グアテマラ：農村部で並行的な権力が力を増す
コッツアルでの事件に関連する記事として次の記事をまとめました。（有料サイトなので、インターネットでは直接アクセスできませんが） Grupos de poder paralelo toman fuerza en el ambiente local , Inforpress Edición : 1808 Publicado : 17/07/2009
農村部で、独自に組織されている、「地域住民による治安組織」というものが、制度的にJuntas Locales de Seguridad という枠組みに入っているのかどうかはわかりません。地域ごとの治安組織も、地方ボス次第でカラーは変わるのだろうと思います。
またこの記事の後半に出てくる、市長のお抱え武装ガードマンの問題は、コッツアルでも聞いていましたが、これがJLSと重なっていたり、地域の「自警団」化していたり、というところがあるのかと思います。
農村部で並行的な権力が力を増す（インフォプレス 2009/07/17)
１９９９年に地方安全評議会（Juntas Locales de Seguridad ：JLS）が、安全確保への市民の関与を進める目的で、内務省のコミュニティ支援副大臣の下に組織された。しかしこの枠組みは、市民の広範な参加の上で、安全を確立するという方向から、並行的な権力グループの確立と人権侵害に向かうものとなった。
当初の考えでは、このJLSは地域の警察を中心に組織され、警察への信頼を高めるための支援と考えられていた。また警察のアンテナとして、情報提供に協力という機能を期待されていた。
市民安全のオータナティブの構築とされていたが、警察との結びつきから、権威的な、また人権侵害を引き起こす組織へと転換していった。警察への信頼を高めるための活動から、監視組織へ、そしてまた社会的なコントロールの組織へと。こうして現在の警察が乗り越えることができなかった、以前の抑圧的な警察のモデルを継続することとなった。
「これらのグループによる人権侵害についてしばしば耳にするようになったのです。違法な拘束や家宅捜査、時にはリンチに向けて人びとをたきつけるのです。更に多くは違法に火器を所持しています」こうした声は、キチェ県、ケツアルテナンゴ県、ウエウエテナンゴ県、アルタベラパス県、サンマルコス県などでも聞くことができる。
ケツアルテナンゴ県のカンテルでは、「暴力事件が多発し、住民は自治体内に9つの評議会を組織しました。毎日夜回りをし、確かに暴力事件は少し減りました。しかし徐々に人権侵害が広がってきたのです。誰でも止めて、チェックをし、知らない者であれば通行を許可しないとか。更に、いくつものリンチ事件が引き起こされました。」
持続的開発インスティテュートのカルメン・ロサ・デレオンは評議会へのコントロールが不足している問題、その役割について明確に定める政策や基準が欠如している問題をあげている。「評議会の動きは、誰が市長なのか、誰が開発審議会に参加しているかで、好きに動かせる状況です。コミュニティによる治安のモデルというのは存在していません。」
実際にはJLSは警察のコントロールからも離れ、法的に組織された並行権力グループへと転換していった。警察が不在の土地で、安全の欠如に対抗していくために、コミュニティで独自の組織が生まれてきた。これらは安全や治安の維持について、独自の論理を持った存在である。「こうしたグループは、安全の問題と処罰の行使を一緒くたにして、住民に対して権力を強化するために恐怖を利用するのです。」
憂慮されることは、こうした組織が、消滅した「市民自警団（Patrullas de Autodefensa Civil）」と類する構造を持ち、多くの場合に、当時の軍コミッショナーや元自警団によって組織されていることである。彼らは、内戦期に利用したメカニズムを維持して、住民へのコントロールを行っている。
「JLSが、パラミリタリーに変質しているケースが多く、また自分たちで司法を適用しようとします。こうしたグループが支配しているため警察も検察も活動できない所もあります。」とグアテマラ研究センターのサンディーノ・アストリアスは語る。
コミュニティが安全のためにパラミリタリー的な組織を受け入れていく状況があり、こうして内戦期のパラミリタリーとつながっていた人間が権力を持っていく。
さらに、社会が、強いリーダーを受け入れる傾向がある。「数名がJLSをコントロールし、彼らが人びとをたきつけるのです。実際のところ地方のマフィアの頭領なのです。」
こうした状況に対し、開発審議会の中の市民安全委員会を強化し、治安の問題を自治体レベルに移管していくことが必要と考えられている。（関連部分省略・後日整理する予定です）
JLSや並行的な治安組織の問題に加えて、個人的なガードマンという名目で、自治体の市長と結びついた武装グループの存在もある。
「以前、大農園と結びついていた軍事的な構造が、内戦後に、民間の軍に転換したのです。それは現在、法的な存在とされている民間ガードマン企業であり、これらの多くは、地方の有力者や市長などと結びついています。」とアストリアスは述べる。
市長がこうしたグループを使って、競合する政治家や社会的な活動家を脅すケースが報告されている。一つのケースはネバの市長に対するものであり。イシル女性ネットワークが、脅迫を受けたことを告発している。またキチェ県で、こうしたグループが、市長の後押しのない、非政府組織の活動を妨げたり、移動を妨害するということが報告されている。
農村部で、独自に組織されている、「地域住民による治安組織」というものが、制度的にJuntas Locales de Seguridad という枠組みに入っているのかどうかはわかりません。地域ごとの治安組織も、地方ボス次第でカラーは変わるのだろうと思います。
またこの記事の後半に出てくる、市長のお抱え武装ガードマンの問題は、コッツアルでも聞いていましたが、これがJLSと重なっていたり、地域の「自警団」化していたり、というところがあるのかと思います。
農村部で並行的な権力が力を増す（インフォプレス 2009/07/17)
１９９９年に地方安全評議会（Juntas Locales de Seguridad ：JLS）が、安全確保への市民の関与を進める目的で、内務省のコミュニティ支援副大臣の下に組織された。しかしこの枠組みは、市民の広範な参加の上で、安全を確立するという方向から、並行的な権力グループの確立と人権侵害に向かうものとなった。
当初の考えでは、このJLSは地域の警察を中心に組織され、警察への信頼を高めるための支援と考えられていた。また警察のアンテナとして、情報提供に協力という機能を期待されていた。
市民安全のオータナティブの構築とされていたが、警察との結びつきから、権威的な、また人権侵害を引き起こす組織へと転換していった。警察への信頼を高めるための活動から、監視組織へ、そしてまた社会的なコントロールの組織へと。こうして現在の警察が乗り越えることができなかった、以前の抑圧的な警察のモデルを継続することとなった。
「これらのグループによる人権侵害についてしばしば耳にするようになったのです。違法な拘束や家宅捜査、時にはリンチに向けて人びとをたきつけるのです。更に多くは違法に火器を所持しています」こうした声は、キチェ県、ケツアルテナンゴ県、ウエウエテナンゴ県、アルタベラパス県、サンマルコス県などでも聞くことができる。
ケツアルテナンゴ県のカンテルでは、「暴力事件が多発し、住民は自治体内に9つの評議会を組織しました。毎日夜回りをし、確かに暴力事件は少し減りました。しかし徐々に人権侵害が広がってきたのです。誰でも止めて、チェックをし、知らない者であれば通行を許可しないとか。更に、いくつものリンチ事件が引き起こされました。」
持続的開発インスティテュートのカルメン・ロサ・デレオンは評議会へのコントロールが不足している問題、その役割について明確に定める政策や基準が欠如している問題をあげている。「評議会の動きは、誰が市長なのか、誰が開発審議会に参加しているかで、好きに動かせる状況です。コミュニティによる治安のモデルというのは存在していません。」
実際にはJLSは警察のコントロールからも離れ、法的に組織された並行権力グループへと転換していった。警察が不在の土地で、安全の欠如に対抗していくために、コミュニティで独自の組織が生まれてきた。これらは安全や治安の維持について、独自の論理を持った存在である。「こうしたグループは、安全の問題と処罰の行使を一緒くたにして、住民に対して権力を強化するために恐怖を利用するのです。」
憂慮されることは、こうした組織が、消滅した「市民自警団（Patrullas de Autodefensa Civil）」と類する構造を持ち、多くの場合に、当時の軍コミッショナーや元自警団によって組織されていることである。彼らは、内戦期に利用したメカニズムを維持して、住民へのコントロールを行っている。
「JLSが、パラミリタリーに変質しているケースが多く、また自分たちで司法を適用しようとします。こうしたグループが支配しているため警察も検察も活動できない所もあります。」とグアテマラ研究センターのサンディーノ・アストリアスは語る。
コミュニティが安全のためにパラミリタリー的な組織を受け入れていく状況があり、こうして内戦期のパラミリタリーとつながっていた人間が権力を持っていく。
さらに、社会が、強いリーダーを受け入れる傾向がある。「数名がJLSをコントロールし、彼らが人びとをたきつけるのです。実際のところ地方のマフィアの頭領なのです。」
こうした状況に対し、開発審議会の中の市民安全委員会を強化し、治安の問題を自治体レベルに移管していくことが必要と考えられている。（関連部分省略・後日整理する予定です）
JLSや並行的な治安組織の問題に加えて、個人的なガードマンという名目で、自治体の市長と結びついた武装グループの存在もある。
「以前、大農園と結びついていた軍事的な構造が、内戦後に、民間の軍に転換したのです。それは現在、法的な存在とされている民間ガードマン企業であり、これらの多くは、地方の有力者や市長などと結びついています。」とアストリアスは述べる。
市長がこうしたグループを使って、競合する政治家や社会的な活動家を脅すケースが報告されている。一つのケースはネバの市長に対するものであり。イシル女性ネットワークが、脅迫を受けたことを告発している。またキチェ県で、こうしたグループが、市長の後押しのない、非政府組織の活動を妨げたり、移動を妨害するということが報告されている。
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