: AIDESEP pide ayuda para expulsar a Petrobras de zonas reservadas(2010/2/2) http://pachamama.org.ec/blog/2010/02/02/peru-aidesep-pide-ayuda-para-expulsar-a-petrobras-de-zonas-reservadas/
Aidesep pide apoyo de Foro Social para echar a Petrobras de Amazonía(2010/1/27)
http://www.larepublica.pe/politica/27/01/2010/aidesep-pide-apoyo-de-foro-social-para-echar-petrobras-de-amazonia
Petroleras en territorios peruanos habitados por indígenas en aislamiento voluntario(2009/5/13)
http://www.oilwatchsudamerica.org/Per%C3%BA/peru-npetroleras-en-territorios-peruanos-habitados-por-indigenas-en-aislamiento-voluntario.html
Rechazan exploraciones de Petrobras en lote 117(2009/3/13)
http://peru21.pe/impresa/noticia/rechazan-exploraciones-petrobras-lote-117/2009-03-13/241035
Perú: Aidesep rechaza subasta de lotes petroleros que afectaran a pueblos aislados (2007/2/5)
http://www.servindi.org/actualidad/1619
[3]Replicabilidad de la Iniciativa Yasunií –ITT en Perú
http://www.amazoniaporlavida.org/es/Noticias/replicabilidad-de-la-iniciativa-yasunii-itt-en-peru.html

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2010/08/20

コロンビア:オイル・パーム農園との土地紛争

 コロンビアのボリーバル県北部、ラス・パバス(Las Pavas)における、オイル・パーム農園と小農民との間での土地紛争に関する調査報告書が公表された。[1]オイル・パーム農園拡大による小農民の土地からの排除は至る所で起きている。しかしこのラス・パバスのケースは、世界的な企業であり、企業の社会的責任を重視する「ボディショップ」の取引先の一つであるダーボン社の子会社が関与していたこともあり、英国のオブザーバー紙などで大きく報道され、国際的なNGOなども抗議キャンペーンを展開したものである。[2]

 ボディショップは、この紛争が起きている農園の生産物を購入していないことを表明すると同時に、この紛争の当事者でもあるダーボン社との取引を停止することは、「農民をより無防備な状態に置き、現地企業もコミュニティの状況にさらに無関心になるであろう」(報告書 P19)という考えから、クリスチャン・エイドとともに現地調査を行うこととした。クリスチャン・エイドはこの地域で既に活動しており、ラス・パバスの農民排除に関しても農民組織側を支援していた。調査はクリスチャン・エイドとボディショップが4名の専門家を雇用し、独立調査委員会を設置する形で行われた。
 
 この調査報告書では、土地紛争の経緯、不明瞭な土地所有権や行政機関の不在、武力紛争の影響、大規模なオイル・パーム・プランテーションの出現による地域社会の急激な変化など、複雑な地域状況を描き出すとともに、パーム・プランテーションが地域の生態系に引き起こす影響についても分析を行っている。
 同時に、土地紛争とパーム農園の拡大が、人々の人権を損ない、生計手段、食料安全を脆弱な状況においていると明確に指摘している。
 「人々は土地や地域の生態系からの資源に依存してきた。こうした資源へのアクセスを尊重し、また保証することは人権面での義務である。現状では住民の自然資源への権利は侵害されている。生物多様性を利用する権利、生存の権利、選択の自由、食料安全、土地への権利、共有地の利用権、自然災害を避ける権利が侵害されている。農民から賃金労働者への転換に基づく雇用の創出と賃金の支払いによって、こうした権利が回復されるわけではない」(P60)
 「土地へのアクセスが制約されていることは、農民の生活改善、またコンソーシアムといかなる交渉を行う上でも大きな障害となっている。」(P61)

 クリスチャン・エイドは委員会の報告書はクリスチャン・エイドの分析を裏付けるものであるとし、次のような声明を発表している[3]
-ASOCABの123家族は問題となっているテリトリーで数十年にわたって生活してきた。これはダーボン社の主張と異なるものである。
-コンソルシオ・エル・ラブラドールはこの状況を知らなかったことについて弁明しておらず、政府機関も状況を明確にすることに貢献してこなかった。
-コロンビア政府はラス・パバスの農民家族の権利を保障していない。
-ASOCABの家族は平和的であり、ダーボン社の指摘するところとは異なる。
-パーム生産の拡大は地域の環境に大きな影響を引き起こしてきた。
-政府が憲法に定められた責務を果たしてこなかったことによる社会的問題を根幹に抱えており、また関係アクターの力の不均衡や武力紛争、国家による過剰な軍事行使などが問題を深刻化してきた。
 以上のような状況が明らかにされた上で、百以上の家族の生活と子どもたちの機会がパーム生産企業によって損なわれていることが確認される。外部のオブザーバーは、倫理的にかつ最もふさわしい解決策について一致を得ることができるであろう。それは早急に家族に土地を返還することである。これによって外部からの食料援助への依存を脱し、土地からの排除によってずたずたにされた生活を再建できるのである。


 またボディショップは報告書を受けて、次のような声明を公表している。
-2007年以来ダーボン社と取引はしているものの、ラス・パバスの土地紛争に直接関係し、ダーボン社も参加しているコンソルシオ・ラブラドールとは直接取引もなく、当該地域から原材料を仕入れたことはない。
-コンソルシオは土地取引に問題がなかったという態度を維持しているが、報告書によると、農民がそれらの土地の一部を利用していた
-ボディショップとしてはコミュニティの将来が最も重要な関心事であり、ダーボン社に対して報告書の結論に基づいて、建設的な対話を開始することを要請する[4]


 報告書は、これまでの農地分配のモデルも、単一作物モノカルチャーも限界があると見なし、行政、地域住民、企業などが、地域の生態系に見合った持続的な地域開発に取り組んでいくための中・長期的な方策を提案している。
 しかし地域住民ができる限り対等な力を持って対話に参加するためには、まず土地を回復する必要がある。自分たちの足場を固め、食料を確保することが、地域のあり方について対話をするための第一歩であろう。

 また報告書では 企業に対して「土地所有のようなセンシティブな問題に関しては、法的な空隙があったとしても、責任を持って注意深い対応をするためのガイドラインを定めて、適用すること」を求めているが、企業が法律を都合よく利用するのではなく、耕作者の権利、占有者の権利を保証することができるかどうかは社会的責任のあり方として今後も注視していくべき課題であろう。

[1]Independent Evaluation of the Land Conflict in Las Pavas (Bolivar, Colombia).
http://www.christianaid.org.uk/images/laspavasreport.pdf
The Body Shop:How do we make sure that our products are responsibly sourced?
http://www.thebodyshop.com/_en/_ww/values-campaigns/community-trade.aspx?
[2]「パームオイルでつながっているコロンビアでの農民排除と日本」のリンクを参照のこと
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2009/11/post-bf59.html
[3]Christian Aid pide la devolución total de las tierras en el caso “Las Pavas” y la
reparación de los daños sufridos por la comunidad
http://www.censat.org/noticias/2010/8/12/Christian-Aid-pide-devolucion-de-las-tierras-en-Las-Pavas-y-reparacion-de-danos-sufridos-por-la-comunidad/
[4] Statement on Las Pavas
http://www.thebodyshop.com/_en/_ww/values-campaigns/community-trade.aspx?

補足:土地紛争の経緯(報告書より)
1)ダーボン・グループのCIテケンダマ社が参画しているコンソーシアム・エル・ラブラドールはラス・パバスの農地をエスコバル・フェルナンデスより2007年に購入。しかし出所の明らかではない土地が含まれている。
2)1993年以降放棄されていたエスコバル・フェルナンデスの土地を農民アソシエーション(ASOCAB)のメンバーは1994-1995頃から耕作していた。その後2003年以降、右派の民間武装グループに脅されて何度も土地から排除された。
3)2005年にASOCABのメンバーは放棄地における耕作実績に基づく土地入手手続きを開始。2006年に農村開発庁(INCODER)による現地調査が行われ、耕作実態が認められる。
4)その後2006年11月に民兵を引き連れた地主による排除、農民による土地再占拠、警察による排除といった事態が続くこととなった。
5)2010年にINCODERによる再調査が行われ、既に農地から排除されていた農民は、耕作実態を示すことをできるわけもなく、権利を喪失。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

社会的責任の取らせ方:コロンビアのパームオイルとボディショップ

 2009年11月27日のブログの記事、「パームオイルでつながっているコロンビアでの農民排除と日本」[1]にリアリゼというサイトを運営されている三沢氏からコメントを頂きました。
 ブログの記事で取り上げていたコロンビアにおけるオイル・パーム農園における土地問題についてボディ・ショップとクリスチャン・エイドによる独立委員会による調査報告書が公表されたというコメントでした。[2]
 コメントを頂いた後、報告書に目を通し、ボディ・ショップやダーボン社のサイトを確認してみました。
 日本語のサイトではボディ・ショップに関しても、ダーボン社に関してもコロンビアのラス・パバスにおける土地紛争について言及しているサイトを見つけることはできません。しかしながらボディ・ショップの英語サイトでは7月30日付けで社の見解を掲載しています。[3]またダーボン社のヨーロッパ・サイトでも報告書とともに、その見解を公表しています。[4]
 ボディ・ショップとダーボン社という二つの企業にとって、コロンビアのラス・パバスにおける土地紛争は、日本においては積極的な対応が必要な事件とはならなかったのです。
 「企業の社会的責任」ということが言われますが、一番重要なことはメディアや市民社会からの監視の力があるかどうかだと思います。生産者との結びつきを持ち、その声を日本国内で発信し、より公正な取引を実現するために圧力をかける力があるかどうか。
「責任の取らせ方」を決めていく力を持つことが重要だとあらためて感じました。

 開発と権利のための行動センター
 青西

 参考:ラス・パバス事件への対応

<ボディショップ>

 ボディショップは2007年以来ダーボン社と取引はしているものの、ラス・パバスの土地紛争に直接関係し、ダーボン社も参加しているコンソルシオ・ラブラドールとは直接取引もなく、当該地域から原材料を仕入れたこともないとしています。

 その上で、コンソルシオは土地取引に問題がなかったという態度を維持しているが、「報告書によると、農民がそれらの土地の一部を利用していた」と明記し、「コミュニティの将来が最も重要な関心事であり、ダーボン社に対して報告書の結論に基づいて、建設的な対話を開始することを要請している」[3]

<ダーボン社/ヨーロッパ・サイト>

 ダーボン社の子会社であるCI テケンダマが参画するコンソルシオ・ラブラドールの関係で発生した土地問題について、「ダーボン社はこの問題を真剣に受け止めており、解決のためにすべてのステークホルダーと働いている。私たちは法的な手続きとともに、倫理的・社会的な手続きを尊重している」[4]

 また7月28日付けで、報告書に関連して「すべてのステークホルダーに」という文書を英語でのみサイトに掲載している。この文書がスペイン語で、国内向けに公表されているのかどうか現時点では定かではない。土地紛争の当事者であり、最も重要なステークホルダーであるコロンビアの農民や農民組織に目が向いているのだろうか。その文書内で、「 事前の自由なインフォームド・コンセント原則」について言及している。

「報告書を支持するとともに、当該地域の社会・政治・経済的な現実をバランスよく描き出し、かつこの地域におけるオイル・パーム開発を考えた場合に、企業や政府に重要な課題に焦点を当てている。しかしながら、コミュニティが貧困から抜け出すための方策については不十分である。<私たちが誠意を持って取り組んできた包括的かつ持続的なアジェンダと相反するような深い社会的な差異に気付かされることとなった>...双方に間違いがあった...この件を踏まえ、持続性に向けて自発的なコミットメントとイニシアティブを進める。」[5]


[1]「パームオイルでつながっているコロンビアでの農民排除と日本」
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2009/11/post-bf59.html
[2]レアリゼのサイトにおける記事はこちら
Las Pavas事件に関する、クリスチャンエイドとザ・ボディショップの調査報告(パーム油関連)
http://www.realiser.org/wordpress/?p=808
[3]How do we make sure that our products are responsibly sourced?
http://www.thebodyshop.com/_en/_ww/values-campaigns/community-trade.aspx?
[4]LAS PAVAS DISPUTE
http://www.daabon.com/pavas/ 
[5]To all Stakeholders;
http://www.daabon.com/pavas/pdf/Stakeholder%20Letter-Pavas%20Report.pdf

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010/08/07

エクアドル:ヤスニ-ITTイニシアティブが実現に向けて一歩を踏み出す

 既にいくつかのサイトで紹介されているが、エクアドルで石油採掘を放棄する代わりに環境保全のための信託基金への拠出を求めるというヤスニ-ITTイニシアティブが実現に向けて一歩を踏み出した。
 2010年8月2日、基金を管理する国連開発計画とエクアドル政府の間で信託基金の管理に関する協定書へのサインが行われた。今後、各国政府や市民組織などから、この信託基金に資金が寄託されることが期待されている。
 ヤスニ-ITTイニシアティブとは、エクアドル東部のアマゾン地域に位置するITT鉱区での石油採掘を放棄する代わりに、そこから得られたであろう利益の半分に相当する金額を国際社会の資金によって補償してもらい、環境保全、持続的開発を実現していこうというものである。[2]
 この計画は2010年初頭に、交渉責任者であったファルコニ外務大臣が辞任するなど、一度は頓挫するかと思われたが、今回信託基金の立ち上げにこぎ着けたものである。
 ヤスニ-ITTイニシアティブの交渉団のイボンヌ・バキによると、ドイツ政府が既に13年間にわたって年間6千万ドルの資金拠出を約束しており、これはこれはこのイニシアティブの実現に必要な金額、35億ドルの約2割をカバーするものである。この他にもフランス、スペイン、ベルギー、オランダなどが資金提供の以降を示しているとのことである。また9月以降中東諸国、そして「高い関心をもっている日本」などアジア諸国などとも交渉を進めるとのことである。[3]
 9月にはコレア大統領の訪日も予定されており、ヤスニ-ITTイニシアティブへの日本の協力が大きなテーマになることは間違いないであろう。
 ヤスニ-ITTイニシアティブはまだ端緒についたばかりである。やっと資金の受け皿ができた段階であり、今後、国際社会がどれだけこの実現に向けて資金提供を進めていくことができるのかが問われています。

開発と権利のための行動センター
青西


[1] エクアドル:ヤスニーITT提案、実現に向け大きく前進/「ラテンアメリカの政治経済」から ほか
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/c0ea8aa95951120169d5e87880179556
エクアドル:ヤスニーITT提案、実現に向け大きく前進(8月3日)
http://ameblo.jp/guevaristajapones/entry-10609699722.html
[2]関連記事として
 ジュビリー関西ネットワーク、【国際署名】ヤスニを救え!-ヤスニを生き続けさせるために私たちを支援してください‏CommentsAdd Star
 http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/20100409/1270806137
 石油依存社会への提言 ─ エクアドルの新たな試み Viva Yasuni - Life vs Big Oil
 NI No.413 & NIジャパン No.101
 その他開発と権利のための行動センターのカテゴリー「エクアドル」から
 http://cade.cocolog-nifty.com/ao/cat20817967/index.html
[3]En septiembre se buscará apoyo para iniciativa Yasuní- ITT en Emiratos Árabes y países asiáticos
http://ecuadorinmediato.com/Noticias/news_user_view/en_septiembre_se_buscara_apoyo_para_iniciativa_yasuni_itt_en_emiratos_arabes_y_paises_asiaticos_audio--131524
[4] ヤスニのビデオなど
http://yasuni-itt.gob.ec/comunica-3/ 


8/31 追記 下記サイトにあるヤスニーITT信託基金ToRの文書を一部訳しています。pdfToR%20Yasuni%20ITTjapones.pdfToR Yasuni ITTjapones.pdf 

http://yasuni-itt.gob.ec/%C2%BFcomo-funciona-la-iniciativa/el-fideicomiso-internacional-con-pnud/capital-del-fondo-yasuni-itt-2/terminos-de-referencia/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2010年7月 | トップページ | 2010年9月 »