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2011/03/30

原発はいらない!

 全体の9割余りの原発で、新たに非常用の電源車や発電機などを導入することを決めているほか、一部の電力会社が、非常用の発電機が故障したという想定で原子炉を冷やす手順を確認する訓練を行うなど、各地の原発で対応に追われています。
(NHK 3/30)http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/

 どこの原発にしろ、「想定外」の事態への準備などできているわけがないのだ。「想定外」である以上、準備はできない。「安全」はどこまでいっても神話でしかない。想定できたのに、対処していなかったとすれば、それは犯罪であり、人道に対する罪である。そのような人間が原発推進者の中にいることを「想定」できなかったというのであろうか・・
 いずれにせよ、原発そして核兵器から人類は解放されなければならない。
 (青西)


動画:ドイツで原発廃止デモ 25万人参加
福島第一原発の事故を受け、ドイツで「反原発」のうねりが最高潮に達しています。
http://www.youtube.com/watch?v=2swXHsZraTQ

●グリーンピース オンライン署名
今回の原発事故によって被ばくや放射能汚染だけでなく、地震や津波に襲われた方々への救援活動が遅れるという事態が起きています。
グリーンピースは政府に、人や自然を傷つけるエネルギーから、自然エネルギーへの政策転換を求めるオンライン署名を始めました。ぜひご参加下さい。
http://www.greenpeace.org/japan/edano3/?20110328gv

●NI日本版記事「巻き返しをはかる原子力エネルギー(2005)」ダウンロードで被災地支援金寄付にご協力ください
------------------------------------------------
NIジャパンでは、DL-MARKETの被災地支援チャリティーを通じ、微力ながら被災地支援のために協力することにいたしました。
http://www.dlmarket.jp/product_info.php/page/1/products_id/128852
これは、NI日本版のPDF版(200円)を購入いただくと、全額がDL-MARKETを通じて日本赤十字社(予定)に寄付されるというものです。
販売中の号は、NI日本版70号「巻き返しをはかる原子力エネルギー」(2005)です。

<反原発、脱原発の声を伝えよう!>
●新原子力政策大綱策定にあたり意見募集
内閣府の原子力委員会が、新たな原子力政策大綱を策定するにあたり、パブリックコメントを募集中。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_oubo.htm

●ATTAC-Japan 首都圏の声明
制御不可能な原発も投機マネーもいらない!
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/disaster311/index.php?content_id=57

●フクシマ宣言「ノーモア・チェルノブイリ!ノー・フクシマ! 世界に核エネルギーはいらない!」
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/disaster311/index.php?content_id=52

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2011/03/25

グアテマラ:アルタベラパス県で暴力的な農民排除が続く(3/25追記)

 3月15日から17日にかけて、アルタベラパス県のパンソス県のポロチック川流域で、製糖企業であるChabil Utzaj社と軍、警察によって農民の強制排除が複数のコミュニティで行われた。
 こうした強制排除の中で、ミラル・バージェ村(Miral Valle)においてAntonio Beb Acが銃撃を受けて死亡、その他にも複数の負傷者が出ている。また農民の耕作物は刈り払われ、住居は企業の重機によって破壊され、あるいは焼き払われた。ミラル・バージェ村では51家族の家屋と耕作物が破壊されという。

 詳細は不明であるが、Chibil Utzaj社は農地代金支払いが滞り、少なくとも一部の土地は銀行に差し押さえられていたという。この農園で働いていた農業労働者が、2008年にサトウキビ生産が中断した後、生活を維持するために、農園の土地でトウモロコシなどの作付けを開始したようである。(*)
 これに対して精糖企業が、農民の排除を要求し、地方裁判所が執行命令を下したようである。しかしこの地域の土地は所有権が確定していない地域も多く、農民組織は司法当局が企業に買収されているのではないかと告発している。
 また政府関係機関やコミュニティの代表、精糖企業は強制排除の前日まで、土地紛争解決のための会議を行っていたという。こういう中で今回の暴力的な強制排除が行われたのである。
 農民組織側は、伝統的な土地所有権の回復を掲げるとともに、いくつかの農園では土地所有者との土地購入手続きを進めていたようである。また政府の農地管理機関によって、所有者が不在であると認められていた土地などからも強制排除が進められたという。

 ポロチック川流域は、バイオ燃料ブーム以降、サトウキビ農園が拡大しつつあり、こうした状況を背景に今回の強制排除が進められていると思われる。それぞれのコミュニティの状況、土地利用の経緯などを把握することはできないが、食料を求める農民の権利が、大農園によって踏みにじられていることは明らかである。

 




<現地の土地紛争についての追加情報>
2006年にCarlos Arturo Wohlers Vegaがポロチック川流域の広大な土地を登記
その後Chabil Utzaj社に転売された
強制排除の対象となったコミュニティには、Chabil Utzaj社の土地として登記されていない土地に存在するコミュニティも含まれている。
-Ocho de Agosto村 「国有地」
-Teleman 村    「無主地」
 (法律に基づいた登記がなされていないことから、国有地とみなされる土地)
- Punto Quince村  「無主地」
-Canlún 村    「Samilha協同組合」の土地

現地の先住民族、農民組織であるCONICは、そもそもケクチ民族が利用してきたポロチック川流域が奪われてきたこと、2006年の登記に関しても土地の職権を乱用しての土地の略奪であること、今回の司法当局による強制排除命令がいかに不正なものであるかを訴えている。
CONICのサイト
LOS DESALOJOS CARECEN DE LEGITIMIDAD Y LEGALIDAD (2011.3.22)
(2011.3.25追記)


この記事は農民組織であるCONIC,CUCのサイトからの情報、ACOGUATEからのメール及び、CERIGUA、Prensa Libreのニュースを整理したものである。写真は現地の知人から直接送付されたものもある。
CONIC http://www.mayaconic.org/
CUC http://www.cuc.org.gt/es/
Prensa Libreの下記記事などQueman casas de campesinos desalojados en fincas de Panzós
http://www.prensalibre.com/noticias/comunitario/Continuan-abusos-desalojos-Alta-Verapaz_0_445155762.html
Trasladan expediente de campesino asesinado a la capital
http://www.prensalibre.com/noticias/comunitario/campesinos-desalojo-capital-expediente-Panzos-investigacion_0_446355584.html
Sectores sociales repudian muerte en Panzós, Alta Verapaz
http://www.prensalibre.com/noticias/Sectores-repudian-muerte-Panzos_0_445755444.html?print=1

*この部分の記述は次のサイトの動画から

http://www.youtube.com/user/CANTABAL#p/u/0/pSp-R09YaBc

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2011/03/24

紹介:東北の民俗知 今こそ復権 

 知人より、次の文章を紹介して頂きました。
「東北の民俗知 今こそ復権」 福島県立博物館長 赤坂憲雄
読売新聞 2011.3.23
 全文は次のサイトにあります。http://twitpic.com/4cdelz

 その一部を抜粋して紹介します。

「なぜ、またしても東北なのか。なぜ原発なのか。なぜ、東京の『負』を東北が背負わされるのか。」
「東北は変わる。日本も大きく変わる。どのように変わるのかを語ることはむずかしいが、変わらざるをえない。わたしたちは幸か不幸か、きっと、この地球の未来図を先取りするように、いま・ここに生かされているのである。」
「人としての身の丈に合った暮らしの知恵や技を、民俗知として復権させねばならない。人智が制御しえぬものに未来を託すことはできない。」

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震災・原発事故関連サイトの紹介

既に、ネット上には多数の情報が存在していますが、行動センターのサイトでも情報共有の一助としてリンクを紹介します。

<被災者支援 多言語サイト>
●東京外国語大学 多言語・多文化教育研究センター
東日本大震災に関する被災者向け情報<多言語版>
Multilingual Information for Disaster Victims of the Great East Japan Earthquake
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/2011/03/post_172.html

●かながわ国際交流財団
東北地方太平洋沖地震・主な外国人住民支援情報一覧(PDF)
http://www.k-i-a.or.jp/info/pdf/shienlist.pdf

●東北地方太平洋沖地震多言語支援センター
Earthquake Information
Tohoku area pacific offshore earthquake multi-language support center
(スペイン語サイトにリンクを貼ります)
http://eqinfojp.net/?category_name=spanish

<社会運動体等の声明などへのリンク>
●ピープルズ・プラン研究所のサイト
http://www.peoples-plan.org/jp/
●国家公務員一般労働組合(国公一般)のブログ
原発は貧困者・偽装請負労働者の命を真っ先に奪うビジネス-福島原発事故ふまえ今すぐ脱原発へ
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10836897414.html

<福島原発関連情報>
原子力資料情報室
http://www.cnic.jp/
伊藤孝司氏のサイト 福島第1原発事故 参考情報
http://www.jca.apc.org/~earth/
タンポポ舎
たんぽぽ舎より、メールマガジンを発信中。(無料)
今、「地震と原発事故情報」を1日に2回ほど、発信しています。
希望者は、たんぽぽ舎あて、Eメールアドレスをお伝え下さい。
http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=570

他、それぞれのサイトに多数リンクが紹介されていますので、簡略にここまで紹介

開発と権利のための行動センター
青西

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2011/03/17

福島原発事故をうけて

 今回の東北関東大地震の被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

 今回の大震災で、これまでの時代は終わりを告げ、新しい社会を真剣に築いていかなければならない、そういう時が来たと考えています。

  大地震や津波で被災された皆様の、失われた日常生活を取り戻していくことが急務であり、直接被災しなかった私たちが、様々な形で生活の再建に協力していくべきことは、もちろんですが、それに加えて、私たちには未来に向けて、新しい社会のあり方をしっかりと提起し、そこに向かって進んでいく責任があります。

 はっきりと、原子力発電に頼らない生活を、そしてもちろんそのために火力発電所に頼るのではない、自然のサイクルをできる限り攪乱しない、安心して暮らせる、安定的な社会へ移行するための動きを真剣に進めるべき時が来ていると考えます。

 今回の原子力発電所の事故という危機の中で、多くの人々が停電という影響を受けています。しかしその中で、日本の電力供給における原子力発電所の重要性を改めて考えるべきだという、論調も一部メディアの中で見られるようです。しかしそうではなく、私たちは原子力発電への依存を断ち切るべきなのです。

 「安価に」、「クリーンに」、「安全に」電力が供給できるという欺瞞のもとに進められてきた原子力発電推進の結果が、今、環境中に放射性物質をまき散らすという結果を引き起こし、何十万人という人を被曝の危険に曝しているのです。

 現在でも暴走した原子炉を前に、命を挺して、消火活動に取り組み、放射性物質の拡散を防ぎ、原子力発電所を制御しようとしている方々がおられます。そうした方々の勇気に敬意を表すとともに、身を挺した尽力が成果を上げること、そしてもちろん健康を損なわれないことを心から願っております。

 しかし私たちは、こうした非常事態に、誰かが命をかけなければならない、誰かが被曝の危険を冒さなければならない、そういう危険な技術に依存する原子力発電所によって生み出される電気を享受すべきなのでしょうか。

 私たちは、もし事故の際には、電力会社や下請けの管理会社で働く方々が、命をかけてくれるということを、身勝手に前提として、電力を享受すべきなのでしょうか。人々の命を奪うことを担保とした原子力発電所の電気よりも、停電を受け入れるべきだときっと多くの方が思うのではないでしょうか。

 同じように、私たちは原子力発電所を受け入れている市町村の方々の危険の上に電力を享受すべきなのでしょうか。現在、大地震そして津波で被災された多くの方々が、同時に原子力発電所の事故による被曝の危険に曝されています。原子力発電所が立地している市町村の方々は日々、事故による放射能汚染の危険に曝されている上に、自然災害が発生した際には二重に災害を背負うこととなってしまうのです。私たちはこうした非人間的な状況に荷担すべきなのでしょうか。被災された方々に、被曝の危険までもたらすようなことは私たちには許されてはいないはずです。
 
 原子力発電所は「安全」であり、自然災害に対しても十分な対策を施していると言われ続けてきました。しかし常に想定外のことは起こりうるのです。今回の地震と津波にしても、仮に震源がもう少し南にずれていた時に、より悲惨な事故に直結していた可能性を否定することは誰にもできないのではないでしょうか。

 そもそも想定外の事態が起きた時に、コントロールできない技術に頼る必要はないのです。決して安全とは言えない技術を利用して、その「安全性」を高めるために、努力と技術を積み重ねるのではなく、もっと安心して暮らせる社会のために、人々の叡智と技術力を用いればいいのではないでしょうか。

 人々の命を奪い、恐怖をまき散らし、自然を、生態系をどのように攪乱するのかわからない原子力発電所によって生み出される電力をどのようにして「安価」だということができるのでしょうか。ウランの採掘による環境汚染、健康被害から、運搬、加工、発電、廃棄物処理、すべてのプロセスにおいて、生命を脅かす危険性を有する原子力発電をどのようにして「安価」だというのでしょうか。今回の事故による避難者の心労、消火活動に関わっている人々の恐怖、その家族の気持ち、そして健康被害に心を痛める多くの人々の心、そうしたものに値札など付けることはできません。

 すべての生命にとってより優しい社会の実現に向けて、安心して暮らせる、安定的な社会に向けて、原子力発電からの脱却と代替エネルギー源の開発を進めること、そのために電力供給が減少することを積極的に受け入れていきましょう。その状態を不足や欠乏として捉えるのではなく、原子力発電所がない世界をベースラインとして、その先にどのような社会を築いていけるか、私たちは想像力を働かせ、智慧を集め、未来の世代のために新しい社会を築いていくべきではないでしょうか。

 緑のなかで、思い切り深呼吸をできる世界を決して失わないために

 青西靖夫

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2011/03/10

三井物産の子会社であるマルチ・グレイン社が先住民族の土地略奪に加担

5月26日追記
<この記事に関連して、三井物産株式会社に質問書を送付、その回答を5月23日付けで受け取った。回答他は次のサイトにアップしてある
ブラジル マルチグレイン社に関する三井物産社よりの回答  >


 三井物産は2007年からマルチグレイン社に資本参加していたが、2011年1月に88%の株を取得して、子会社化した。[1]しかしこのマルチグレイン社が、先住民族の土地の略奪に関与しているとして告発されている。[2]

シャバンチ民族に属するMaraiwatsede Indigenaの土地は1998年に政府によって認められたが、いまだ大半の土地は農園主によって違法に占拠され、森林が伐採され、大豆が生産されている。こうした違法占拠者の中に、マルチグレイン社と契約を結んでいるCapim Finoグループの一部であるコロンボ農園やマルチグレイン社に対して大豆引き渡しの契約を結んでいたMata Azul e Capim Fino農園が含まれているという。
 そもそもコロンバ農園などはIBAMA(ブラジル環境・再生可能天然資源院 )によって2008年に違法伐採等で差し押さえられた土地で大豆耕作を継続していたという。
 IBAMAは違法に生産された大豆の差し押さえを行ったが、マルチグレイン社はIBAMAに大豆を差し押さえられた被害者だと語っているという。

 まとめ
 開発と権利のための行動センター
 青西
 
[1]世界の食糧需要へ、ブラジル農業生産事業
http://www.mitsui.co.jp/business/challenge/grain/index.html
ブラジル農業生産・穀物物流事業マルチグレイン社株式の追加取得基本合意(子会社化)
http://www.mitsui.co.jp/release/2011/1190969_4047.html
[2]Soja pirata na Terra Indígena Maraiwatsede(2011/03/4) 
http://www.brasildefato.com.br/node/5836
Conexões Sustentáveis São Paulo – Amazônia
Soja pirata em terra indígena
http://reporterbrasil.org.br/conexoes/?p=107(2011/2/11)
Caso: Soja pirata em terra indígena
http://reporterbrasil.org.br/conexoes/wp-content/uploads/2011/02/Resposta-Case-12.pdf

関連資料
No Centro-Oeste, soja é “remédio” contra a indolência(2010/9/28)
http://blogdosakamoto.uol.com.br/2010/09/28/no-centro-oeste-soja-e-remedio-contra-a-indolencia/
Impactos da soja sobre Terras Indígenas no estado do Mato Grosso (2010/7))
http://www.reporterbrasil.org.br/documentos/indigenas_soja_MT.pdf

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2011/03/08

パナマ:新鉱業法廃止へ・先住民族運動の勝利

 2月11日に議会で承認された鉱業法の改定であるが、ノベ・ブグレ自治区の先住民族を中心とした反対運動が続く中で、3月3日大統領がついに廃止を宣言。[1]

(とりあえず先住民族自治区外での鉱業開発を進めるために、再度鉱業法を見直すのかもしれない)

 反対運動のプロセスは十分にニュースを追えていなかったのですが、サンフェリックスを中心にノベ民族などによる反対運動が続き、道路封鎖などが行われる一方、政府は反対するものを弾圧。先住民族を扇動したとしてスペイン出身のジャーナリストである、Human Rights Everywhere (HREV)の活動家でもあったパコ・ゴメス・ナダル氏とピラル・チャト・カラル氏が不当逮捕され、国外追放命令を受けるという事件も発生しました。

 パコ・ゴメス・ナダルはこの件について、人権活動家の安全を保障していないこと、またパナマにおける制約された報道の自由などについて批判しています。[2]

 日本と関係ないのか?

 今回の鉱業法改定が望まれた最も大きな理由は、パナマの銅鉱床(ペタキージャ及びセロ・コロラド)開発でした。どの国の鉱業開発でも、回り回って日本の産業や消費者とつながっているわけですが、今回は日本資本も遠からぬ関係にあったようです。。

 ペタキージャ鉱山(現コブレ・パナマ)の鉱業開発を目指し、権益を有するのはカナダ系のInmet Mining Corp社ですが、LS-Nikko社は100%子会社であるKPMC (Korea Panama Mining Corp.)を通じてこのプロジェクトの権益獲得を目指していたのです。そしてこのLS-NikKoは旧日鉱金属株式会社(現JX日鉱日石金属(株)のもとで日韓の合弁企業として設立され、現在もJXグループの一環をなしています。

 そしてこのKPMCが韓国政府からの資金供与を受けるために、鉱業法の改定が必要だったということらしいのです。[3]

 つまり、日本企業は今回の先住民族の抗議行動を引き起こした法改正の引き金として主役級の役割をもっていたことになります。

 しかしパナマの先住民族の声は日本のマス・メディアで伝えられたのでしょうか?歪んだグローバル化の中で私たちは生き続けてるのではないでしょうか。

 開発と権利のための行動センター

 青西 

 
[1]http://www.adital.com.br/site/noticia.asp?lang=ES&langref=ES&cod=54428
[2]http://www.kaosenlared.net/noticia/panama-gomez-nadal-si-expulsan-venezuela-habria-habido-revuelo
 http://mensual.prensa.com/mensual/contenido/2011/03/01/uhora/inter_2011030112240258.asp

[3] Minera cierra círculo financiero con reformas(2011/3/01)
http://mensual.prensa.com/mensual/contenido/2011/03/01/hoy/negocios/2519169.asp
パナマ:LS-Nikko Copper、Cobre Panama(旧Petaquilla)銅プロジェクトに関するオプション契約を締結(2009/10)
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/news_flash/09-42.html#10
Cobre Panama(Inmet Mining Corporation)
http://www.inmetmining.com/ouroperations/development/Cobre-Panama/default.aspx

注:インメット社はコブレ・パナマプロジェクトは先住民族自治区とは重なっていないとして、開発計画に影響がないことを主張している。


その他関連情報
http://www.kaosenlared.net/panama

 

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アルゼンチンでの農園労働者搾取と日本商社

 2月に「農地は誰のものか」のサイトに掲載した情報の転載です。


 日本の豊田通商と昨年11月に包括提携を結んだアルゼンチンの穀物商社ニデラの農場において、未成年、児童を含めた農村労働者を劣悪な条件で働かせていたとして、アルゼンチン当局が強制捜査を行い、労働者を解放、現在告発に向けて調査を続けている。

アルゼンチンのパヒナ12紙に2011年1月2日他に掲載された記事は次のように伝えている。

脱税の疑いでも調査されている穀物輸出業者であるニデラ社のエル・アルガロボ農園において、北部より連れて来られた子どもを含む労働者が奴隷状態で搾取されていた。労働者はコンテナでぎゅうぎゅう詰めで寝起こし、クリスマスも含め1日10時間の労働に従事していた。明かりもなく、飲料水はバケツで与えられるだけであった。農園の敷地から出ることは許されず、労賃も知らされていなかった。賃金は非公式な契約の最終日に支払われるが、消費したもののは法外な価格で天引きされた。中には社会開発省の記名がなされた非売品のパスタも含まれていた。強制調査までの3週間で支払われたのは、菓子パンを買うための12ペソ(240円ほど)だけであった。

宿舎には子どもと未成年30人ほどを含めて130人が滞在していたが、司法当局はサンペドロ周辺に1000近くのこうした宿舎があるのだろうと推測しているという。

このような労働者はトウモロコシの収穫期に合わせて、北部のサンティアゴ・エステーロより、契約仲介人を通して連れてこられ、直接農園に連れてこられた労働者は自分たちがどこにいるかすらわからない状況であったという。(3/8追記:F1種子生産のための雄花除去作業のようである)

この農園と契約していたニデラはアルゼンチン随一の穀物輸出商社であり、アルゼンチンの農産品輸出の10%を占めており、大豆やひまわりの種子市場でもトップを走っている。またニデラは労働者の搾取だけではなく、脱税でも調査を受けている。

このような劣悪な条件での労働者雇用はニデラだけではなく、デュポン社、Satus Ager S.A. y Suthern Seeds Production社などでも摘発されており、既にデュポン社に対しては、奴隷的な労働者搾取に対して、経済特権剥奪などの処分が下されている。

>>>>> 
ニデラ社は一連の報道を否定しているが、アルゼンチン政府の担当機関の調査によるものであり、違法な条件での雇用が行われていたことは間違いないであろう。
アルゼンチンのニデラ社への投資、包括提携は、日本政府の行動指針に照らし合わせ、下記の二点で問題を抱えている。この点について、豊田通商と担当省庁に再度質問状を送付したいと考える。
また今回のアルゼンチンにおける報道について、農林水産省、外務省また豊田通商のサイトにおいては一言も言及されていない。このような状況で、市民社会側の労力を持って、行動指針をモニタリングしていくことは正当なあり方とは言えないであろう。どのようにモニタリングの仕組みを作るのかも同時に検討されなければならない。

開発と権利のための行動センター
青西

③ 被投資国における法令の遵守
(例:投資側は、土地取引、契約等被投資国における投資活動において、被投資国の法令を遵守する。)
④ 被投資国の農業者や地域住民への適正な配慮
(例:(イ)投資側は、投資対象の農地の農民及び所有者に対し、その農地の取得及びリースに関し、適切な対価を提供する。(ロ)投資側は、現地における雇用について、適切な労働条件の下、農民等従業員の雇用を行う。)

参考資料
以下の記事をもとに、整理したものである。

Una vida nueva
http://www.pagina12.com.ar/diario/elpais/1-159715-2011-01-02.html
Tecnología agropecuaria
http://www.pagina12.com.ar/diario/elpais/1-160113-2011-01-09.html
Trabajo rural digno o esclavo: un debate ideológico
http://www.pagina12.com.ar/diario/elpais/1-160137-2011-01-09.html
FUERTES SANCIONES A DUPONT POR SOMETER A 140 TRABAJADORES
Un corte a los beneficios
http://www.pagina12.com.ar/diario/sociedad/3-161602-2011-02-02.html
NIDERA S.A., Argentina informs
http://www.nidera.com/default.aspx?partId=33&CID=434
南米に強みを持つ穀物メジャーと包括提携を締結
~ 食料資源確保のため供給ソースの多角化へ
http://www.toyota-tsusho.com/press/2010/11/20101119-3580.html

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2011/03/04

バイオ燃料とランドラッシュ

NPO法人バイオマス産業社会ネットワークが発行したバイオマス白書2011において「バイオ燃料とランドラッシュ」というテーマが取り上げられています。

コラムでは「土地収奪に直面するコミュニティ」としてカンボジアの事例が紹介されています。

バイオマス白書2011 ウェブサイト版
NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク 2011年2月作成
http://www.npobin.net/hakusho/2011/
内容はリンクより確認ください.
1. 再生可能エネルギー電力全量固定価格買取制度(FIT)
2. バイオマスの熱利用
コラム1;バイオマスボイラーの導入事例
3. 国産材の需要と供給を結ぶには
トピックス;バイオ燃料とランドラッシュ
1. エネルギー供給構造高度化法とバイオ燃料の持続可能性基準の施行
2. 開発輸入の問題
3. ランドラッシュへの懸念
コラム2;バイオ燃料をめぐる国際動向;2010年
コラム3;土地収奪に直面するコミュニティ
2010年の動向
1. 国際的動向
2. 国内の動向
コラム4;総務省緑の分権改革および東京都の総量削減義務と排出量取引制度
3. マテリアル利用の動向

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