先住民族

2014/01/29

ボリビア:TIPNISの動きの確認

記事としてまとまっているものではないのですが、とりあえず現状を把握し直すために整理した情報です。ガルシア・リネラ副大統領が、TIPNISの道路建設の戦略的な意味について何度も発言しているのが気になりました。

主目的は国家統合、多民族国家である多様性より、国家の地理的・経済的統合が必要だと強く思っていることがわかります。

イシボロ・セクレ先住民族テリトリー自然保護区(Territorio Indigena y Parque Nacional Isiboro Secure, TIPNIS)を分断する道路建設とそれに対する反対運動について、2012年初頭までこのブログでも取り上げてきました。
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2012/02/tipnis-35e1.html

それ以後の動きを整理しておきたいと思います。

2012年2月7日:ガルシア・リネラ副大統領:「TIPNISで動員されていたのは他の地区のリーダーたちであり、環境NGOやUSAIDの支援を受けていたのだ・・・アマゾンと高地を直接結ぶことで、サンタクルスのオルガルキーの支配を抜け出して、直接高地と低地の資源を結びつけることができる。」

El pueblo boliviano vive la mayor revolución social
http://www.jornada.unam.mx/2012/02/07/politica/002e1pol

-2012年4月:道路建設を受注していたブラジル企業OASとの契約破棄についてモラレス大統領言及

http://www.bolpress.com/art.php?Cod=2012041008

-2012年7月29日:ボリビア政府による協議プロセスの開始。12月6日まで実施。

-2012年11月29日~2012年12月14日:カトリック教会、ボリビア人権会議(APDHB)、国際人権連盟(FIDH)による協議プロセスの検証のための調査。36コミュニティの報告。30コミュニティが道路建設に反対。
http://www.cedib.org/documentos/consulta-tipnis-compendio-de-informes/

Verificación de la consulta en el TIPNIS (APDHB, Caritas, FIDH)
http://www.territoriosenresistencia.org/noticias/verificacion-de-la-consulta-en-el-tipnis-apdhb-caritas-fidh

-2012年12月27日:ガルシア・リネラ副大統領、海外からの融資を得るまで道路建設を再開することはないと表明
http://www.eldeber.com.bo/gobierno-descarta-carretera-por-el-tipnis-hasta-conseguir-financiamiento/121227163533

-2013年1月6日:選挙管理委員会が協議の報告書公開
http://www.oep.org.bo/oep/tipnis_consulta.aspx

選挙管理委員会は協議の実施プロセス支援と監視の役割を担っていた。

-2013年1月:契約破棄に関連するボリビア政府のブラジル企業OASへの補償金額が確定。この契約はブラジル社会開発銀行が融資を行う予定であった。
http://www.la-razon.com/nacional/Bolivia-OAS-indemnizacion-cancelacion-TIPNIS_0_1765023553.html

-2013年3月15日:米州人権機構での公聴会(Video)

http://www.youtube.com/watch?v=mapm_YD3RRc 
RD5 - Situation of Human Rights of the Indigenous Peoples Inhabiting Indigenous Territory in the National Park Isiboro Sécure (TIPNIS) in Bolivia

Indígenas del TIPNIS denunciaron ante la CIDH que el Estado actúa de mala fe, con presiones y desinformando
http://otramerica.com/radar/indigenas-tipnis-denunciaron-ante-la-cidh-estado-actua-mala-fe-presiones-desinformando/2868

-2013年4月2日:公共事業・サービス・住居省、議会に最終報告書提出

※http://www.oopp.gob.bo/index.php/informacion_institucional/INFORME-FINAL-TIPNIS,851.html

協議を受けたコミュニティの80%が道路建設を受け入れ、82%が法180号で定められた「触れてはいけない」という定義を拒否

-2013年6月27日:ガルシア・リネラ副大統領:「今後、20年、50年100年間はTIPNISに道路を作ることはない」と表明(しかしそうとは聞こえない。積極的に動いていくのではないだろうか。既に「事前協議」を手に入れている。)参考3)

-2013年9月21日:ガルシア・リネラ副大統領:TIPNISの道路は分離主義に終止符を打ち、国家統合をすすめるもの

Álvaro García Linera: Carretera por el TIPNIS pondrá fin a pretensiones separatistas y consolidará la unidad
http://www.fmbolivia.tv/alvaro-garcia-linera-carretera-por-el-tipnis-pondra-fin-a-pretensiones-separatistas-y-consolidara-la-unidad/

-2013年9月25日:2年前の先住民族行進弾圧における責任者の処罰は行われていない。
http://www.somossur.net/bolivia/economia/no-a-la-carretera-por-el-tipnis/1273-chaparina-a-dos-anos-730-dias-de-impunidad.html

-2013年1月:先住民族組織は、TIPNISの道路建設に中国の資金が入るのではないかと懸念を表明

<参考>

(1)道路建設に反対する先住民族運動などの情報

Somos Sur
http://www.somossur.net/bolivia/economia/no-a-la-carretera-por-el-tipnis.html

Territorio y Resitencia
http://www.territoriosenresistencia.org/

Fundacion Tierraのニュース集約サイト
http://www.ftierra.org/index.php?option=com_content&view=category&id=174:tipnis&Itemid=242&layout=default

(2)先住民族組織による「事前協議」の問題点

1.「事前」協議ではなかった

2.自由ではなかった。協議の前に、贈り物があったり、プロジェクトの提供話があったりした。道路建設を拒否したケースでは引き渡した贈り物を取り上げたり、学校建設を中止した。

3.良心に基づいたものではなかった。「intangubilidad」の説明において、狩猟も漁猟も、薪を捕ることも許されなくなると説明

4.情報提供がなかった: 道路建設に関する社会・環境影響評価を提示されることもなく、単に「エコロジカルな道路」の写真として、森の下のトンネルや樹上を通る道路のモンタージュ写真が見せられた

5. 適切な手続きでは行われていない。コミュニティの正統な評議会が開催されない、伝統的権威が参加していない

La “CONSULTA PREVIA” en opinión de los pueblos indígenas (2013/12)
http://www.somossur.net/bolivia/economia/no-a-la-carretera-por-el-tipnis/1317-la-consulta-previa-en-opinion-de-los-pueblos-indigenas.html

(3)アルバロ・ガルシア・リネラ副大統領の発言関連

・El pueblo boliviano vive la mayor revolución social
http://www.jornada.unam.mx/2012/02/07/politica/002e1pol

・Conferencia de Álvaro García Linera en el Centro Cultural
http://www.youtube.com/watch?v=JmpPmrwc4ys
http://www.youtube.com/watch?v=bhn91kXI4To

・García dijo que vía por el TIPNIS no va más, si se hace será en 20 ó 100 años
http://erbol.com.bo/noticia/politica/03012014/garcia_dijo_que_por_el_tipnis_no_va_mas_si_se_hace_sera_en_20_o_100_anos#sthash.ZlFitFuc.dpuf

・El Vicepresidente descarta carretera por el TIPNIS
http://www.paginasiete.bo/nacional/2014/1/4/vicepresidente-descarta-carretera-tipnis-10441.html

・Para García Linera, la integración es el proceso revolucionario de hoy (2013/7/01)
http://www.diputados.bo/index.php/prensa/ejecutivo/item/517-para-garcia-linera-la-integracion-es-el-proceso-revolucionario-de-hoy

・Álvaro García Linera: Carretera por el TIPNIS pondrá fin a pretensiones separatistas y consolidará la unidad(2013/9/21)

http://www.fmbolivia.tv/alvaro-garcia-linera-carretera-por-el-tipnis-pondra-fin-a-pretensiones-separatistas-y-consolidara-la-unidad/

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2012/02/19

「協議法はTIPNISの先住民族への恐喝だ」

 フンダシオン・ティエラの代表へのインタビュー記事の部分訳 (2012/02/12)

-この「協議法」はどのような危険を意味するのですか?

 この法律は適切なものではなく、憲法が定める事前の情報に基づく、誠実なる協議を履行するものではありません。
 この法律はTIPNISの一部の中間組織(CONISUR)の要請によるもので、地域のコミュニティの意志を飛び越えたものであり、TIPNISの領域により大きな紛争を引き起こすでしょう。たとえば、コカ農民の連合体は、TIPNIS内に耕作地を広げつつあり、今回のCONISURの構成員が居住する第7区は10万ヘクタールほどの面積を有し、いまだ国立公園の中ではありますが、先住民族テリトリー(TCO)を構成してはいません。
 つまり、この法律はコカ農民のために道路建設を進めるための国家的支援であり、それは(TIPNISに)深く浸透するための道路となります。

-協議はどのように、誰と行われるべきですか?


 国家が対話し、協議プロセスを進めるべき相手は、昨年の行進に参加し、(道路建設に反対している)TIPNISの先住民族コミュニティ(地区連合Subcentral)の代表であるフェルナンド・バルガスです。
 この法は、誰と協議を行うかについて曖昧な部分があり、第7区にも(法に記されている)チマネ、モヘーニョ-トリニタリオス、ユラカレ民族が住んでいますが、多くはコカ農民組織に所属しており、誰に協議を受ける権利があるのか、というのが判然としません。そこで紛争が起きる可能性もあり、それを政府は承知していることでしょう。

-法律は憲法の枠内にあるのですか?
 2011年に法第180号として結実したTIPNISのコミュニティの意志を無視するものであり、またその組織の意向を聞かずに中間組織の要請で協議を定めるという点で違憲であり、169号条約にも違反しています。

-道路建設についてのフンダシオン・ティエラの見解は?
 
 建設に対してフンダシオンとしての見解はありません。政府に対する疑念は、先住民族の権利を尊重するための手続きの履行に関するものです。

 もう一つの深刻な問題は「Intangibilidad/触れることはできない」という用語の利用にあります。昨年10月に先住民族出身の議員によって提起された用語ですが、その後議会で削除され、そして改めて政府によって取り込まれた制約です。外部からTIPNISを守るための楯として使われたこの用語が、先住民族を抑圧する剣になっているのです。これは先住民族に対する恐喝です。「触れてはいけない」という定義のままでいくのか、そうではないのか協議にかけようと。

-どこが恐喝なのですか?

 現在、(法180号のもとで、「触れてはいけない」とされ)先住民族が自然資源を利用していくことが制約され、一方で道路建設が禁止されています。そこで政府は先住民族に対して、この「触れてはいけない」という条項を続けるのか、あるいはやめるのか、つまり、人々の自然資源の利用を認めるとに道路建設を進めようというのです。

 政府の戦略は、「触れてはいけない」という用語を利用して、道路建設を認めるように先住民族を屈服させようとしているのです。議員たちはこの点についてわかっていないようですが、これは悪意に基づく協議であり、わながかけられています。「食べたければ道路も一緒に受け入れろ」ということなのです。

 協議は「事前に」そして「誠実に」行われなければいけませんが、既に法律によって道路建設の資金が認められており、事前とは言えませんし、中立性や透明性という点からも政府が「誠実に」振る舞ってきたとは言えません。

-政府の環境政策に対する意見は?

 政府は母なる大地の擁護者としてのラディカルな姿勢をあっという間に投げ出してきたように思われます。ラパスに到着したデモ行進において、人々は大統領に対して「母なる大地の擁護者でもなければ、先住民族の権利の擁護者でもない」と言い放ちました。今や政府もこうした言説は使いもしません。
 実際に政府はCSUTCBの要請を受け入れ、TCOの設置プロセスを停止しました。それどころか、農民や入植農民の提案を受け入れ、TCO内の所有権を見直し、土地を分配しようとしています。

-協議に関する全般法はどのようなものであるべきなのでしょうか?


 それは共同体的民主主義とリベラルな民主主義を求めるニーズに応えるものでなくてはなりません。先住民族の住む国々において、共同体的民主主義とリベラルな民主主義の共存を目指す取り組みなのです。

“La ley de consulta es un chantaje a los pueblos indígenas del TIPNIS”
Domingo, 12 de Febrero de 2012 10:39 | Escrito por Pagina Siete |
http://www.ftierra.org/ft/index.php?option=com_content&view=article&id=8626:rair&catid=164:fundacion-tierra-en-los-medios&Itemid=242

2)モラレス大統領は誤った約束を認めるべき

 ボリビア元国連大使は、「モラレス大統領はコカ農民と、誤った約束をしてしまったことを認めるべき」と発言。道路建設をあくまで推し進めるのは、国際的な背景も、企業の利害でもなく、選挙キャンペーン時の約束に原因があると指摘。

 もしTIPNISの先住民族コミュニティが受益する道路を造るというのであれば、それは今の計画とは異なるはずだと言う。

Solón: Evo debe reconocer que hizo una promesa equivocada a cocaleros

http://www.erbol.com.bo/noticia.php?identificador=2147483955311

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先住民族テリトリーをダム開発から守るために立ち上がるノベ・ブグレ民族

 1月31日、パナマ北部のチリキ県のサン・フェリックスにおいてノベ及びブグレ民族は道路封鎖を開始した。
 先住民族は審議中の第415号法案に、ノベ・ブグレ自治区における鉱業開発、水力資源開発に対する特別措置、鉱業開発免許、水力発電計画のキャンセルを含めることを求めていた。もともと法案の第5条として含まれていたこの条項は、2011年における紛争の結果として結ばれた合意を反映したものであった。

 道路封鎖の排除を目指した警察は2月2日、トレにて先住民族グループと衝突、そして2月5日にはサン・フェリックスで大規模な衝突が起き、1人(あるいは2人)が死亡、多数が負傷。7日夜になって、政府と協定が結ばれ、逮捕者の解放、弾圧の停止、治安部隊の撤退、交渉の条件などが定められた。

 しかしコマルカにおける鉱業開発、水力発電開発に関する法審議は延期を重ね、今後の動きは定かではない。

 ノベ民族、ブグレ民族は未来の世代のために、自然を、生活を守っていくために、鉱業開発、ダム開発に反対する姿勢を堅持している。

 また今回の抗議行動では、先住民族女性リーダーたちの動きが目立っている。

英文記事も出ているようなので、英語の得意な方はお読みください。
Panama's village leader Silvia Carrera defies a president
http://www.guardian.co.uk/world/2012/feb/19/panama-protest-silvia-carrera

 2月7日にはアムネスティの緊急行動も出されている。 
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=4484

 開発と権利のための行動センター
 青西

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2012/02/12

協議-TIPNIS-モラレス政権

 ボリビアの状況を整理しようと思っているのですが、なかなか進みません。
 昨年秋以降の動きもお伝えしていなかったことに気づき、そのへんも含め書いていたのですが、今日は時間切れということで
 
 ここまで
 
 青西


 イシボロ・セクレ先住民族テリトリー自然保護区(Territorio Indigena y Parque Nacional Isiboro Secure, TIPNIS)を分断する道路建設に反対し、首都ラ・パスを目指して昨年8月15日に開始された第八回先住民族行進は、9月25日、警察による弾圧を受ける。この先住民族グループと警官隊の衝突の後、モラレス大統領は道路計画の停止と、国民的対話の呼びかけを行う。その後10月1日になり、ラ・パスを目指す先住民族行進は再開され、10月19日、様々な社会組織の歓迎の中、ラパスに到着した。

 先住民族グループはモラレス大統領との直接対話を望み、22日に実現。一方、議会では既に TIPNISの道路建設を中止する法案の審議が進んでおり、10月11日に法案が議会で採択されている。ここには道路計画を停止し、事前協議を行うこと、代替の道路案の調査を行うことなどが盛り込まれていた。しかしモラレス大統領は当初案を拒否し、21日に法案に対する意見書を送り、24日に法180号が議会で採択され、大統領によって公布された。法第180号には、ビジャ・トゥナリとサン・イグナッシオ・モホスまたその他の道路が、TIPNISを通過することはない、と定めるとともに、TIPNISを「触れることのできない“INTANGIBLE”」ものと定められた。
 モラレス大統領は、当初案を拒否した際に、先住民族組織の提案にあったこの言葉を入れるように指示したとする記事もあるが、先住民族出身の議員の提案との報道もありはっきりはしない。しかし与党の議員また、交渉にあたっていた先住民族リーダーもこの言葉には懸念を持っていたようであるが、細則において、定義を定めればいいという議論になっていたようである。
 
 ところがモラレス政権は法に盛り込まれた Intangibleを利用して、TIPNISの先住民族を締め上げにかかっていた。地域の住民が行っていたエコツーリズムの免許を取り消しという事態も発生していた。地域に居住する先住民族がその資源を利用する権利を制約し始めたのである。
 
 それとは平行してモラレス大統領は道路建設に前向きな姿勢を示し続け、「道路建設を実現できるどうかは、地域住民の手にゆだねられている」とサン・イグナシオで語り、建設推進のための運動を鼓舞しているのである。

 こうした中でConsejo Indigena del Sur (Conisur)のメンバーによって、道路建設を求める行進が行われた。12月20日に出発したCONISURは1月30日にラパスに到着。同日モラレス大統領と対談。その後、議員との会議などを踏まえ、CONISURは「協議」を求めるという方向を打ち出し、議会も「協議」法の制定に踏み込み、2月10日にはモラレス大統領によって「イシボロ・セクレ先住民族テリトリー自然保護区の先住民族への協議法/法第222号」が公布されたのである。

 協議を行い、地域の先住民族が道路建設の是非を決めればいい、と聞けば正統な判断であるかに思える。しかしここでモラレス政権が定める道路計画は既に定まったものであり、事前の協議ではなく、代替案を検討するものでもない。この「協議」法は「TIPNISを、INTANGIBLEな地域とするのか、あるいはそうではなく、開発事業やビジャ・トゥナリとサン・イグナッシオ・モホス間の道路建設の実現を可能とするのか 」という二者択一を強いるものとなっているのである。
 これは「協議」の名を借りた脅迫にすぎない。放置されることを選ぶのか、鉱山開発を選ぶのか、と迫ったある国の大統領の発言を思い出させるものである。

 未定稿。もう少し時間をとって、加筆修正する予定


開発と権利のための行動センター

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2012/02/11

TIPNISを巡って迷走を続けるモラレス政権

 昨年の先住民族行進の後、TIPNISを横断する道路計画は中止され、先住民族テリトリーは守られていく方向が定められたはずであった。しかしその決定の直後からモラレス大統領は、自らの決定を覆すような発言を繰り返していた。

 その後、政権の支持を受ける先住民族グループConsejo Indígena del Sur (Conisur)のメンバーが再度行進を行い、今度は道路建設を要請。

12月20日に出発したのメンバーが1月30日にラパスに到着したことを受けて、ビジャ・トゥナリとサン・イグナッシオ・モホスを結ぶ(既存の)道路を認めるか、法180を維持するかの協議を行うべきという話しが浮上した。モラレス政権は協議の実施、そして道路建設に前向きである。

低地の先住民族組織の連合体であるCIDOBはこの法案に反対の姿勢を示すとともに。この動きに警戒を強めている。CIDOBは、昨年の行進を実施する前に、協議の実施などを求めていた経緯も踏まえ、それを無視しておいて、国民の広範な支援を受けて、道路建設が中止となった後に協議を行うのかと反発している。

 モラレス大統領は「協議」を行うことを拒否することはできないであろうと考えているようであるが、この「事後協議」を政権の介入を含めて実施するならば、地域の先住民族組織の代表性などを含め、地域内に深刻な対立を持ち込むことは間違いないであろう。

 

 先住民族テリトリーにおける自治を進めるという方針のもと、既存の道路計画を白紙に戻した上で、地域のコミュニティの手で、開発の方向性を定めていく道筋を作るべきであろう。

未定稿。もう少し時間をとって、加筆修正する予定

開発と権利のための行動センター

青西

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2011/09/27

ボリビア:(更新)TIPNIS 開発と先住民族

<道路建設停止>
9/27 (10:13)現地26日夜、モラレス大統領は、問題となっていたビジャ・トゥナリとサン・イグナシオ・モホス間の道路建設の停止を宣言。ベニ県とコチャバンバ県を中心とした国民的な議論を待つこととなった。
 またモラレス大統領は先住民族行進に対して弾圧を命じたことはないと弁明、日曜日の弾圧またチョケワンカ外務大臣の一時拘束も含め、国際機関や人権組織などによるハイレベル調査委員会を設置するとのことである。
<防衛大臣辞任>
9/27 内務大臣は介入は、先住民族行進のグループと行進に反対していたヤクモの住民との衝突を避けるためであったと弁明。(ABI)
 一方、日曜日に拘束された行進参加者はルレナバケで住民によって解放される。またベニ県でストライキが行われるということであり、サンタ・クルス県でもデモが行われたようである。(amazonia boliviana, La Razon)
チャコン防衛大臣は今回の事件に反発して辞任。「対話の枠組みの中で、人権を尊重し、非暴力的に、母なる大地を守るためのオータナティブがあったにもかかわらず、今回政府がとった行進への介入という方法は支持できないし、それを守ることも正当化することもできない。今回のやり方は、ボリビアの人々が取り組んできた変革プロセスを攻撃しようとする右派を孤立させるどころか、この第8回行進の中での右派の画策を強化するものでしかない」(Erbol)

<先住民族行進を弾圧>

9/26 25日日曜日午後、先住民族行進に対して、500人あまりの警察隊が突如介入。催涙ガスなどを使用し、多数を逮捕。サン・ボルハを経由して、出身地に移送する予定であったとのことであるが、サン・ボルハの住民が警察の介入に抗議して、道路を封鎖して、サン・ボルハには入れない状況とのこと。けが人など詳細は不明(Erbol, Amazonia boliviana,La Razonなど)
 エボ・モラレス大統領は日曜日、夜にラパスの大統領官邸にて、先住民族行進のリーダーとの会談を呼びかけたばかりであった。
 また同日、TIPNISの16名ほどのリーダーと集まり、ベニ県とコチャバンバ県で、道路建設に関する住民投票の実施を表明。モラレス大統領は、TIPNISのいくつかの地域における違法入植者の排除についての法律を定めること、二つの県で、道路建設の是非を問う住民投票を行い、「賛成となれば、より実現的で、より短く、確実な道路のための調査をしなければならない」と語っている。TIPNISのリーダーは道路建設を認めるかわりに、入植を避けるための法律を求めていたという。
 この集まりにおいてモラレス大統領は「孤立した二つの県を結びつけることが必要であり、道路建設で、開発や教育、保健をTIPNISの人々にもたらさなければならない」、「道路建設に反対する行進は政治的なものであり、先住民族に経済的・社会的な改善など必要ないと思っている人々に影響されているのだ」と語っている。(ABI) 
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 状況は非常に混沌としてきた。ボリビア国内で、先住民族による権利要求の正統的な社会闘争と見なされてきた「先住民族行進」を警察力で弾圧したことに強い反発が広がることは間違いないであろう。
 更に、先住民族の求める「協議」に対して、2県における道路建設の是非を問う住民投票の実施を呼びかけるというのも、先住民族が「協議」を求めてきた運動の成果を踏みにじるものでしかない。
 協議よりも更に先を、先住民族自治に向けて前進してきていたと思われたボリビアで、先住民族運動は厳しい状況に置かれている。
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<チョケワンカ外務大臣「拘束」>
9/25 24日土曜日、交渉に臨んだチョケワンカ外務大臣他が、意志に反して数時間行進に同行させられ、その間に警察の封鎖を超えて前進するという事件が起きた。一部では「誘拐」「人質」といった報道もなされたようであるが、とりあえず解放され、ラパスに帰還。チョケワンカ外務大臣は改めて対話を継続する意向を表明。すべての当事者が対話を妨げるような動きをやめること、先住民族行進側にも交渉の意志を示すことを求めた。(ABI他)
 デモに合流したAlejandro Almaraz元副土地大臣などが、平和的なデモをゆがめ、政治的に利用しているというチャベス内閣調整副大臣の批判も存在している。注:http://www.laprensa.com.bo/diario/actualidad/bolivia/20110924/las-naciones-unidas-expreso-su-preocupacion-por-la-ausencia-de-acuerdos_7386_12554.html

9/24 深刻な衝突が懸念される中で、ボリビア国内では、先住民族行進を支持する動きが広がっている。政府はチョケワンカ外務大臣を筆頭とする委員会を立ち上げ、再交渉を始める方向である。 また先住民族行進を支持する人々がラパスからユクモに向かった。モラレス政権下の元副土地大臣や元大使の他、コチャバンバの「水戦争」における中心的なリーダーなども参加している。ボリビア労働者センター(COB)も先住民族行進を支持することを打ち出した。

政府は計画の見直しを含めた真摯な対話を行うことが求められている。


9/22 ベニ県とコチャバンバ県の間に位置するイシボロ・セクレ先住民族テリトリー自然保護区(Territorio Indígena y Parque Nacional Isiboro Secure, TIPNIS)を分断する道路建設に反対して、首都ラ・パスを目指して8月15日に開始された第八回先住民族行進は、政府との交渉で一時滞留していたものの、行進を再開。
 21日現在、行進を踏みとどまらせようとする警官隊と対峙しているとのこと
 その先に、道路建設に前向きで、モラレス大統領支持派と考えられる入植農民のグループがこの行進に反対しているということで、衝突を避けるために警察が行進を留まらせているという状況のようである。
 La marcha indígena fue frenada por la Policía
  http://www.cejis.org/node/359

だいぶ遅くなってしまったのですが、これから少しずつ、背景情報などを書き込んでいきます。
 青西

 1990年に繰り広げられた東部低地の先住民族による「テリトリーと尊厳のための行進」の成果の一つが、このTIPNISの先住民族テリトリーとしての法的認可であった。1965年から既に自然保護区として指定されていた地域であったが、そこが先住民族テリトリーとして認められたのである。
 
コチャバンバ県とベニ県の間に位置するTIPNISは、ベニ県の低湿地からユンガスと呼ばれる、高地に向かう傾斜地も含む変化に富んだ生態系を含む土地であり、モホ、ユラカレ、チマンといった先住民族が居住している。またこのTIPNISの南部には高地からの移民が居住する地域も存在している。
 そのテリトリーを分断する道路が建設されようとしているのである。

 国連総会に参加のために不在のモラレス大統領に代わり、大統領代理を務めるアルバロ・ガルシア・リネラはTIPNISの道路計画について「孤立しているために憲法で定められている権利を十全に享受できていないTIPNISを開発に取り込むこと」がこの計画の社会的な理由であると語っている。「TIPNISには一年の6ヶ月しか航行可能な河川がなく、それ以外の期間は徒歩の移動しかできず、未来の世代の教育にも困難を引き起こす」、更に「30%のアマゾン地域は高地やバジェ地方と切り離されており、それらを結びつけるのは国家の責務である」、「(アマゾン地域の)ベニ県は国内総生産の2.5%を占めるに過ぎず、パンド県は1%のみである・・・道路によってコチャバンバとベニ、ラパスを結びつけることができれば、ベニ県ヤパンド県はその開発の可能性が開けるであろうし、地域の格差がなくなり、開発に寄与することであろう」と言う。(2011/9/20)[1]
[1] Vinculación vial tiene fines estratégicos que integrarán y promoverán desarrollo http://www.presidencia.gob.bo/noticia2.php?cod=674

 この行進にはTIPNISの先住民族の他に、低地の先住民族組織の連合体であるCIDOBやグアラニ民族組織また高地の先住民族を中心とする CONAMAQなども参加している。先住民族諸組織は、協議への権利、テリトリーへの権利、自治の権利を求めているが、今回の行進に際して、その要求を16点に整理されている。[2]
1. TIPNISに影響する Villa Tunari-San Ignacio de Moxos間の道路建設の即時中止、関係する調査の中止。
2. Aguarbe自然保護区における炭化水素関連事業の中止(注:グアラニ民族居住地区)
3. 新しい農業法制における先住民族テリトリーの尊重
4. 先住民族テリトリーにおける温室効果ガス削減に対する代償を先住民族が受け取る権利を保障すること。
5. 先住民族に関連する法案については、先住民族に事前に協議し、同意を持って制定すること。
6. 東部地域の生産開発関連機関の分権化と先住民族の視点を開発計画に取り入れていくこと。
7. 先住民族自治を進めるための、資金を供給すること
8. 森林法制定に関する先住民族の参加
9. 先住民族の要求を取り入れた、自然保護区に関する特別法の制定
10. ボリビア先住民族大学の低地校のための資金供与
11. 皆保険制度に先住民族を的確に包合すること。
12. 先住民族テリトリーを、ムニシピオから区分した形での、人口・住居センサスを早急に実施すること
13. 先住民族に対する住居政策の実施
14. ピルコマヤ川の保全と利用に関する政策の実施
15. 先住民族に対する情報へのアクセスの保障と、コミュニティ手段の確保
16. 2010年5月のグアラニ先住民族会議との合意の履行

[2]Respuesta indigena al gobierno.pdf(要求、政府の回答、先住民族側の回答を含む)
http://plataformaenergetica.org/system/files/respuesta%20indigena%20al%20gobierno.pdf
Indígenas del Tipnis presentan demanda de 16 puntos al gobierno
http://www.hoybolivia.com/Noticia.php?IdNoticia=52007

しかしこの要請書に対して、モラレス大統領は「これはリーダーだけで書かれたもので、組織を構成する人々(BASE)は知りもしないだろう、NGOやMASへの恨みを持つものや反対派が書いたのだ」、「(この道路建設と)関係のない要求がいくつも含まれていると」反発していた。(2011/9/12)[3]

[3]Cuando hay marchas con demandas que beneficien a Bolivia siempre hay soluciones
http://www.presidencia.gob.bo/noticia2.php?cod=665

 政府はTIPNISにおける道路開発に関して、「協議を行う」と回答してきているが、先住民族組織は、これまでの計画をすべて取り消して、「事前」協議を行うことを求めている。またベニ県とコチャバンバ県を結ぶ道路に反対しているわけでもなく、TIPNISに影響しない形での道路を計画するように政府に要求している。[2]


  背景
<石油開発>
エクアドルの元制憲議会議長 アルベルト・アコスタ氏は、今回のTIPNISの動きについて、モラレス大統領に憂慮の念を伝える文書を公開している。[4]その中で「この地域に隣接するチスパニやリオ・オンドにおける炭化水素開発のコンセッションが多国籍企業に与えられている中で、この命のよりどころを横切る道路ができることを、そしてそれが先住民族のテリトリーにおける石油開発を始めるための道となるであろう」という懸念を伝えている。 
[4]Carta a Evo Morales por lo que está sucediendo en el Territorio Indígena y Parque Isiboro Sécure http://rebelion.org/noticia.php?id=135444

8月11日のラ・ラソン紙はTIPNISにおける石油の存在についてのグティエレス大臣の記者会見の記事を掲載している。これによると、TIPNISにおいては、既に飛行機を利用しての探査が行われているとのことである。TIPNISの先住民族リーダーは今回の道路建設が石油開発に道を開くものだという懸念を表明している。[5]
 



図は[5」の記事より
[5]El Gobierno dice que en el TIPNIS habría petróleo(2011/8/11)
http://www.la-razon.com/version.php?ArticleId=135455&EditionId=2618
Audio: Habla el Ministro Guitierrez sobre las áreas petroleras en el TIPNIS (2011/8/10)
http://www.hidrocarburosbolivia.com/nuestro-contenido/audio-y-video/44748-audio-habla-el-ministro-guitierrez-sobre-las-areas-petroleras-en-el-tipnis.html 

<移民>
 ビジャ・トゥナリとサンイグナシオ・モホ間の道路建設に関わる社会的・環境的コストという報告[6]はこの地域に対する高地からの移民の問題について言及している。この地域には70年代から移民が増加するとともに、麻薬密売人、石油開発業者、森林伐採業者、密猟者なども流入してきたという。
 入植者による農地開発を前に、1992年にはTIPNISの代表と、入植者の代表としてエボ・モラレスが領域決定の交渉を行ったという経緯もある。その後も入植地とTIPNISの土地の境界を巡る紛争と協議は続き、2008年に先住民族と入植者の間で境界画定が合意されたという。そして同じ年、モラレス大統領によって、TIPNISを分断する道路建設が決定された。
 このような動きの中で1990年に123万ヘクタールあるとされたTIPNISは2009年には109万ヘクタールのテリトリーへと縮小したのである。TIPNISの先住民族の代表は、道路が建設されたら自分たちの領域が守られるのか、という懸念を有している。

今回の低地先住民族によるテリトリーを守ろうとする動きの背景には、先住民族の中での、開発のあり方や土地利用に対する考え方の違いも存在しているようである。また要求項目3に関連する農地分配プロセスにおける先住民族テリトリーの保全もこうした点と関連していると思われる。

[6]Costos sociales y ambientales de la Carretera Villa Tunari - San Igna­cio de Moxos
http://www.fobomade.org.bo/art-1166

地図上のピンクの部分が入植者の居住時地域である。
Atlas Territorios Indigenas en Bolivia(2000)より

<IIRSA>
 南米地域のインフラ統合を目指すイニシアティブ:IIRSAは南米諸国を結びつけるための投資を積極的に進めている。ボリビアではアマゾン地域における道路建設などを通じて、ブラジルそしてペルーへのアクセスの改善を進めようとしている。[3]


http://www.geosur.info/geosur/iirsa/pdf/es/grup_pbb.pdf
今回問題となっているサン・イグナシオからビジャ・トゥナリを結ぶ道路計画は(オレンジの枠内のSan Borjasの東側より、南のCochabambaへ向かう道路となる)、IIRSAのサイトでは見つけられず、厳密にはIIRSAの一環であるとは言えないようであるが、インフラ統合を進め、経済開発を進めようという方向では一致したものである。この道路計画は90年代より存在し、モラレス政権下でも、国内的な優先事業と位置づけてきたのである。そして2008年にブラジル系企業のOASが落札。資金の8割はブラジル国立経済社会開発銀行(BNDSES)が貸し付けている。しかし上記 [5]の報告によるとOAS社は、モラレス政権下で行われた入札で重要な道路建設プロジェクトを落札してきているという。しかし同時に契約に対してはいくつもの疑念も投げかけられているとのことである。
 
9/24  追記
道路建設プロセス及びTIPNISの歴史・現状についてはCronología del proyecto carretero Villa Tunari San Ignacio de Moxos
http://marcha.ftierra.org/index.php?option=com_content&view=article&id=59:rair&catid=37:doc

及びこのサイトよりダウンロードできるEstudio de caso Nº 2
tIPNIS, la coca y una carretera acechan a la Loma Santa:territorio indigena en Cochabamba y Beniが参考になる

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2011/09/16

ペルー:先住民族の事前協議への権利法

9月6日に公布された「先住民族が事前協議を受ける権利に関する法律」の全訳(仮訳)です。非常に興味深い法律ですので、全文訳しました。
今後、この法律がどのように実施されていくのか、この協議が本当に真摯に行われていくならば、社会は変わっていくと思います。

日本でどのように原発が推進されてきたのかも振り返りつつ読むと、また異なる味わい方があるかと思います。

訳については、適宜見直しをしたいと思いますが、修正意見などありましたら是非教えてください。

青西

 第1章:全般的見解

第1条 法律の目的
この法律は、先住民族に直接影響を与える法的・行政的措置に関する、先住民族の協議への権利の内容、原則、手続きについて定めたものである。これはペルー国家の法令26253によって批准されたILO169号条約に定められた義務に従って解釈されるものである。

第2条 協議への権利
 生存、文化的アイデンティティー、生活の質あるいは開発に関する集団的権利に直接影響を及ぼすような、法的あるいは行政的措置について、先住民族は事前に協議をうける権利を有する。またこれらの権利に影響を及ぼすような国家的、地域的な開発計画・プログラム・プロジェクトに関しても協議が実施されるものである。

 この法で言及する協議は、国家によってのみ、義務として行われるものである。

第3条 協議の目的
 協議は、国家の決定プロセスへの参加と先住民族の集団的権利を尊重した手段を保障する通文化的対話を通じて、国家と先住民族が、先住民族に直接影響を与えうる法的・行政的措置に関して合意もしくは同意に達する目的で行うものである。

第4条 原則
協議への権利に関する中心的な原則は次ぎのものである
a) 機会:協議のプロセスは、国家機関によって法的・行政的措置が採択される前に実施されるものである。
b) 通文化:協議のプロセスは、文化間に存在する差違を認め、尊重し、適応しながら、展開されるものであり、またそれはそれぞれの文化の承認と評価に貢献するものである。
c) 誠実:協議のプロセスにおいて、国家機関は、信頼を醸成し、協力し、相互の尊重の上で、先住民族の立場を分析し、その価値を認めるものである。国家と先住民族組織・機関の代表者は、誠実に振る舞うという義務を有し、すべての党派的な勧誘や非民主主義的な行為は禁止されるものである。
d)柔軟性:協議は、採択を求める法的・行政的措置のタイプにふさわしい手続きを通じて行われなければならず、また当該先住民族の特別の状況や特徴を考慮するものである。
e)正当な期間:協議プロセスは、先住民族の機関や組織が、協議の対象となっている法的・行政的措置について、知り、検討し、具体的な提案を行うために、十分な期間を考慮して行われるものである。
f)強要しない、条件をつけない:協議プロセスにおける先住民族の参加には、いかなる強要や条件付けもあってはならない。
g)適切な情報:先住民族は、国家機関から、協議の対象となる法的・行政的措置について、十分な情報を受けた上で、その見解を表明するために必要となる、すべての情報を受け取る権利を有する。国家は協議プロセスの開始から、十分前もって、こうした情報を提供する義務を有する。

 第2章:協議を受ける先住民族
第5条 協議を受ける権利主体
協議を受ける権利の有資格者は、その集団的権利が法的・行政的措置によって直接影響を受ける先住民族である。

第6条 先住民族の参加形式
協議を受ける先住民族は、その伝統的様式や慣習に基づいて選ばれた先住民族の制度や組織を通じて、協議のプロセスに参加する。

第7条 先住民族としての確認基準
集団的主体としての先住民族としての確認のために、次の客観的・主観的基準を考慮する
客観的基準は以下のものである。
a) 国土内の先住民族の直接の子孫
b) 生活様式と、伝統的に利用し、占有してきた領域との精神的、歴史的結びつき
c) 独自の社会制度と慣習
d) 国内の他のセクターの人々と異なる文化様式と生活様式

主観的基準は、先住民族としてのアイデンティティーを有する集団としての意識と関わるものである。

Las comunidad campesinas o andinas y las comunidades nativas o pueblos amazonicos はこの条項に示された基準に基づき、先住民族として認めるものである。
先住民族としての呼称は、その本質や集団的権利を変質させるものではない。


第3章 協議プロセスの段階

第8条 協議プロセスの段階
法的・行政的措置を進める国家機関は協議プロセスにおいて少なくとも次の段階を遂行しなければならない。
a) 協議の対象となる法的・行政的措置の確認
b) 協議を受けるべき先住民族の確認
c) 法的・行政的措置に関する広報
d) 法的・行政的措置に関する情報
e) 法的・行政的措置によって直接影響を受ける先住民族組織による内部的な評価
f) 国家及び先住民族の代表間による対話プロセス
g) 決定

第9条 協議対象となる措置の確認
国家機関は、その責任において、先住民族の集団的権利に対して直接関係する法的・行政的措置の提案を確認しなければならず、集団的権利に直接影響すると判断された際には、その措置に関する事前協議を実施するものである。

先住民族の制度、組織の代表は、直接影響すると考えられる特定の措置に対して、協議プロセスの適用を求めることができる。その場合には、それらの法的・行政的措置の推進機関であり協議の実施責任機関に相応する要請書を提出しなければならず、その国家機関は要請の根拠を評価しなければならない。

国家機関が行政府に所属し、先住民族の制度や組織が提出した要請書を却下した場合には、行政府の先住民族に関する専門的技術的機関に対して異議申し立てを行うことができる。この機関への行政的対応で解決されない場合は、相応する司法当局に訴えることができる。

第10条 協議を受けるべき先住民族の確認
協議を受けるべき先住民族の確認は、提案されている措置の内容、先住民族への影響レベル、その措置の関係する範囲に基づき、法的・行政的措置を推進する機関によって行われなければならない。

第11条 法的・行政的措置の広報
法的・行政的措置を推進する国家機関は、協議を受けるであろう先住民族の代表的組織に対して、居住する地理条件や環境などを考慮の上で、文化的に適切な方法と手続きをもって法的・行政的措置について知らせなければならない。

第12条 法的・行政的措置についての情報
国家機関は、先住民族とその代表に対して、協議プロセスの当初より、十分前もって、法的・行政的措置の動機、関わり、影響、結果について情報を提供しなければならない。

第13条 先住民族組織内部での評価
先住民族組織は、その法的・行政的措置による影響とその広がり、その内容と集団的権利に及ぼす影響について分析する、十分な時間を持たなければならない。

第14条 通文化的対話
法的・行政的措置の理由、先住民族の集団的権利の行使に関して引き起こしうる結果、またそれに対する助言や勧告について、通文化的対話が行われ、それらはこの協議プロセスを進める責任を有する官僚や公的機関に知らされなければならない。

この対話プロセスで表明された意見は、協議プロセスの実施におけるすべての行為と出来事を含む、協議の議事録に残されなければならない。

第15条 決定
法的・行政的措置の採択に関する最終決定は、相応する国家機関の役割である。この決定は、対話プロセスにおける先住民族の見方や助言や勧告を十分に評価し、またその措置の採択が、ペルー国が批准する条約に基づいて憲法において認められている先住民族組織の集団的権利に関して引き起こす影響の分析に基づく、十分な理由を持つものでなければならない。

協議プロセスの結果としての、国家と先住民族の合意は双方に義務的な性格を有するものである。合意に至ることができない場合には、国家機関は、先住民族の集団的権利を保障するために必要とされるすべての手段を講じる責任がある。

協議プロセスの結果としての合意は、行政機関、司法機関の本庁で要求することができる。

第16条 言語
協議の実施に際して、先住民族の言語の多様性、特に先住民族の大半が公用語を話さない地域においては、それを考慮するものである。そのために、協議プロセスにおいては、協議の対象となるテーマについて十分な研修を受けた通訳の支援を受けなければならない。こうした通訳は、先住民族に関する専門的技術機関に登録されていなければならない。

第4章 協議プロセスにおける国家機関の義務

第17条 構成する機関
先住民族の権利に直接影響する法的・行政的措置を執る国家機関が、当法に示される段階に沿って、事前協議プロセスの実施を構成する機関となる。

第18条 協議のための資源
先住民族の有効な参加を保証するために協議プロセスにおいて必要とされる資源を国家機関は保障しなければならない。

第19条 先住民族に関する専門的技術機関の機能
協議プロセスに関する、行政府に所属する先住民族に関する専門的技術機関の役割は以下のものである。
a) 協議への権利の履行に関する国家政策を、具体化し、結びつけ、また調整すること
b) 国家機関及び先住民族に対して技術的支援や事前の研修を行い、またそれぞれのプロセスで生じる疑問に対応すること
c) 先住民族の制度や組織の登録を維持し、ある法的・行政的措置に関して協議の対象なるべきものを確認すること。
d) その責任にある機関による法的・行政的措置の計画への評価、協議の範囲、協議を受けるべき先住民族の決定について、職務上の見解、あるいは協議を要請する機関の要請に対して見解を表明すること。
e) 協議を実施する責任機関及び、協議の範囲や性格について協議される先住民族に対して助言を与えること。
f)先住民族、またその代表する組織に関するデータベースの作成、強化、また更新すること。
g)実施された協議結果を記録すること。
h)先住民族言語に卓越するファシリテーターや通訳の記録を維持し、また更新すること。
i)当法あるいは、その他の法、法令に定められている事項

第20条 先住民族に関する公的データベースの整備
先住民族及びその制度や組織に関する公的なデータベースの整備すること。これは行政府の技術的専門機関の職務である。

このデータベースは次の情報を含むものである。
a) 先住民族が自己を認識する、公的な命名、あるいは自己による名称
b) 地理的情報とアクセス
c) 文化・民族的情報
d) 先住民族が占有あるいは、なにがしかの形で利用する居住地域の確定に基づく、民族・言語地図
e) システム、組織の規範や承認されている規約
f) 代表する組織とその範囲、リーダーあるいは代表の確認、その任期及び権限


補足条項
第1 -この法律の履行のために、INDEPAを「先住民族に関する専門的技術機関」とする。
第2 -この法は、市民参加の権利に関する規則を廃止するものでも、改編するものでもない。またこれまでにとられた法的措置を改編するものでも、廃止するものでもなく、また行政措置を無効とするものでもない。

移行規定
-協議プロセスを行う責任を有する政府機関が必要な予算と組織を確保するように、この法律は政府公報紙、El Peruano に掲載されて90日で発効するものである。
(訳 開発と権利のための行動センター 青西)

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2011/09/01

ペルー:先住民族との事前協議に関する法を公布

 追記:9月6日、ウマラ大統領はこの法律を公布。2009年の衝突の舞台となったバグアで、正式に公布したとのことである。
 Perú: ¡Presidente cumple su promesa y promulga Ley de Consulta Previa a pueblos indígenas!
http://servindi.org/actualidad/50733(動画付き)

 日本のメディアでは赤旗が「南米ペルー・ウマラ政権 資源乱開発ストップ」という記事で紹介している。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-08/2011090807_01_1.html
 
2009年に発生したバグアにおける先住民族弾圧以来、制定が求められてきた先住民族との協議に関する法律がついに議会で承認された。

 8月23日、ペルーの国会は先住民族との事前協議に関する法を満場一致で承認。先住民族組織は、この法律はペルーの先住民族の権利を認める歴史的な一歩であり、アラン・ガルシア政権が進めていた、先住民族テリトリーにおける民間投資推進政策はこの法律の成立によって終わりを迎えることになると歓迎している。
 アマゾン地域の先住民族組織AIDESEPの代表であるアルベルト・ピサンゴ氏は「先住民族は尊厳ある生活のために権利の尊重を求めてきた。この法律の承認は、この国が必要としている大きな変化に向けて、政治的な意志を示したものであり、ペルーにおける調和的な開発を、敬意を持って進めていくための正しいあり方である」と述べている。[1]

 また先住民族の権利に関する国連特別報告者であるジェームズ・アナヤ氏はこの法律について「先住民族の権利という点で、ペルーだけではなく、ラテンアメリカの他の地域とっても大きな前進である」と述べている。[2]

「ILO第169号条約に認められた先住民族への事前協議の権利に関する法律」は、169号条約に基づいて、先住民族の集団的権利に影響を及ぼしうる法的・行政的措置、また開発計画や開発プロジェクトに先立って、先住民族が事前に協議を受ける権利を有することを認め、国家と先住民族の間で同意もしくは合意を形成するために協議を行うものと定めている。また協議のプロセスについても定めている。

開発と権利のための行動センター
青西


[1]Resumen Perú, 26 de agosto, 2011
http://servindi.org/actualidad/50204?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+Servindi+%28Servicio+de+Informaci%C3%B3n+Indigena%29
[2]Perú: Ley de consulta previa es un logro clave para ese país
http://unsr.jamesanaya.org/esp/notes/peru-ley-de-consulta-previa-es-un-logro-clave-para-el-pais
[3]次のサイトよりダウンロード可能
Ley de Derecho a la Consulta Previa a los Pueblos Indígenas u Originarios
http://alainet.org/active/48942&lang=es

*SERVINDIのサイトに関連記事が数多く掲載されている。
法律の内容については、後日より詳細にお伝えしたいと考えている。

*アムネスティ・インターナショナルのサイトにおいても記事が掲載されている。
Peruvian Congress unanimously passes Indigenous consultation law
http://www.amnesty.org/en/news-and-updates/peruvian-congress-unanimously-passes-indigenous-consultation-law-2011-08-25
El Congreso de Perú aprueba por unanimidad la ley de consulta indígena
http://www.amnesty.org/es/news-and-updates/congreso-peru-aprueba-ley-consulta-indigena-2011-08-25
またSacrificing rights in the name of development: Indigenous peoples under threat in the Americas (Report, 5 August 2011)というレポートも発表されている。
http://www.amnesty.org/en/library/info/AMR01/001/2011/en

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パナマ:ナソ民族が新しい王を選出

 7月10日に開催されたナソ民族の総会での決定に基づき、8月28日、パナマの西部に居住するナソ民族の代表を選ぶ選挙が行われました。これまで政府と関係が深く、ボンジック・ダムなどの開発計画に協力してきたティト・サンタナ支持者と、それに抵抗してきたバレンティン・サンタナ支持者との間で、正統性が問われてきたナソ民族の代表を、改めて選出しようという選挙でした。[1]
 この選挙がどのような仕組みで行われたのかわからないところも多いのですが、先住民族の代表を選ぶ選挙が、政府機関の調整のもとで行われたようで、先住民族独自の代表選出が、一般の選挙と同じような秘密投票と選挙人登録に基づいて行われ、一方、投票可能な年齢は15歳に引き下げられたということです。[2]
 また代表として立候補しているのはすべてサンタナ家の家系のものということです。[3]

 この選挙の結果、誰が勝ったのか、はっきりしない状況でしたが、(注)現地報道及び現地先住民族組織リーダーの代表からのメールなどによると、ダム建設反対などを進める住民組織が支持したReynaldo Alexis Santanaの勝利となったようです。[4]
現地からは「これからの困難な岐路に立つことができたこと、そして私たち聖なる先住民族の新しい歴史を書き記していくことになることを心からうれしく思っています」というメールが届けられています。
 また9月11日には新しい代表、王の就任式が行われるということです。

 今回の選挙は今後のナソ民族のコマルカ制定やダム開発問題の方向に大きく関わる選挙でもあり、また先住民族の代表の選出の一つのあり方としても重要なケースであると思います。

開発と権利のための行動センター
青西

[1]総会プロセスはこちら
Los Naso elegirán rey el 28 de agosto
http://otramerica.com/radar/los-naso-eligiran-rey-el-28-de-agosto/420
[2]投票所の様子などはパナマの内務省のサイトのニュースで見ることができます。
CONCURRIDA ELECCIÓN DEL PUEBLO NASO TERIBE
http://www.mingob.gob.pa/mingob/inside.php?artID=1157
[3]La familia Santana mantendrá su monarquía en pueblo naso
http://www.prensa.com/uhora/la-familia-santana-mantendra-su-monarquia-en-pueblo-naso/20804
[4]Hay nuevo rey Naso Teribe
http://www.diaadia.com.pa/edicion/actual/ultimas-interna.php?story_id=8660&edition_id=20110829

注:選挙結果についてはっきりしない記事が流れていたそのリスト
Eligen a nuevo rey teribe  
http://www.critica.com.pa/hoy/nacional-interna.php?edition_id=20110829&external_link=eligen_a_nuevo_rey_teribe
Reynaldo gana elecciones
http://www.elsiglo.com/mensual/2011/08/29/contenido/410539.asp
Excandidato a rey naso impugna resultados electorales
http://www.prensa.com/impreso/excandidato-rey-naso-impugna-resultados-electorales/21403
Analizan impugnar elecciones en pueblo naso
http://www.prensa.com/uhora/analizan-impugnar-elecciones-en-pueblo-naso/21009
Nasos escogieron al nuevo rey de su pueblo
http://www.diaadia.com.pa/edicion/actual/regional-interna.php?story_id=8646&edition_id=20110829

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2011/06/23

グアテマラ:開発事業に脅かされるポロチック川流域のケクチ民族

 農民組織リーダーの暗殺やコミュニティの強制排除が相次ぐポロチック川流域は、様々な開発事業に脅かされています。
 地域コミュニティによるの抵抗運動を支援している「民衆の抵抗」のサイトにはポロチック川流域で進められつつある鉱業開発、水力発電、オイルパーム、サトウキビ農園など農民や先住民族への脅威となっている開発事業が示す地図が掲載されています。いかに農民や先住民族が追い込まれているかがはっきりとわかります。

http://resistenciadlp.webcindario.com/ 
地図は次のサイトより転載
http://noticiascomunicarte.blogspot.com/


 6月4日にはパンソスのパラナ村のコミュニティ・リーダーであり、ケクチ民族のテリトリーの擁護のために闘ってきたマリア・マルガリータ・チュブ・チェ(María Margarita Chub Ché)さんが暗殺されるという事件がありました。武装した複数の男がオートバイでやってきて、中庭にいたマルガリータさんは二人の幼い子どもの面前で殺害されたということです。マルガリータさんは5月29日に「パンソスの虐殺」から33年目の追悼集会に参加したばかりでした。しかし弾圧はいまだ続いているのです。
 この事件は、チャビル・ウツア製糖工場の要請で3月15日に始められた農民排除の一環であり、農民は武装ガードマンの攻撃にさらされていると告発しています。 [1]
 5月21日にはカンルン村においてサトウキビ農園の私兵集団が農民を襲撃するという事件が発生、その中でオスカル・レイエス(Oscar Reyes)が25発近くの銃弾を浴びて殺害され、複数の負傷者が出る事件が発生しました。この土地は元々はツァラミラ協同組合の土地であり、サトウキビ農園に囲い込まれてしまいましたが、その土地で農民は耕作し、土地の回復を目指してきましたのです。[2]
 3月15日に行われた農園主とその私兵部隊による暴力的な強制排除の中では、警察や軍、そして検察の面前でアントニオ・ベブ・アク(Antonio Beb Ac)が殺害され、12名が負傷しています。 [3]

 ポロチック川流域はケクチ民族やポコムチ民族が居住してきました。1800年代後半以降、コーヒー栽培の導入とともに、共有地が奪われていったのです。地域の人々はそれに対抗する形で、農地改革の制度を利用して、土地へのアクセスを確保し、回復しようとしてきました。

 こうした中で1978年に5月29日に土地へのアクセスを求めてパンソスの庁舎前に結集した何百人という農民に対して政府軍が発砲したのです。このパンソスの虐殺で少なくとも53名が死亡したと真相究明委員会の報告は伝えています。[4]

しかしパンソスの虐殺はいまだ過去のものとはなっていません。土地を求め、テリトリーの回復を求める先住民族や農民と、地域の資源の略奪を狙う企業との対立は続き、企業の私兵が暴力を行使し、弾圧し、政府は直接、そして間接的にそれを支援しているのです。

 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫

[1]Otro campesino asesinado y cinco heridos en el Valle del Polochic(2011/5/25)
http://www.albedrio.org/htm/otrosdocs/comunicados/cuc-055.htm
[2]CONDENAMOS Y REPUDIAMOS LA INSTALACIÓN E INSTITUCIONALIZACIÓN DE LA REPRESIÓN EN EL VALLE DEL POLOCHIC (2011/6/07)
http://www.cuc.org.gt/es/index.php?option=com_content&view=article&id=334:pronunciamiento-ante-la-constante-violencia-y-asesinatos-en-el-valle-del-polochic-&catid=34:contenido&Itemid=53
[3]グアテマラ:アルタベラパス県で暴力的な農民排除が続く(3/25追記)
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/cat1516756/index.html
[4]CASO ILUSTRATIVO No. 9 LA MASACRE DE PANZOS
http://shr.aaas.org/guatemala/ceh/mds/spanish/anexo1/vol1/no9.html

<参考情報>
動画:DESALOJOS EN EL POLOCHIC‏
 ポロチック流域で続けられる農民の強制排除についての動画
 歴史的な背景についても解説しています
Desalojos en el Polochic (1a parte)
http://www.youtube.com/watch?v=S2zH5Ckz1G4
Desalojos en el Polochic (2a parte)
http://www.youtube.com/watch?v=uTytP058MlE
Desalojos en el Polochic (3a parte)
http://www.youtube.com/watch?v=u89aOnEaE9Y

WEB サイトValle del Polochic
http://www.valledelpolochic.net/?page_id=16
ここにこの地域に関連する資料などが集められています。
-EL MERCADO DE LOS AGROCOMBUSTIBLES
Destino de la producción de caña de azúcar y palma africana de Guatemala
-Enfoque No 16. Valle del Polochic: El poder de dos familias. Por Luis Solano
など

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