コロンビア

2011/02/16

2月18日、22日 コロンビアの先住民族の映画上映他

 コロンビアの情報2題

A:映画上映とラウンジトーク:恵比寿映像祭にて
映画の上映時間はこちら
http://www.yebizo.com/#pg_screen7
2011.02.18 fri 16:00-18:00
2011.02.22 tue 19:00-21:00
シネミンガの二人のラウンジトークは
2011.02.22 tue 16:30-18:00 
http://www.yebizo.com/#pg_talk9

1. 「キンティン・ラメ その智慧のルーツ」
 (34分、ナサ語&スペイン語/日本語字幕版)
この作品は、20世紀に活躍した先住民指導者マニュエル・キンティン・ラメ(南米コロンビア・カウカ県出身)の精神性を描いたものである。
作品には、ナサ民族の伝統的な死者への儀式「チャプッツ」なども織り込まれている。 キンティン・ラメ役を演じたのは、ナサ民族のテワラ(メディスンマン)、ピオ・オテカ。
リサーチから撮影・編集まで、 現地の先住民族を中心に、シネミンガのスタッフが総力をあげて制作した作品。

2. 「少年の夢」 (30分(*予定)、ナサ語/日本語字幕版)

世界各国の先住民族の子ども達を主人公にした短編シリーズの第1章。舞台はコロンビア南西部、アンデス山脈のティエラデントロで暮らすナサ民族のストーリー。 脚本は、地域の人と恊働で作り、固有の世界観や言葉など、独自の文化を反映させている。
500年ぶりに目覚めた活火山。物語は、少年が見た「火山の目覚めを予告する夢」で始まる。「夢」に対する先入観に疑問を投じ、夢と自然との相互作用を描く。

<シネミンガ>
シネミンガとは、デジタル映像表現を通して、世界中の様々な人々が繋がった協同体。伝統文化の振興を目的に、コミュニティで行われる様々なメディア制作のサポート・ワークショップの提供・(市民の目線に立った)教育的な映像制作を行う。2009年に南米コロンビア、2010年にニューヨークでNPO法人となる。


B: 【コロンビア  復権を求めて立ち上がる「先住民族」/ 柴田大輔】
アジア・プレスネットワークのサイトに柴田大輔さんが連載中!
http://www.asiapress.org/apn/archives/2011/01/19192653.php 

情報紹介
青西

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2010/11/17

コロンビア ワユ女性の声

   コロンビアの勉強会も11月21日と近づいてきました。
 http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2010/10/1121-21b0.html

ここで紹介するのはコロンビアのワユ民族女性からのメッセージです。名前も写真も出さないでほしいという話からも、コロンビアの状況の難しさを思い知らされます。

 以下、ワユ民族女性のお話です。

 コロンビア北部の先住民族女性組織「ワユ民族女性のちから」に参加しています。ここにはワユ民族の様々なコミュニティの女性たちが参加しています。
 私たちは内戦の中で苦しめられているワユ女性たちの声が聞き届けられるように、女性たちの存在が社会の中で見えるものになっていくように取り組んでいます。特にコロンビア北部のパラ・ミリタリー(違法民間武装組織)による問題やメガ・プロジェクトに起因する問題の告発を続けています。
今、パラ・ミリタリーによって、多くのワユ女性たちの人権が侵害され、命が脅かされています。人権侵害を告発することで、自分たちの命が脅かされる状況です。外に向けて、何が起きているのかを伝えること、人権を守るために司法に訴えること、特にパラミリタリーの問題を告発することは、私たちの命が狙われることになります。毎日、さらなる犠牲者が出る状況です。
 こうした中で、私たちは組織を続け、女性たちの声を伝えていっているのです。女性たちのエンパワーに取り組み、人権侵害の被害者である女性たちの声を、殺されていった兄弟、いとこ、両親、連れ合いの声を伝え続けているのです。
 愛する者を失ったことによる悲しみを毎日のように思い起こすことは、苦しいことで、誰かに伝えたいという、日々の経験の積み上げなのです。
 メガプロジェクトの問題は、世界でも最も巨大な、モンスターのような鉱山が、私たちのテリトリーで操業しています。私たちの言葉で「ジョルハ:-鉄の悪魔」とも呼ばれるこの鉱山は、私たちを汚染で苦しめ、私たちの通行を妨げ、運搬軌道が私たちのテリトリーを分断しています。コロンビア政府は、メガ・プロジェクトの前には協議が必要だといいますが、そのような協議も何もありません。

 国内難民も続いています。メガ・プロジェクトによるもの、内戦によるもの、武装組織同士の対立に巻き込まれ・・・私たちの組織でも、4人の女性が脅迫を受け、3人が国内難民となっています。コロンビアでは現政権にたてつく者はテロリスタだと名指しされ、殺されかねない立場に置かれます。私たちの組織「ワユ民族女性のちから」もそうした状況に置かれています。

 オイル・パーム・プランテーションも問題を引き起こしています。特に北部ではオイルパームは土地からの排除を引き起こす最も大きな原因となっています。土地を巡って数多くの殺害、移民が引き起こされています。パラミリタリーと結びついており、白紙の文書を持ってきて、土地を売りわたすように強要されるのです。外国資本がアイディアをばらまき、そこに国内の権力者が結びついて、取引が行われています。
 聞き取り 青西

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2010/11/16

11月21日コロンビアの鉱山開発-南米連続勉強会 第二弾- 

南米連続勉強会 第二弾 (2010-2011)
南米における環境運動と先住民族

 環境と調和した新しい社会のあり方を模索する一方で、南米諸国では鉱物資源や石油を巡って社会紛争が各地で続いています。地域住民の抵抗と闘いから考える新しい世界のあり方。

第一回 コロンビアの鉱山開発と地域住民による抵抗
11月21日(日) 午後2時から 会場:JICA地球ひろば 401号室

講師: 幡谷則子(上智大学教員)社会学、コロンビアを主とするラテンアメリカ地域研を専攻。長年都市貧困地区の住民組織化について研究をしていたが、最近は(旧)紛争地の開拓民や零細鉱山民の抵抗のいとなみについて聞き取り調査を行っている。著書に『ラテンアメリカの都市化と住民組織』(古今書院、1999年), La ilusión de la participación comunitaria: Lucha y negociación en los barrios irregulares de Bogotà 1992-2003 (Universidad Externado de Colombia, 2010)がある。 

第二回 エクアドルの石油開発と先住民族
    いま何が起きているか、現地調査からの報告
12月18日(土) 午後2時から 会場:JICA地球ひろば 303号室 

講師:長田顕泰(東京大学大学院/青年海外協力隊OB)
エクアドルでの協力隊活動を経て、「同国アマゾン地域の石油開発と先住民の生活への影響」をテーマに研究中。2010年6月から8月まで、同国の石油鉱区にてフィールド調査を実施した。11月にも1カ月間の調査を予定している。

第○回 「社会自由主義-ブラジルの開発政策」
3月中旬 会場未定
講師:小池洋一(立命館大学経済学部教員)
アジア経済研究所での30年近い研究生活をへて現職。現在日本ラテンアメリカ学会、ラテン・アメリカ政経学会、ブラジル中央協会、アジア太平洋資料センター(PARC)理事を兼務。最近の著作に『図説ラテンアメリカ経済』(共著)、『地域経済はよみがえるか-ラテン・アメリカの産業クラスターに学ぶ』(共編著)など。現在のテーマは、国際価値連鎖と開発、参加型予算、アマゾン環境、日本の労働市場と日系人など。



各回資料代:500円
以降 全六回の予定。ペルー、ブラジル、ボリビアなどを取り上げていきます。

会場:JICA地球ひろば 東京都渋谷区広尾4-2-24
地下鉄 日比谷線 広尾駅下車(3番出口)徒歩1分
http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html

主催:開発と権利のための行動センター
    日本ラテンアメリカ協力ネットワーク
    先住民族の10年市民連絡会
   ATTAC Japan(首都圏)

資料準備の都合から出来る限り事前連絡をお願いします。
連絡先:開発と権利のための行動センター
e-mail: cade-la@nifty.com 
ブログ:http://cade.cocolog-nifty.com/

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2010/11/09

コロンビアのワユ民族の女性たちの闘いとイベント案内

 下に案内しているシネミンガの上映するドキュメンタリーの一つにコロンビアのワユ民族女性の作品があります。この作品の制作に関わったワユ民族女性のカルメンさんは、ちょうど名古屋で開催されていた生物多様性条約締結国会議COP10に参加していました。

「日本で、私たちの抱える問題、先住民族が抱える問題について、私たちが作成したドキュメンタリーを共有できることをうれしく思います。私たちは先住民族テリトリーにおける資源開発の問題を抱えています。地域で行われている石炭開発は、環境への大きな影響を引き起こしており、私たちはこうした問題を告発しています。経験を共有し、連帯を深めていくことが大切です。(カルメン 10/29)」



 またコロンビアで開催されていた「記憶のための週間」においては、歴史的な記憶回復の取り組みの一環として、アルタ・グアヒラのバヒア・ポルテテ(Bahía Portete)における虐殺の報告が、生存者や被害者の家族から行われたという。
 2004年に発生したこの事件では、40名のパラミリタリーによって4名の女性を含む、6名が殺害されたという。リストを手に入ってきたパラミリタリーは、狙いをつけた人々を拷問し、殺害した。更にワユ民族の聖地である先祖の墓地を破壊したという。この事件をウリベ政権は、ワユ民族の家族間の対立によって引き起こされたと喧伝していた。その後ワユ民族の600名ほどが国内避難民として、土地を離れざるえなかった。
 しかしワユ民族、ワユの女性たちは植民地支配に対して、スペイン人による宣教に対して、そして政府による開発プロジェクトやパラミリタリーに対しても戦い続け、土地を守るために闘ってきた。
 現在、ワユ民族は観光開発、セレホン社(Cerrejón)による世界最大級の露天掘りの採炭、メデジン公社による風力発電基地などに脅かされている。
 先住民族のコミュニティはそのテリトリーを追われ、聖地を破壊され、こうした事態はワユ民族に破壊的な影響を引き起こしている。しかし企業がそのテリトリーで自然資源を開発したことによる利益を受けることはない。(下記文書のまとめ)
Masacre de Bahía Portete: etnocidio contra los wayúu
http://elturbion.modep.org/drupal/?q=node/2913



 コロンビアに関連するイベントが続きます。

1)11/14 コミュニティビデオ上映会
+ オンラインによる作家とのQ&A
in 東京・パリ・ニューヨーク・ポパヤン
  南米コロンビアのナサ民族と恊働制作したドキュメンタリーや、ワユ民族の女性グループが制作したビデオを、東京・パリ・ニューヨーク・ポパヤン(南米コロンビア)で時差を利用して、同日上映します。インターネットを通じて、各地とコロンビアをライブで結び、制作者との質疑応答も行います。
地球の裏側で暮らす先住民族の市民フィルムメーカーと直接話してみませんか?
http://blog.canpan.info/cineminga/archive/111

2)11/21 南米連続勉強会
第一回 コロンビアの鉱山開発と地域住民による抵抗
11月21日(日) 午後2時から 会場:JICA地球ひろば 401号室
こちら
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2010/10/1121-21b0.html

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2010/10/27

11/14 シネミンガ コロンビアの先住民族のビデオ上映

案内の転載です。
コミュニティビデオ上映会 + オンラインによる作家とのQ&A
in 東京・パリ・ニューヨーク・ポパヤン

開催日:11月14日(日曜日)

時間 :14時~16時
会場 : 神保町ひまわり館 (神保町区民館)
東京都千代田区神田神保町2-40 (http://www.jimbocho.com/S91276.html)

参加費: 500円
  
南米コロンビアのナサ民族と恊働制作したドキュメンタリーや、ワユ民族の女性グループが制作したビデオを、東京・パリ・ニューヨーク・ポパヤン(南米コロンビア)で時差を利用して、同日上映します。インターネットを通じて、各地とコロンビアをライブで結び、制作者との質疑応答も行います。
地球の裏側で暮らす先住民族の市民フィルムメーカーと直接話してみませんか?

<上映作品>
●「小川のように続け」約19分
先住民族リーダーの殺害事件に関するドキュメンタリー
●「キンティン・ラメ - その智慧のルーツ」約35分
20世紀の先住民族運動の指導者、マニュエル・キンティン・ラメの精神性を描いた作品
● 「先住民女性が賢明に生きる為に」約15分
土地問題に直面するワユ民族の女性団体が制作。ILO(国際労働機関)条約169号の重要性を学び、活用する為にコミュニティをリードする女性たちの現状を伝えます。

<問い合わせ先>
Our Planet TV(共催・協力):03-03-3296-2720
シネミンガ・溝口尚美(主催者): naomi@cineminga.org

詳細はシネミンガのサイトにて確認ください。
http://blog.canpan.info/cineminga/

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2010/08/20

コロンビア:オイル・パーム農園との土地紛争

 コロンビアのボリーバル県北部、ラス・パバス(Las Pavas)における、オイル・パーム農園と小農民との間での土地紛争に関する調査報告書が公表された。[1]オイル・パーム農園拡大による小農民の土地からの排除は至る所で起きている。しかしこのラス・パバスのケースは、世界的な企業であり、企業の社会的責任を重視する「ボディショップ」の取引先の一つであるダーボン社の子会社が関与していたこともあり、英国のオブザーバー紙などで大きく報道され、国際的なNGOなども抗議キャンペーンを展開したものである。[2]

 ボディショップは、この紛争が起きている農園の生産物を購入していないことを表明すると同時に、この紛争の当事者でもあるダーボン社との取引を停止することは、「農民をより無防備な状態に置き、現地企業もコミュニティの状況にさらに無関心になるであろう」(報告書 P19)という考えから、クリスチャン・エイドとともに現地調査を行うこととした。クリスチャン・エイドはこの地域で既に活動しており、ラス・パバスの農民排除に関しても農民組織側を支援していた。調査はクリスチャン・エイドとボディショップが4名の専門家を雇用し、独立調査委員会を設置する形で行われた。
 
 この調査報告書では、土地紛争の経緯、不明瞭な土地所有権や行政機関の不在、武力紛争の影響、大規模なオイル・パーム・プランテーションの出現による地域社会の急激な変化など、複雑な地域状況を描き出すとともに、パーム・プランテーションが地域の生態系に引き起こす影響についても分析を行っている。
 同時に、土地紛争とパーム農園の拡大が、人々の人権を損ない、生計手段、食料安全を脆弱な状況においていると明確に指摘している。
 「人々は土地や地域の生態系からの資源に依存してきた。こうした資源へのアクセスを尊重し、また保証することは人権面での義務である。現状では住民の自然資源への権利は侵害されている。生物多様性を利用する権利、生存の権利、選択の自由、食料安全、土地への権利、共有地の利用権、自然災害を避ける権利が侵害されている。農民から賃金労働者への転換に基づく雇用の創出と賃金の支払いによって、こうした権利が回復されるわけではない」(P60)
 「土地へのアクセスが制約されていることは、農民の生活改善、またコンソーシアムといかなる交渉を行う上でも大きな障害となっている。」(P61)

 クリスチャン・エイドは委員会の報告書はクリスチャン・エイドの分析を裏付けるものであるとし、次のような声明を発表している[3]
-ASOCABの123家族は問題となっているテリトリーで数十年にわたって生活してきた。これはダーボン社の主張と異なるものである。
-コンソルシオ・エル・ラブラドールはこの状況を知らなかったことについて弁明しておらず、政府機関も状況を明確にすることに貢献してこなかった。
-コロンビア政府はラス・パバスの農民家族の権利を保障していない。
-ASOCABの家族は平和的であり、ダーボン社の指摘するところとは異なる。
-パーム生産の拡大は地域の環境に大きな影響を引き起こしてきた。
-政府が憲法に定められた責務を果たしてこなかったことによる社会的問題を根幹に抱えており、また関係アクターの力の不均衡や武力紛争、国家による過剰な軍事行使などが問題を深刻化してきた。
 以上のような状況が明らかにされた上で、百以上の家族の生活と子どもたちの機会がパーム生産企業によって損なわれていることが確認される。外部のオブザーバーは、倫理的にかつ最もふさわしい解決策について一致を得ることができるであろう。それは早急に家族に土地を返還することである。これによって外部からの食料援助への依存を脱し、土地からの排除によってずたずたにされた生活を再建できるのである。


 またボディショップは報告書を受けて、次のような声明を公表している。
-2007年以来ダーボン社と取引はしているものの、ラス・パバスの土地紛争に直接関係し、ダーボン社も参加しているコンソルシオ・ラブラドールとは直接取引もなく、当該地域から原材料を仕入れたことはない。
-コンソルシオは土地取引に問題がなかったという態度を維持しているが、報告書によると、農民がそれらの土地の一部を利用していた
-ボディショップとしてはコミュニティの将来が最も重要な関心事であり、ダーボン社に対して報告書の結論に基づいて、建設的な対話を開始することを要請する[4]


 報告書は、これまでの農地分配のモデルも、単一作物モノカルチャーも限界があると見なし、行政、地域住民、企業などが、地域の生態系に見合った持続的な地域開発に取り組んでいくための中・長期的な方策を提案している。
 しかし地域住民ができる限り対等な力を持って対話に参加するためには、まず土地を回復する必要がある。自分たちの足場を固め、食料を確保することが、地域のあり方について対話をするための第一歩であろう。

 また報告書では 企業に対して「土地所有のようなセンシティブな問題に関しては、法的な空隙があったとしても、責任を持って注意深い対応をするためのガイドラインを定めて、適用すること」を求めているが、企業が法律を都合よく利用するのではなく、耕作者の権利、占有者の権利を保証することができるかどうかは社会的責任のあり方として今後も注視していくべき課題であろう。

[1]Independent Evaluation of the Land Conflict in Las Pavas (Bolivar, Colombia).
http://www.christianaid.org.uk/images/laspavasreport.pdf
The Body Shop:How do we make sure that our products are responsibly sourced?
http://www.thebodyshop.com/_en/_ww/values-campaigns/community-trade.aspx?
[2]「パームオイルでつながっているコロンビアでの農民排除と日本」のリンクを参照のこと
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2009/11/post-bf59.html
[3]Christian Aid pide la devolución total de las tierras en el caso “Las Pavas” y la
reparación de los daños sufridos por la comunidad
http://www.censat.org/noticias/2010/8/12/Christian-Aid-pide-devolucion-de-las-tierras-en-Las-Pavas-y-reparacion-de-danos-sufridos-por-la-comunidad/
[4] Statement on Las Pavas
http://www.thebodyshop.com/_en/_ww/values-campaigns/community-trade.aspx?

補足:土地紛争の経緯(報告書より)
1)ダーボン・グループのCIテケンダマ社が参画しているコンソーシアム・エル・ラブラドールはラス・パバスの農地をエスコバル・フェルナンデスより2007年に購入。しかし出所の明らかではない土地が含まれている。
2)1993年以降放棄されていたエスコバル・フェルナンデスの土地を農民アソシエーション(ASOCAB)のメンバーは1994-1995頃から耕作していた。その後2003年以降、右派の民間武装グループに脅されて何度も土地から排除された。
3)2005年にASOCABのメンバーは放棄地における耕作実績に基づく土地入手手続きを開始。2006年に農村開発庁(INCODER)による現地調査が行われ、耕作実態が認められる。
4)その後2006年11月に民兵を引き連れた地主による排除、農民による土地再占拠、警察による排除といった事態が続くこととなった。
5)2010年にINCODERによる再調査が行われ、既に農地から排除されていた農民は、耕作実態を示すことをできるわけもなく、権利を喪失。

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社会的責任の取らせ方:コロンビアのパームオイルとボディショップ

 2009年11月27日のブログの記事、「パームオイルでつながっているコロンビアでの農民排除と日本」[1]にリアリゼというサイトを運営されている三沢氏からコメントを頂きました。
 ブログの記事で取り上げていたコロンビアにおけるオイル・パーム農園における土地問題についてボディ・ショップとクリスチャン・エイドによる独立委員会による調査報告書が公表されたというコメントでした。[2]
 コメントを頂いた後、報告書に目を通し、ボディ・ショップやダーボン社のサイトを確認してみました。
 日本語のサイトではボディ・ショップに関しても、ダーボン社に関してもコロンビアのラス・パバスにおける土地紛争について言及しているサイトを見つけることはできません。しかしながらボディ・ショップの英語サイトでは7月30日付けで社の見解を掲載しています。[3]またダーボン社のヨーロッパ・サイトでも報告書とともに、その見解を公表しています。[4]
 ボディ・ショップとダーボン社という二つの企業にとって、コロンビアのラス・パバスにおける土地紛争は、日本においては積極的な対応が必要な事件とはならなかったのです。
 「企業の社会的責任」ということが言われますが、一番重要なことはメディアや市民社会からの監視の力があるかどうかだと思います。生産者との結びつきを持ち、その声を日本国内で発信し、より公正な取引を実現するために圧力をかける力があるかどうか。
「責任の取らせ方」を決めていく力を持つことが重要だとあらためて感じました。

 開発と権利のための行動センター
 青西

 参考:ラス・パバス事件への対応

<ボディショップ>

 ボディショップは2007年以来ダーボン社と取引はしているものの、ラス・パバスの土地紛争に直接関係し、ダーボン社も参加しているコンソルシオ・ラブラドールとは直接取引もなく、当該地域から原材料を仕入れたこともないとしています。

 その上で、コンソルシオは土地取引に問題がなかったという態度を維持しているが、「報告書によると、農民がそれらの土地の一部を利用していた」と明記し、「コミュニティの将来が最も重要な関心事であり、ダーボン社に対して報告書の結論に基づいて、建設的な対話を開始することを要請している」[3]

<ダーボン社/ヨーロッパ・サイト>

 ダーボン社の子会社であるCI テケンダマが参画するコンソルシオ・ラブラドールの関係で発生した土地問題について、「ダーボン社はこの問題を真剣に受け止めており、解決のためにすべてのステークホルダーと働いている。私たちは法的な手続きとともに、倫理的・社会的な手続きを尊重している」[4]

 また7月28日付けで、報告書に関連して「すべてのステークホルダーに」という文書を英語でのみサイトに掲載している。この文書がスペイン語で、国内向けに公表されているのかどうか現時点では定かではない。土地紛争の当事者であり、最も重要なステークホルダーであるコロンビアの農民や農民組織に目が向いているのだろうか。その文書内で、「 事前の自由なインフォームド・コンセント原則」について言及している。

「報告書を支持するとともに、当該地域の社会・政治・経済的な現実をバランスよく描き出し、かつこの地域におけるオイル・パーム開発を考えた場合に、企業や政府に重要な課題に焦点を当てている。しかしながら、コミュニティが貧困から抜け出すための方策については不十分である。<私たちが誠意を持って取り組んできた包括的かつ持続的なアジェンダと相反するような深い社会的な差異に気付かされることとなった>...双方に間違いがあった...この件を踏まえ、持続性に向けて自発的なコミットメントとイニシアティブを進める。」[5]


[1]「パームオイルでつながっているコロンビアでの農民排除と日本」
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2009/11/post-bf59.html
[2]レアリゼのサイトにおける記事はこちら
Las Pavas事件に関する、クリスチャンエイドとザ・ボディショップの調査報告(パーム油関連)
http://www.realiser.org/wordpress/?p=808
[3]How do we make sure that our products are responsibly sourced?
http://www.thebodyshop.com/_en/_ww/values-campaigns/community-trade.aspx?
[4]LAS PAVAS DISPUTE
http://www.daabon.com/pavas/ 
[5]To all Stakeholders;
http://www.daabon.com/pavas/pdf/Stakeholder%20Letter-Pavas%20Report.pdf

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2010/02/18

アフロ・コロンビア系のコミュニティに対する土地からの排除に警告

 国連のマイノリティの問題に関する独立専門家、ゲイ・マクドゥーガル氏は2月1日から12日にかけてコロンビアを訪問し、アフロ・コロンビア系のコミュニティの状況を調査。調査終了時の12日にボゴタで記者会見を開催した。コロンビア憲法をはじめとして、法的な整備について評価する一方で、土地からの排除が続いていること、特に大規模な経済開発事業によって、コミュニティの土地からの排除が続いていること、またアフロ・コロンビアの女性に対する暴力や差別が深刻であることを告発した。

 2月12日に公表された報告書の草稿では次のような点が取り上げられている。(抄訳かつ記載順とは無関係に整理している)

-奴隷としてコロンビアに連れてこられたアフリカ系の人々は、逃亡すると、人目につきにくい、条件の悪い、大西洋や太平洋岸の沿岸地方に逃げざるを得なかった。孤立した中でコミュニティを形成してきた。

-コロンビア国は、こうした土地へのアフロ・コロンビア住民の権利を認めている。憲法やいくつもの法律は制定されているが、現在においても、奴隷制の遺産、人種差別は消しがたく残されている。
-憲法において差別の禁止、全ての市民の平等、民族的・文化的な多様性の尊重、政治的参加の促進と議席の保証などを定めている。
-法70号では黒人系のコロンビア人コミュニティの集団的土地所有権と伝統的な資源利用の保護などを定めている。
 しかし法は適切に執行されていない。

-コロンビアにおける極度の貧困層の分布とアフロ・コロンビア住民の分布は重なっている。
-2005年センサスによるとコロンビアにおけるアフロ・コロンビア系住民の人口は10.62%とされているが、コロンビアの人権擁護事務所によると25%近いであろうという。

-武装グループによる暴力の問題、土地からの強制的な移転、農企業、「メガプロジェクト」などによる土地からの排除が続いている。
-政府は既に内戦は存在せず、パラミリタリーも解体されたというが、コミュニティのリーダーの暗殺、土地から逃げざるを得ない話などを多々聞かされている。
-コロンビアでは公式には300万人、市民組織の推定では400万人の国内難民が存在するといわれ、これは世界でも2番目に多い。
-土地に戻ったコミュニティがいくつか存在するが、戻ってみると土地が他の者の手に渡っているケースがある。
-アフロ・コロンビア系のコミュニティは、安全を求めているが、警察や軍の展開は、ゲリラや他の武装勢力の仕返しを引き起こすことになると恐れている。
-人権擁護事務所は、コミュニティの危険に対する早期警戒と評価システムを構築しており、コミュニティの人々は信頼している。しかし、この警戒連絡が治安組織の委員会で排除されることがある。 
-土地からの排除されることによって、生計の手段を奪うだけでなく、文化や伝統の保持も危機に瀕する。

-アフロ・コロンビア系の女性への暴力が続いている。アフロ・コロンビア系であることからの差別、女性に対する差別、国内難民に対する差別、貧困者への差別など様々な差別が折り重なっている。
-男性が誘拐されたり、殺害されたりした後に女性たちがコミュニティのリーダーとして活動してきても、評価されない。
-ゲリラや武装グループによる子どもの強制的な徴発。貧困、脅迫、武装グループの存在、資金提供の約束などによって、子どもがゲリラや他の武装グループの徴発の対象になりやすい。
 
-土地からの排除は暴力と脅迫によって行われているが、コカの違法栽培や麻薬の密売関連などだけではなく、最近ではオイル・パームやバナナ、鉱山開発、林業、放牧など、マクロ・経済開発計画に関連する理由からの排除も多い。
-経済的な利害やメガプロジェクトは、コミュニティの土地所有権を邪魔なものと見なしている。
-ILO169号条約に定められた事前協議は、その実施の規定が明確に定められてない。協議なしで開発が進められている。
-政府はオイル・パームのモノカルチャーなどを進めようと計画している。しかしアフロ・コロンビア系から奪われた土地も融資の対象としているとも言われている。
 
-政治参加、意志決定への参加が遅れている。国会で2議席が保証されているが、その声が政治に反映されているとは言えない。

Minority issues: UN expert calls on Colombian authorities to focus on Afro-Colombians’ plight http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=9824&LangID=E

 このサイトから次の文書にアクセスできます。
Statement by the United Nations Independent Expert on minority issues, Ms Gay McDougall, on the conclusion of her official visit to Colombia, 1 to 12 February 2010

Declaración de la Experta Independiente de las Naciones Unidas sobre Cuestiones de las Minorías, Señora Gay McDougall
Conclusiones Preliminares de su visita oficial a Colombia (1 al 12 de febrero) Bogotá D.C., 12 de febrero de 2010


 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫

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2010/02/12

2/26 南米報告会 難民となったコロンビア先住民族の現状と課題

先住民族の10年市民連絡会、開発と権利のための行動センター、日本ラテンア
メリカ協力ネットワークの共催イベントのご案内です。


■南米報告会 トーク&スライドショー
難民となったコロンビア先住民族の現状と課題
~エクアドルに暮らすコロンビアの先住民族アワ~


 南米大陸の北西に位置するコロンビアは、コーヒーの産地として知られて
いますが、80を超える先住民族が多種多様な生活を営んでいることはあまり
知られていません。
 柴田大輔さんは、2004年に1年間ラテンアメリカを旅し、そこで初めて触
れた先住民族の多様さ、力強さに魅せられました。そして、2006年からは
コロンビアの先住民族を中心に出会いの旅をつづけています。アンデス山脈
を越えて隣国エクアドルで出会ったアワ民族の一家。エクアドルには約2万
5000人のコロンビア難民が住むといわれています。
 コロンビア南部の故郷を離れて難民として暮らす人々の背景とは? 現在
の暮らしぶりはどうなのか? 難民となった人々とコロンビアに残ったその
家族――。
 柴田さんが2009年7月から12月まで訪れた最新情報を、豊富な写真を交えて
語っていただきます。奮ってご参加ください。

お話:柴田大輔(フォトジャーナリスト)

日時:2010年2月26日(金)午後6時半~8時半

会場:アイヌ文化交流センター(東京駅八重洲南口より徒歩4分)
   東京都中央区八重洲2-4-13 アーバンスクエア八重洲3階
   地図→ http://www.frpac.or.jp/prf/c_map.html

資料代:500円 ※予約不要。どなたでも参加できます。

●主催・お問い合わせ
先住民族の10年市民連絡会 
TEL&FAX:03-5932-9515 E-mail:indy10-Lj@infoseek.jp
開発と権利のための行動センター 
E-mail:cade-la@nifty.com 
日本ラテンアメリカ協力ネットワーク 
E-mail:recom@jca.apc.org

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2009/11/27

パームオイルでつながっているコロンビアでの農民排除と日本

 2009年7月14日に、ボリバル県の南、エル・ペニョンのラス・パバスにおいて、120家族が警察と機動隊によって土地から排除されるという事件が発生した。
 この事件に対して、いくつかの国際NGOが緊急行動を展開しているので、紹介する。[1]

 排除された農民は1997年に、ラス・パバスといわれるこの土地での生活を始めたという。この土地は元々ヘスス・エミリオ・エスコバル・フェルナンデスの土地であったが、1992年より放棄されていた。農民はブエノス・アイレス農民アソシエーション(ASOCAB)を組織するとともに、耕作を続けてきた。
 しかし2003年にパラミリタリー組織であるブロケ・セントラル・ボリバルがやってきて、住民への脅迫、暗殺、失踪、家屋の焼き払い、家畜の殺害などを行い始めた。しかしこれに対して国家は何をすることもなく、人びとは2004年から2006年にかけては土地を離れざるを得なかった。しかしほかに生計の手段もなく、人びとは危険を顧みず、土地に戻ることを選択した。またASOCABとしても2006年からコロンビア農村開発庁に対して、法160、第52条に基づいて、1235ヘクタールの土地に関する所有権消滅手続きを求めてきた。2006年にコロンビア農村開発庁の職員も現地調査を行い、ASOCABが安定した経済的な利用を行っていることを確認していた。
 しかし2006年末に、農民が手続きを行っていることを知った「土地所有者」が、武装グループを連れて土地に押し入り、土地を明け渡さなければ殺害すると脅したのである。更に、数日後にはパラミリタリー組織がやってきて、いくつもの家屋を焼き払い、家畜を殺し、人びとは土地を離れざるを得なくなる。
 この事件の後、エスコバル・フェルナンデスは、問題となっている土地を、テケンダマ社 (C.I. Tequendama S.A)[2] とアポルテス・サン・イシードロ社(Aportes San Isidro S.A.) に売却した、この二つの企業はオイル・パーム生産に従事しており、コロンビア・オイル・パーム耕作者連合に加入している。またテケンダマ社は、米国やイギリス、ドイツ、日本そして韓国などにバナナや砂糖、コーヒーなどを輸出しているダーボン・オーガニック・グループの会社である。[3]
 2008年11月に国家土地局は、それまでの調査に基づき、所有権消滅の有無に関する行政審査を開始することを裁決。このことを踏まえ、123家族は再度、土地に戻った。
 しかし2009年1月に入り、テケンダマ社とアポルテス・サン・イシードロ社は退去を求める訴えを起こし、ペニョンの自治体警察は2009年2月25日に、退去命令を発布。一度は弁護士の介入で、中止となったが、2009年7月14日に強制排除が執行されたものである。しかしこの退去命令は不正なものである。コロンビアの法令747号の第5条において、所有権消滅の行政手続きにある土地から農民を排除することは禁止されているのである。
 現在、農民は土地を奪われ、たまに受け取る人道支援で生活を続けている。現在ASOCABの弁護士は排除命令を無効にすべく取り組んでいる。

緊急行動の目的
-コロンビアは国際人権規約である、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の締結国であり、国家はこれらの権利を尊重、保護、保障しなくてはならない。
-土地から排除された保護するための適切な処置をとらなかった。
-実質的に排除を指示したのは、企業側の弁護士であったと報告されている。
-食料へのアクセスを保障するという義務を履行していない。

[1]<緊急行動を行っているサイト>
http://www.redcolombia.org/index.php?option=com_content&task=view&id=706&Itemid=34
http://www.landaction.org/spip/spip.php?article472
http://www.fian.org/cases/letter-campaigns/colombia-displacement-of-rural-families-bolivar-region
事件からは数ヶ月が経っているが、下に述べるボディ・ショップの動きとも関
連して、あらためてキャンペーンが行われているのだろうと思われる。
<最新の声明文>
Las Pavas: Comunicado a la Opinión Pública Nacional e Internacional (09/11/20)
http://www.censat.org/noticias/2009/11/20/Las-Pavas-Comunicado-a-la-Opinion-Publica-Nacional-e-Internacional/
<関連記事>
Las Pavas, crónica de un desalojo (09/08/01)
http://www.elespectador.com/node/153956/print
この記事においてテケンダマ社は土地は正当な手続きで購入したものと主張している。
[2] テケンダマ社の概要については、ダーボン・オーガニック・ジャパンのWEBサイトにも掲載されている。
http://www.daabonorganic.com/producers.html
[3] RSPO(持続可能なパーム・オイルのための円卓会議)にも参加しているダーボン・オーガニック社はボディ・ショップの90%パーム・オイルを供給している。(現在、ボディ・ショップの日本語サイトでは、ダーボン社から購入しているという明確な記述を見つけることはできなかった) 一方グローバル・サイトではコロンビアの供給先であるダーボン社の子会社が土地問題を抱えていることに言及し、調査団を派遣することについて言及している。
http://www.thebodyshop.com/_en/_ww/services/pdfs/AboutUs/Sourcing_Palm_Oil.pdf

また関連記事としては
ガーディアン紙のBody Shop ethics under fire after Colombian peasant evictions
http://www.guardian.co.uk/world/2009/sep/13/body-shop-colombia-evictions

最後に
 このようにコロンビアにおける農民排除の問題を見てくる中で、ボディ・ショップで利用されているオイルパームという点で、日本とコロンビアの土地問題がつながっていることが明確に見えてきた。偶然つながったわけではなく、グローバル化が進む中で、世界中の様々な問題や動きと、私たちは既にどこかでつながっているのだと考える方が自然なのであろう。
 つながっている可能性がある以上、トレーサビリティが確立していることは重要であり、また私たちはそのつながりがどうなっているのか、自覚的であろうとする努力を放棄することはできないだろう。それがグローバル化された社会が、私たちに要求する責任ではないだろうか。
 しかし欧米では、NGOやマスメディアを通じて、コロンビアの農民の土地排除の事件が伝えられ、現地を訪問している使節団(NGOや欧州の国会議員など)が存在しているが、同じくボディ・ショップやダーボン社の商品を利用している日本においては、そうした情報がほとんど流れていないという大きな違いがある。ボディ・ショップ自体も、消費者への説明責任という点ではグローバルサイトでのみしか対応していない。
 企業の社会的責任は、企業が喧伝するだけではなく、生産者や生産地の状況を含めて、市民社会の側がチェックする力を持たなければ有効に機能しないのではないだろうか。

開発と権利のための行動センター
青西

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