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2011/07/14

脱原発の道を固めよう!

 7月13日菅総理大臣は、記者会見で次のように述べました。
「原子力事故のリスクの大きさということを考えたときに、これまで考えていた安全確保という考え方だけではもはや律することができない。そうした技術であるということを痛感をいたしました。そういった中で、私としてはこれからの日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至りました。つまり計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これがこれから我が国が目指すべき方向だと、このように考えるに至りました。」(7/13 菅首相)[1]

 この方針に対して、既に「原発ゼロ社会」を打ち出していた朝日新聞は「自然エネルギーを飛躍的に普及させ、原発への依存を減らしていく方針への異論は少ないはずだ。誰が首相であっても進めなければならない、焦眉(しょうび)の政治課題なのだ。・・・政治全体として脱原発という大目標を共有して、具体化へ走り出そう」と支持する社説を掲載しています。(7/14)。
 毎日新聞は「原発への依存を減らしていくこと、そして現実的にもそうした方向にならざるを得ないことは、私たちもこれまで何度も指摘してきたところだ。その考え方については基本的に支持し、評価したい」(7/14)と曖昧な表現ながらも支持を表明。
 
一方、読売新聞は「脱原子力発電の“看板”だけを掲げるのは無責任だ。」、「原発利用を続けることが、経済の衰退を防ぐためには欠かせない。」(7/14)と主張、日本経済新聞も「『脱依存発言』は無責任だ」と主張(7/14)。

 しかし、原子力発電が制御しきれない危険な技術であることを、事故が起きた時にははかりしれないリスクを背負うことを考えた時に、原発利用を続けようという発言がどれだけ無責任なことかは既に明らかになっているのではないでしょうか。

 菅首相の発言だけではなく、フクシマの事故の後、各地でデモに参加した人たちの声、地道な活動に取り組んで来られた人たちの力、政治的な働きかけを続けてきた人たち、そうした数多くの人たちの取り組みの積み上げの上に、日本社会は、既に、新しい社会のあり方、経済のあり方に向けて、大きな一歩を踏み出しているのです。

 脱原発をどう実現していくか、どういう手順で実現していくか、それはこれから固めていけばいいのです。それを最初にすべて作っておくことはできません。これからなのです。逆にこれまでの原発依存も、何も将来像など確定しないままにずるずる進んできたにすぎないのです。
 
 脱原発という大きな一歩を後退させないように進んでいきましょう。

 青西靖夫


[1]http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201107/13kaiken.html

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