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2010/09/02

ペルーの先住民族はガルシア政権の通商協定に対して権利を守る闘いを進める

 リマのサン・マルコス大学の憲法学教授であるウエルタ・ゲレロ氏は、ボリビアで開催された憲法裁判所に関する国際セミナーにおいて、自由貿易協定の問題について発言。ペルーのアラン・ガルシア政権下で進められている米国やチリ、韓国などとの自由貿易協定が、先住民族への慈善の協議を踏まえていないことが先住民族による抗議行動を引き起こしていると指摘している。
 警察の暴力に誘発されて多数の死傷者を出した2009年のバグアの事件について言及し、この事件に対していまだ社会的な責任が明らかにされていないことを問題視するとともに、この事件をきっかけにペルーの先住民族がその権利を確立するための闘争に目覚めたと指摘。特に彼らの地域に侵入して、無差別に資源を略奪する多国籍企業によって利益を脅かされる中で、事前の協議に関する権利のための闘争を続けているという。
 憲法学者であるゲレロ氏は、ペルーは1993年に国際労働機関の条約に加盟しており、そこで先住民族に対する協議を認めてられていることを指摘し、特にこの問題が、1982年以降法的な存在感を失っていた憲法裁判所に動きを与えることになったと分析している。
 「先住民族こそが、通商協定に反対する訴訟を行ってきたが、このことが憲法裁判所という仕組みが論争に判断を下すためには重要であることを示すこととなった。」という。 
 現在、ペルーでは国際的な通商協定を調印する前に先住民族に対する事前の協議が必要であるということについて深い議論がされている。この中で「ペルーにおいては、先住民族は、その権利が尊重されることもないままに、忘れさられていたという事実が明らかにされつつある」と述べている。[1]


 この話に続いて、ペルーからは憲法裁判所が、事前協議に関する先住民族の権利を実現するための細則を定めるようエネルギー・鉱業省に対して命じる判決を下したことが伝えられている。
 更に、議会に対しても2010年5月19日に承認された形で先住民族に対する事前協議の法を公布するための手続きを進めるよう勧告。[2]


 憲法裁判所が先住民族に対する事前協議を行うこと、細則を定めること、事前協議に関する法律を定めることを求めているのである。

 今後、日本とペルーとの経済関係の深化していく中で、ペルーの憲法裁判所が求める、先住民族に対する事前協議の権利が十分に尊重されているかどうか、注視していく必要がある。私たちにはバグアの虐殺事件が二度と再び繰り返されないようにする責任がある。[3]
 
 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫

[1]Pueblos indígenas de Perú asumen defensa de derechos ante acuerdos comerciales de García
http://www.bilaterals.org/spip.php?article18016&lang=en
[2] AIDESEP logró que Tribunal Constitucional ordene cumplimiento del Derecho a la Consulta de los PP.II.  http://www.aidesep.org.pe/index.php?codnota=1617
憲法裁判所の判決
EXP. N.º 05427-2009-PC/TC, LIMA, ASOCIACIÓN INTERÉTNICA DE DESARROLLO DE LA SELVA (AIDESEP)
http://www.tc.gob.pe/jurisprudencia/2010/05427-2009-AC.html
[3]8月末に韓国とペルーの間での自由貿易協定が締結されたが、現在日本とペルーも「日・ペルー経済連携協定(EPA)」締結のために交渉中である。今年のAPECに向けて協定が締結されるのではないかとも思われるが、先住民族に対する事前協議が確立されることが先決であろう。

交渉第6回会合の開催(平成22年8月31日)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/8/0831_04.html

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