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2011/01/18

資料紹介:生物多様性条約 COP10報告

生物多様性条約締約国会議(COP10)の報告が掲載されているニュースレター等の紹介

1)オルタ 1-2/'11 特集 まちがいだらけの「魚食文化」
  アジア太平洋資料センター(PARC)
 「生物多様性条約会議への先住民族運動の挑戦」
  細川弘明
 http://www.parc-jp.org/alter/index.html

2)インパクション 177号
特集2 COP10という偽善
* COP10という偽善 越田清和
* 生物多様性条約と先住民族の権利 ギャム・シムレイ(越田清和訳)
* 「CBD-COP10開催国日本の開発行為に対するNGO共同宣言」
* なぜ、「環境」、「平和」、「人権」か 沖縄の生物多様性の危機 高里鈴

* CBD市民ネット沖縄地域作業部会のポジションペーパーから
* COP10開催国の環境政策を問い直す 三石朱美(インタビュー・越田清和)
* CBD-COP10開催国日本の開発行為に対するNGO共同宣言
http://www.jca.apc.org/~impact/magazine/impaction.html

3)アーユス仏教国際協力ネットワーク 95号(2010/12)
特集 生物多様性を豊かにする暮らし
* インタビュー 
 プラサート・トラカンスパコンさん(タイ・カレン民族)
* 先住民族と生物多様性-生物多様性条約と人権・開発・環境
 上村英明
http://www.ayus.org/index.html

4)先住民族の10年ニュース 
*生物多様性と先住民族(現在、連載16回目)
細川弘明
http://indy10.sakura.ne.jp/



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2011/01/14

新サイト:農地は誰のものか

 新しく「農地は誰のものか」というサイトを立ち上げました。

 http://landgrab-japan.blogspot.com/

 関心のある方を中心に、メーリングリストを立ち上げ、ブログでも記事を発信していきます。

 主として国際的な農地収奪、日本企業の動きなどをフォローしていこうと考えています。

 青西

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REDDへの懸念:ラオスにおける調査案件

 経済産業省は「地球温暖化対策技術普及等推進事業」として、温室効果ガス排出量削減につながる協力案件、事業化のための調査を昨年公募した。
 公募資料は次の様に記載している。[1]
「2009年末の第15回気候変動枠組み条約締約国会合(COP15)で策定されたコペンハーゲン合意は、先進国の排出総量についての目標を各国それぞれのやり方で設定することを認めるものとなりました。経済産業省では、こうした機会を捉え、現行のCDMの下では国際的に十分に評価がなされていない技術(原子力、CCS、石炭火力等)も広く対象に含める形で、我が国が世界に誇るクリーン技術や製品、インフラ、生産設備などの提供を行った企業の貢献を適切に評価し、その貢献を我が国の排出削減量として換算することを可能とする新たな仕組みを、二国間もしくは多国間の合意を通じて構築していきたいと考えています。」
 原発まで入れているという信じがたい公募であるが、この結果30の事業が採択され、そのうちの4つがREDDに関するものである。[2]
1)王子製紙 ラオス[3]
2) 丸紅   インドネシア[4]
3) 兼松   ブラジル[5]
4) 三菱商事 ペルー

 兼松のプロジェクトはブラジルのセラードにおける大豆農地の拡大に対して、森林を保全するというものであり、地域のパレシ民族と共同で行うということがいくつかの資料に
記載されている。[6]
 また兼松の文書[5]には「主要な森林減少国では、将来のREDD クレジット取得を目的に米国やノルウェー等の先進国によるREDD+プロジェクトの実施に適したサイトの確保が進んでいる状況です。」と記載されており、すでにREDDに向けて森林資源の囲い込みが競争化しつつあることを伺わせる。
 ペルーでの案件については、三菱商事のサイトにはプレス・リリースを見つけることができなかった。ペルーは森林法や先住民族との協議などが、国内紛争の原因ともなっており、REDDの調査を進めるのは現実には難しいのではないかと思われるが、こうした点が情報公開を妨げているのであろうか。 
 丸紅の事業についてはカンクンのCOP16のサイドイベントでも報告されているようである。[7]
ラオスにおけるREDD事業化調査については、「ワールド・レインフォレスト・ムーブメント」のニュースレター、160号に懸念を示す記事が掲載されている。[8]
 この記事では王子製紙がそもそも森林を伐採して植林地を拡大した経緯を踏まえ、それがREDDに組み込まれるということの矛盾、REDDあるいは植林地が農民の土地を奪い、生計手段を奪うことの問題、今回のREDD事業化に向けての調査も、地域住民の置かれた状況を考慮しないものになるのではないかという懸念などが示されている。 

 REDDだけではなく、ゴムプランテーションや大規模植林など、様々な形での農民からの土地の収奪、先住民族のテリトリーからの排除は世界各地で続いている。

 自分たちが排出してきた温室効果ガスの帳尻あわせを各地の農民や先住民族に背負わせるREDDそして排出権取引について、私たちも十分にチェックしていかなければならない。今回の4つの調査案件についてもこれからフォローしていかなければならないと考えている。
 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫


[1] http://www.meti.go.jp/information/downloadfiles/c100622b01j.pdf
[2]平成22年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」第1回公募に係る交付先の採択結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100810aj.html
平成22年度 「地球温暖化対策技術普及等推進事業」第2回公募に係る交付先の採択結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c101020aj.html
[3] 経済産業省「地球温暖化対策技術普及等推進事業」へのラオス植林事業の採択について(2010/10/21)
http://www.ojipaper.co.jp/release/cgi-bin/back_num.pl5?sele=20101021134227&page_view_selected_=1
[4]経済産業省「平成22年度 地球温暖化対策技術普及等推進事業」に係る企画競争募集において、REDD+(レッドプラス)に関する事業委託先として採択された件
http://www.marubeni.co.jp/news/2010/100810b.html
[5]ブラジルにおけるREDD+事業が経済産業省「平成22 年度地球温暖化対策技術普及等推進事業」に採択
http://www.kanematsu.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=OC0MVg1I2Ps%3D&tabid=57&mid=451
[6]日本貿易会月報 2010年12月
http://www.jftc.or.jp/shoshaeye/pdf/201012/201012_4.pdf
ブラジル・マトグロッソ州における森林減少・劣化からの排出削減(REDD)事業調査
http://gec.jp/gec/jp/Activities/cdm/sympo/2010/t2-1_kanematsu.pdf
[7]REDD+ Feasibility Study in Indonesia
http://www.cbd.int/cooperation/pavilion/cancun-presentations/2010-12-2-Tanigaki-en.pdf
[8]Un caso REDD: Destructor de bosques Oji Paper pretende financiamiento REDD en Laos
http://wrm.org.uy/boletin/160/opinion.html#6
A REDD case study: Forest destroyer Oji Paper to carry out REDD feasibility study in Laos
http://www.wrm.org.uy/index.html

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2011/01/12

チリ マプチェ民族と土地紛争

とりあえず記事などの紹介だけとなりますがお許しください。

1月10日 朝日新聞 「不寛容の現場でー チリ 反テロ法先住民標的」
土地回復を求めるマプチェに対して、反テロ法が適用され、人権が侵害されている。
(ネットでの記事は見つからず)

BBC-Mundo     (2011/1/11)
La lucha de los mapuches por la tierra
http://www.bbc.co.uk/mundo/noticias/2011/01/101228_video_valeria_temuicuicui_re.shtml
Chile / mapuches: ¿hay solución para el conflicto?
http://www.bbc.co.uk/mundo/noticias/2011/01/110110_dia1_mapuches_solucion_conflicto_vp.shtml
Chile / mapuches: la "resistencia" más antigua de América Latina
http://www.bbc.co.uk/mundo/noticias/2011/01/110110_dia1_mapuches_reclamos_tierras_vp.shtml
Chile: cinco voces desde el conflicto mapuche

http://www.bbc.co.uk/mundo/noticias/2011/01/110110_mapuches_testimonios_il.shtml

マプチェのハンガーストライキと政府・大企業の対応(2010/11)
ジェトロ/アジア経済研究所  北野 浩一(チリ)
 http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Overseas_report/1011_kitano.html

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2011/01/11

1/30 学習会 コチャバンバ合意とCOP16

 【学習会】コチャバンバ合意とCOP16、第二回コチャバンバ会議への関わり方を考える

 12月7日に開催した「モラレス大統領来日・市民集会:地球は売り物ではない!ボリビアからの提案」の継続企画として学習会を開催します。

 2010年4月にボリビアのコチャバンバで開催された「気候変動と母なる大地の権利に関する世界民衆会議」の成果である合意文書(コチャバンバ合意)をじっくり
読み、また12月に開催されたCOP16での社会運動の声を振り返ります。
 
 今回は特に講師は招かず、参加者同士の勉強会・意見交換会として開催します。また4月の第二回コチャバンバ会議への日本からの関わり方についての検討も進めたいと考えております。
 
  是非、皆様ご参加ください。
 
 ◎気候変動および母なる大地の権利に関する世界民衆会議における最終文書
 http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2010/04/post-c4fb.html

 日時:1月30日(日)午後2時から
 会場:ATTAC事務所
 東京都千代田区神田淡路町1-21-7静和ビル1階A
 TEL/FAX:03-3255-5910
  要事前申し込み
  連絡先E-mail:cade-la@nifty.com  開発と権利のための行動センター青西

  呼びかけ団体
  開発と権利のための行動センター
  ATTAC Japan首都圏


  今回の勉強会に関連する情報はこちらなど
開発と権利のための行動センターのブログ<気候変動>
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/cat22466627/index.html
FOE JAPAN 
http://www.foejapan.org/climate/#climatetop
COP16 情報 会議文書 和訳等
(地球産業文化研究所)
http://www.gispri.or.jp/kankyo/unfccc/copinfo.html
World People's Conference on Climate Change and the Rights of Mother Earth(英・西)
http://pwccc.wordpress.com/
ジュビリー関西ネットワーク
http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/


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