« ペルーの先住民族はガルシア政権の通商協定に対して権利を守る闘いを進める | トップページ | ペルー:石油企業に対してテリトリーの尊重を求めるアマゾンの先住民族 »

2010/09/09

ペルー:日本企業も権益を有するペルーアマゾンにおける石油開発に反発の声

 ペルー北部、アルト・ナポ地方の先住民族組織、キチュワルナ・ワングリナ(ORKIWAN)は121、178鉱区における石油開発の問題を討議するための緊急総会の開催を呼びかけた。9月5日に開催されたはずであるこの総会の結果はまだ伝えられていないが、この総会で石油開発に対する声明がとりまとめられるとのことである。
 
 ORKIWANの代表であるエンリケ・コキンチェは「私たちは石油開発コンセッションについて、国際法で定めるような協議を一度たりとも受けていない。私たちは平和に、環境との調和に基づいて生活していきたいのである。操業が開始されたら、どのような影響が出るのか疑念を持っている。私たちの生活は汚染に脅かされるであろう」と述べている。
 ペルーアマゾン開発民族間アソシエーション(AIDESEP)は、これまでペルー政府に対して、ペルーアマゾンにおいて自発的孤立を選んで生きる先住民族の権利を完全に尊重するように要求してきた。このアルト・ナポ地方にはこうした先住民族が居住していると考えられる。
そこで自発的孤立にある先住民族のテリトリーを石油開発鉱区から排除することを要求している。そこには117鉱区や67鉱区などの他、39、121、128、95などが含まれている。[1]

ここで問題とされている117鉱区は日本企業も権益を有する鉱区であり、日本からも注視していく必要がある。[2]
既にこの117鉱区における石油会社と先住民族組織との対立は、ペルーの人権事務所にも記録されており、先住民族は協議を受けていないこと、ゲピ保護区、ナポ・ティグレ保護区、及び設立予定のナポ・クラライ保護区とも重複することを告発している。しかし人権事務所のサイトによると、対話すらなされておらず、係争中であるとされている。[3]

[1]
Indi'genas quichuas rechazan presencia de petroleras en el Alto Napo
http://www.aidesep.org.pe/index.php?codnota=1636
Indígenas quichuas rechazan presencia de petroleras en el Alto Napo
http://www.cnr.org.pe/nueva_web/nota.shtml?x=4358
[2] 国際石油開発帝石株式会社 ペルー共和国 ブロック117 鉱区の取得について
http://www.inpex.co.jp/news/pdf/2010/20100806.pdf
[3]La Defensoría del Pueblo Conflictos sociales activos por departamento
http://www.defensoria.gob.pe/conflictos-sociales/conflictosactivos.php?it=16

 開発と権利のための行動センター
 青西

|

« ペルーの先住民族はガルシア政権の通商協定に対して権利を守る闘いを進める | トップページ | ペルー:石油企業に対してテリトリーの尊重を求めるアマゾンの先住民族 »

ペルー」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

鉱山開発」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/50657/49397932

この記事へのトラックバック一覧です: ペルー:日本企業も権益を有するペルーアマゾンにおける石油開発に反発の声:

« ペルーの先住民族はガルシア政権の通商協定に対して権利を守る闘いを進める | トップページ | ペルー:石油企業に対してテリトリーの尊重を求めるアマゾンの先住民族 »