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2011/03/08

パナマ:新鉱業法廃止へ・先住民族運動の勝利

 2月11日に議会で承認された鉱業法の改定であるが、ノベ・ブグレ自治区の先住民族を中心とした反対運動が続く中で、3月3日大統領がついに廃止を宣言。[1]

(とりあえず先住民族自治区外での鉱業開発を進めるために、再度鉱業法を見直すのかもしれない)

 反対運動のプロセスは十分にニュースを追えていなかったのですが、サンフェリックスを中心にノベ民族などによる反対運動が続き、道路封鎖などが行われる一方、政府は反対するものを弾圧。先住民族を扇動したとしてスペイン出身のジャーナリストである、Human Rights Everywhere (HREV)の活動家でもあったパコ・ゴメス・ナダル氏とピラル・チャト・カラル氏が不当逮捕され、国外追放命令を受けるという事件も発生しました。

 パコ・ゴメス・ナダルはこの件について、人権活動家の安全を保障していないこと、またパナマにおける制約された報道の自由などについて批判しています。[2]

 日本と関係ないのか?

 今回の鉱業法改定が望まれた最も大きな理由は、パナマの銅鉱床(ペタキージャ及びセロ・コロラド)開発でした。どの国の鉱業開発でも、回り回って日本の産業や消費者とつながっているわけですが、今回は日本資本も遠からぬ関係にあったようです。。

 ペタキージャ鉱山(現コブレ・パナマ)の鉱業開発を目指し、権益を有するのはカナダ系のInmet Mining Corp社ですが、LS-Nikko社は100%子会社であるKPMC (Korea Panama Mining Corp.)を通じてこのプロジェクトの権益獲得を目指していたのです。そしてこのLS-NikKoは旧日鉱金属株式会社(現JX日鉱日石金属(株)のもとで日韓の合弁企業として設立され、現在もJXグループの一環をなしています。

 そしてこのKPMCが韓国政府からの資金供与を受けるために、鉱業法の改定が必要だったということらしいのです。[3]

 つまり、日本企業は今回の先住民族の抗議行動を引き起こした法改正の引き金として主役級の役割をもっていたことになります。

 しかしパナマの先住民族の声は日本のマス・メディアで伝えられたのでしょうか?歪んだグローバル化の中で私たちは生き続けてるのではないでしょうか。

 開発と権利のための行動センター

 青西 

 
[1]http://www.adital.com.br/site/noticia.asp?lang=ES&langref=ES&cod=54428
[2]http://www.kaosenlared.net/noticia/panama-gomez-nadal-si-expulsan-venezuela-habria-habido-revuelo
 http://mensual.prensa.com/mensual/contenido/2011/03/01/uhora/inter_2011030112240258.asp

[3] Minera cierra círculo financiero con reformas(2011/3/01)
http://mensual.prensa.com/mensual/contenido/2011/03/01/hoy/negocios/2519169.asp
パナマ:LS-Nikko Copper、Cobre Panama(旧Petaquilla)銅プロジェクトに関するオプション契約を締結(2009/10)
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/news_flash/09-42.html#10
Cobre Panama(Inmet Mining Corporation)
http://www.inmetmining.com/ouroperations/development/Cobre-Panama/default.aspx

注:インメット社はコブレ・パナマプロジェクトは先住民族自治区とは重なっていないとして、開発計画に影響がないことを主張している。


その他関連情報
http://www.kaosenlared.net/panama

 

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