ペルー続報（6/19追記）

6月１9日　追記 　問題となっていた二つの法律の廃止が議会で採択されたとのことです。 6月12日追記
－AIDESEP他はあくまで法律の廃止を求めています。
－各地で先住民族運動を支援するデモが行われ、先住民族側の道路封鎖等
も続いているようです。
現地報道によると、衝突以前に地元の警察は先住民族側と暴力を行使しないという合意を結んでいたとのことです。しかし地元警察と違うルートの命令で強制排除が行われ、先住民族側に死者が出たことから、先住民族側による報復が行われたということを伝えています。
http://www.larepublica.pe/bagua-masacre/12/06/2009/quien-dio-la-orden-de-desalojar-indigenas-sin-prevenir-represalias
－先住民族側の死者数ははっきりしていません。
－衝突のあったバグア周辺などで、軍の侵入を恐れて、先住民族がコミュニティを放棄して、逃げ出しているという報道もあります。
http://www.larepublica.pe/regionales/12/06/2009/pobladores-amazonicos-dejan-sus-tierras-por-temor-incursiones-del-ejercito
6月11日
　問題とされていた法律のうち第1090号と第1064号について無期限に執行を停止することが議会で承認された。[1]第1090号は森林と森林動物相の利用に関する法律であり、既に憲法小委員会で既に違憲であるとの判断が出されていたものである。第1064は農用地利用に関する法である。これで再び対話が再開されるのかどうか注目される。
    政府側にとっては木曜日（ペルー時間）に計画されている大規模な抗議行動に先手を打つというものであったようである。[2]
[1]http://www.elcomercio.com.pe/noticia/298758/pleno-congreso-aprueba-suspension-decreto-legislativo-1090-90-dias　
[2]http://www.elcomercio.com.pe/noticia/298827/cabanillas-paro-manana-no-tiene-razon-suspension-l-1090-1064　

＜その他＞　
１）国連の先住民族の権利に関する特別報告者懸念を表明。暴力を避け、対
話によって解決することを求めています。http://www.unhchr.ch/huricane/huricane.nsf/view01/313B7F24F6AB4364C12575D10057735B?opendocument
2)アムネスティ・インターナショナル
 http://www.amnesty.org/en/news-and-updates/news/over-30-killed-amazon-clashes-peru-20090609
http://www.amnesty.org/en/library/asset/AMR46/009/2009/en/3c400521-bd9a-4f8a-a348-731e7f0185f5/amr460092009spa.html
3)行動センターのブログで既に紹介している関連サイト
 http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2009/05/post-f097.html

ペルーにおける先住民族運動への弾圧に対して

　開発と権利のための行動センター他、諸団体では今回の事件に関して次のように声明します。また現在この声明文についての６月11日午後６時締めきりで賛同団体を集めています。

　ペルー、ガルシア大統領への要請ハガキ（文案）も作成していますのでご利用ください。0906carta.pdf
 大統領府のサイトからもメッセージを送付できます。
 http://www.presidencia.gob.pe/cartas_presidente.asp

　開発と権利のための行動センター
　青西

2009.6.12

　日本の市民社会からの声明

　アマゾン地域の紛争の中で暴力が解き放たれたことに深い憂慮の念を覚えます。そして紛争にあるすべての当事者に即座に暴力をやめることを懇願します。
　またペルー政府及び関係当局に対して次のことを要請します。
1)先住民族に対する暴力的弾圧を即座に中止すること
2)先住民族の活動家の基本的人権を擁護するために、国際的な基準に基づき必要な措置をとること
3)ILO169号条約及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を尊重すること
 日本の市民は、ペルーと日本の関係が人権の尊重に基づくものであることを願うものです。
　＜団体>　
   開発と権利のための行動センター(CADE)
   日本ラテンアメリカ協力ネットワーク (RECOM)　
   中南米と交流する京都の会
   ティナラク織の会「カフティ」
   先住民族の10年市民連絡会（INDEC）
   メキシコ先住民運動連帯関西グループ
   特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC)
   琉球弧の先住民族会（AIPR)
   日本キリスト教団北海教区アイヌ民族情報センター
   アジア農民交流センター(AFEC)　
　世界先住民族ネットワーク－AINU、
　チ カラ ニサッタ～我らつくる明日～（アイヌモシリ）、
　ヤイユーカラの森、
　市民外交センター、
　ジュマ・ネット、
　アイヌ民族差別を許さず行動する東京東部の会
　アイヌ・ラマット実行委員会

　＜他個人賛同３0名＞

　Declaración de la sociedad japonesa　　　
Expresamos nuestra profunda preocupación por la violencia desatada en el conflicto surgido en la región amazona. E invocamos a todas las partes en el conflicto a cesar toda violencia inmediatamente.
 Y solicitamos al gobierno del Perú y autoridades correspondientes,
1) Detener inmediatamente la represión violenta a los pueblos indígenas,
2) Adaptar todas las medidas necesarias, de acuerdo con los principios internaciones de derechos humanos, para proteger los derechos humanos fundamentales de los activistas de  pueblos indígenas,
3) Respetar plenamente los derechos indígenas establecidos en el Convenio 169 de OIT y la Declaración de las Naciones Unidas sobre los derechos de los pueblos indígenas adoptada por la Asamblea General de las Naciones Unidas
  Los ciudadanos japoneses, deseamos que la relación entre Perú y Japón se fundamente en el respeto de los derechos humanos.  

  ・Centro de Acción para el Desarrollo y el Derecho
  ・Red de Cooperación Mutua entre Japón y América Latina
  ・Grupo Kioto de solidaridad con los pueblos de America Latina
  ・KAFTI
  ・Gestión ciudadana para ONU decenio internacional de los pueblos    indígenas del mundo（INDEC）
  ・El Grupo Kansai de Solidaridad con las Luchas de Indígenas en México,     Japón
 ・Parcific Asia Resource Center(PARC)
 ・Association of Indigenous Peoples in the Ryukyus （AIPR)
 ・ Information Center for Aynu people, United Church of Christ in Japan,    District Hokkaido
 ・Asian Farmers Exchange Center(AFEC)
 ・World Indigenous Peoples Network：AINU
 ・Ci Kar Nisatta （Aynumosir)
 ・Yay Yukar no Mori
 ・Shimin Gaikou Centre
 ・Jumma Net　
 ・The Tokyo association of anti-discrimination against Ainu
 ・The association of Ainu・Ramat
090612declarapdfb.pdf

ペルー：アマゾン地域における衝突を巡って

　権利の承認を求める先住民族と弾圧する警察や軍。何度も、どこかで繰り返されたような事態が再び引き起こされてしまった。6月7日付ペルーのレプブリカ紙は政府側の報告として、警察官の死亡者数31人と3人の行方不明者、先住民族側に９人の死者、この他民間人に155人の負傷者、警察官に24人の負傷者という数字を伝えている。一方、先住民族側は３０人以上の死者が出たと伝えている。[1]
　これらの数字はバグア近郊での衝突に加えて、イマシータの石油基地での警官拘束と解放プロセスの中で生じたものであるが、先住民族側の死者数はいまだはっきりしない。しかしバグアにおける道路封鎖解除のプロセスにおいて過剰な暴力な行使が行われ、警察による実弾射撃によって多数の死傷者が出たことは明らかである。
  ところが、この衝突以来数日間の大統領の声明文や大統領府からのプレス・リリースには、今回の衝突で殺され、負傷した多数の市民、ペルーに住む先住民族の人々への謝罪の言葉はまったくない。現れるのは民主主義の敵であり、発展への障害であり、法律を読みもしないで反対している先住民族でしかない。そしてアマゾンの先住民族は急進的な政治家に操られ、国外から扇動されている存在と見なされている。「都市でもアンデスの農村でも支持されなかった極端な方向性をもつ政治家がやっとアマゾンの先住民族を利用することができたのだ」と語り、更に「外部の利益か、根本的な無知によってペルーの進歩を妨げようとするものが攻撃してくるのだ」というのである。その一方で政府は常に対話に向けて開かれていたと弁明する。[2]

　しかし50日にも及ぶ抗議行動で求められていたのは対話ではなく政府の真摯な対応であった。アマゾン地域の先住民族組織は昨年夏にも抗議行動を起こし、先住民族の権利を脅かす恐れのある複数の法律の廃止を求めてきた。これらの法律が、ペルーが批准し、憲法と同等の位置づけを与えられている国際労働機関の第169号条約に定められた協議のプロセスを経ていないことから違憲であるという判断は、人権擁護官などからも出されていたにもかかわらず、しかしその要求は省みられてこなかった。更に今回焦点となっていた森林利用に関する法律、第１０９０号は、５月１９日に国会の憲法委員会で違憲との判断がなされにもかかわらず、議会での審議は先送りにされてきたのである。
　
  外部の開発観を押しつけられ、開発される、のではなく、アマゾン地域に住む先住民族の人々には、自分たちの開発の方向を決めていく権利がある。植民地期以来奪われてきたその権利を行使していくことこそ、アマゾンの人々にとって民主主義の根幹であろう。
　選挙で選ばれた大統領なのだからと、傲慢な民主主義を押しつけ、民間資本を導入してアマゾンを開発するという自分の開発観を押しつけようとしてきたガルシア大統領は、大きな壁にぶつかり、力でそれを打ち崩そうとした。しかしその壁を暴力で打ち崩すことはできない。
　協議をすることもなく制定した法を擁護するために対話があるのではない。すべてを白紙に戻し、アマゾン地域の将来について、その地に生きる先住民族の人々とじっくりと時間をかけて協議するところからやり直すしか道はない。

付記：この事件の後、先住民族組織の連合体であるAIDESEPはこの事件を受けて、道路封鎖を解除し、対話に戻る方向であるとも伝えられたが、トロンペテーロスの空港の占拠や石油基地の占拠が行われているという情報も伝えられている。[3]

[１]http://larepublica.pe/bagua-masacre/07/06/2009/fallecidos-por-violencia-en-bagua-suben-31-con-muerte-de-9-policias-retenid
[2]  http://www.presidencia.gob.pe/index.asp　「宣言」他
[3]　http://larepublica.pe/regionales/07/06/2009/mil-trescientos-indigenas-toman-aeropuerto-de-trompeteros

開発と権利のための行動センター
青西

以下のサイトに多数の写真が掲載されています。正視できないものも含まれていますが、衝突当時どのような状況であったのか。
http://catapa.be/en/north-peru-killings

ペルー：アマゾン先住民族と警察の衝突で双方に多数の死者

　現地時間6月5日（金曜日）早朝、ペルー・アマゾンのバグア地域にて、道路封鎖を続けていた先住民族と警察の衝突が発生、警察による銃撃で22人から28人の死者と多数の負傷者が出ているとのことである。また警察側にも9名の死者が出ているとのこと。与党APRAのマウリシオ・ムルデルは先住民族側を「テロリスト」と指弾、一方先住民族組織のリーダーであるアルベルト・ピサンゴは仲間たちが「獣を殺すよう」に殺されたと告発。[1]
　一方、コメルシオ紙が政府側の報告として伝えるところによると11名の警官と3名の先住民族が死亡しているとのこと。また109名の負傷者が出ていると伝えている。更に38名の警官が拘束されているという報道もなされている。[2],[3]
 　またユー・チューブにも映像がアップされている。[4]
死者の数が84名にものぼるのではないかという報道もなされている。[5]

[1]　http://www.alertaperu.org/publicar/nacionales/259-ppii-5-junio.html
[2]http://www.elcomercio.com.pe/noticia/296675/enfrentamientos-bagua-dejaron-14-muertos-116-heridos-reporta-yehude-simon
[3]http://www.elcomercio.com.pe/noticia/296812/gobierno-pide-38-policias-que-fueron-secuestrados-nativos-convulsionada-bagua#print
[4]Protesta indigena en Bagua他
 http://www.youtube.com/watch?v=Exjj4RAoszw
[5]http://enlacenacional.com/2009/06/05/enfrentamiento-entre-policias-y-nativos-en-bagua-deja-tragico-saldo/

　開発と権利のための行動センターとしては人権擁護を求める緊急行動を検討している。

ペルー・アマゾン地域で続く先住民族の抗議行動

　４月９日以来、ペルーのアマゾン地域では先住民族による抗議行動が続いている。昨年８月にもアマゾン地域の先住民族は大規模な抗議行動を展開し、その結果、国会は先住民族の生活を脅かす恐れのある複数の法律の廃止や見直しを約束した。しかし現在に至ってもそれが履行されないことに対して、広範な抵抗運動を再開したのである。
　キチュア民族とアラベラ民族は石油開発業者が利用しているナポ－クラライ川を封鎖し、アワフン民族とワンピス民族はエル・ムヨの水力発電施設を占拠した。その他にも複数の地域で道路や河川が封鎖されている。
　抗議行動が続く中で、政府は５月９日、ロレート県、アマゾナス県などに非常事態宣言を発令、これに対してペルー・アマゾン地域の先住民族組織の連合体であるAIDESEPのリーダー、アルペルト・ピサンゴ氏は「政府の挑発だ」と反発、更に数日後には「先住民族反乱」を宣言。ピサンゴ氏は１６日には「反乱」という言葉を取り下げるが、ガルシア大統領は「アマゾンの土地はすべてのペルー人のものであり、石油やガス、木材などは一部の市民に属するものではない」と対抗的な発言を行うとともに、警察への協力という名目で軍の動員を決定するなど、暴力的な衝突も懸念される。
　
　AIDESEPは、法１０２０、１０６４など６つの法が先住民族の集団的権利を脅かすものであるとして廃止を求めるとともに、先住民族の権利に影響を及ぼす可能性のある法律の制定プロセスにおける事前協議を定めた法律の制定、先住民族の権利について定めたILO（国際労働機関）第１６９号条約と国連総会で採択された「先住民族の権利宣言」の履行、先住民族の集団的権利の承認と不可侵なテリトリーの原則を取り入れた憲法改正を要求している。[1]
  ペルーが批准しているILO第１６９号条約では先住民族に影響を及ぼす可能性のある法律の制定に際して先住民族との協議を定めているにもかかわらず、今回問題となっている法律は条約の規定を履行していない。(09/05/17)

　Carta No.112-AIDESEP-2009(2009/3/12)　
　http://www.servindi.org/pdf/Aideseo_Cta112.pdf

　追記
  その後、議会の憲法委員会は廃止が要求されている森林法を違憲と判断、今後この委員会の裁定に基づき国会で審議される予定です。しかし行政府は米国との自由貿易協定との関連もあり、その動きに抵抗しています。
　抗議行動は現在も続いていますが、対話テーブルも設置される模様。

ペルー関連資料紹介

昨日はペルーの勉強会でした。ペルーの勉強会に関連していくつかリンクを紹介します。

１）講師　岡田さんの最新のレポート
「ペルーにおける天然資源開発と抗議運動」 ラテンアメリカレポート　Vol.26 No.1（2009年5月）
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Latin/0261.html
２）SERVINDI：ペルーの先住民族運動の情報サイト
http://www.servindi.org/
２）独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の情報
ペルー、ボリビア、エクアドル鉱業の現状　2009年4月24日
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/koenkai/090424/briefing_090424_1.pdf
その他にもペルーについてはあれこれ載っています。
ペルー鉱業を巡る争議の動向
-ペルー・オンブズマンによる社会争議レポート(2008年7月)より-
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/current/08_63.html
ペルー鉱業を巡る2008年の10大ニュース
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/current/09_02.html
ペルー鉱業を巡る争議の現状と背景-新たに既得権抗争が表面化-
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/current/08_58.html
また＜石油天然資源関連＞はこちらから検索してください
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/
＊市民社会にはほとんどペルーの情報など流れてこない一方で、業界側にはせっせと情報が提供されているというのがわかります。お金の動くところにお金が集中し、情報が偏ることで、グローバリゼーションはより歪んだ姿で進んでいくこととなります。

４）開発と権利のための行動センターのブログ
　行動センターのブログではペルーの＜カテゴリ－＞を設けています。
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/cat20818096/index.html

５）第4回先住民族大陸会議のサイト
　2009年5月末にはペルーにて第四回先住民族大陸会議が開催されます。
IV Cumbre Continental de los Pueblos Indigenas del Abya Yala
!Por Estados Plurinacionales y Buen Vivir!
Puno, Peru, 27 Mayo a 31 Mayo 2009
http://www.ivcumbrecontinentalindigena.org/
http://www.movimientos.org/enlacei/iv-cumbre-indigena/index.phtml?lang=Espanol

６）英語の資料ですが、図をみるだけで、いかにペルーアマゾンがずたずたに切り売りされているのかというひどさがわかります。
ここからpdf版をダウンロードする方が見やすいです。
Oil and Gas Projects in the Western Amazon: Threats Wilderness, Biodiversity, and Indigenous Peoples
http://www.plosone.org/article/info:doi%2F10.1371%2Fjournal.pone.0002932

７）アマゾン・ウォツチ
　英語で膨大な情報が発信されています。
http://www.amazonwatch.org/

開発と権利のための行動センター
青西

５月23日はペルー勉強会です。

　ペルーでは４月９日以来、アマゾン地域で先住民族の抗議行動が続いています。あくまでアマゾン地域の資源開発を進めたいガルシア政権とテリトリーへの権利を要求し、またこれまでの開発振興のための法律の廃止を要求する先住民族組織と緊張が高まっています。５月9日には低地各県に非常事態宣言も出され、軍も動員されることとなったようです。
　参考に：BBCの記事はhttp://www.bbc.co.uk/mundo/america_latina/2009/05/090517_1716_peru_indios_acuerdo_rb.shtml(スペイン語）
http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/8054043.stm(英語）
去年の蜂起についてはブログ記事こちら　http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/08/post_8a43.html

　次の勉強会ではこうした動きの背景やこれまでの流れなども解説して頂けるものと思います。
　是非ご参加ください。参加希望の方は資料準備の都合もありますので連絡をください。cade-la@nifty.com
　
　
第五回：「ペルーにおける先住民政治の最近の動向」
日時：５月２３日(土）　午後２時半から
講師：岡田勇（おかだ　いさむ）
筑波大学大学院博士課程在席
ボリビアとペルーを比較して先住民運動・政治を研究中。論文に「中央アンデス諸国の先住民運動―アイデンティティによる組織化の比較」村上勇介・遅野井茂雄編著『現代アンデス諸国の政治変動―ガバナビリティの模索』（明石書店、2009年）がある。2008年8月から2009年1月まで、ペルーとボリビアに在し調査を行なう。
会場：人権ライブラリー　多目的スペース
　　　東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
http://www.jinken.or.jp/houjingaiyou/access　
　
主催：先住民族の１０年市民連絡会、 開発と権利のための行動センター、 日本ラテンアメリカ協力ネットワーク

参加希望の方は事前に下記まで連絡お願いします。
連絡先：日本ラテンアメリカ協力ネットワーク　email:　recom@jca.apc.org
先住民族の10年市民連絡会 Tel/Fax：03-5932-9515　
email：indy10-Lj@infoseek.jp
開発と権利のための行動センター　email: cade-la@nifty.com　
　

生物資源略取に対抗するペルー地方政府の取り組み

　アンデス、インカ帝国の首都であったクスコでは、2009年1月6日、地方政府が生物資源略取（バイオ・パイラシー）に対抗するための条例を公布。この条例は「クスコ地方における、遺伝子資源や生物多様性に関連する農民や先住民族の知識、慣行また革新に対してアクセスする活動」に関して定めたものであり、コミュニティを基盤に生物資源略取を防ぎ、訴追するためのメカニズムを定めている画期的な条例である。[1]
　この条例では、遺伝子資源や関連知識に関する調査などを実施する際には、コミュニティの参加に基づく協議を行い、事前の十分な情報に基づく同意を得なければならないと定めている。またその利用方法は、明確に、合意もしくは契約書に記されればならず、いかなる変更あるいは第三者への譲渡に際しても新たな同意が必要とされている。
　伝統的な知識や慣行また伝統的な革新などは、コミュニティあるいは先住民族の文化的財産であることが記され、その権利を不可侵なものと確認するとともに、コミュニティがそのデータベースを作り、管理することができると定めている。更に商業利用、非商業利用とも、利益をコミュニティと分配することを定めている。
　以上のように、この条例では地域の生物資源や関連知識を、コミュニティの管理下に置き、その利用に関してはコミュニティの同意・決定を不可欠とする仕組みを定めている。　
　クスコを中心に活動するNGOであるアンデス・アソシエーションは「各国政府も、世界貿易機関や世界知的所有権機関も、先住民族の伝統的知識や遺伝子資源の保護に失敗してきた。クスコの地方政府によって施行された新しい法は、地方政府がいかに適切な法的・制度的枠組みを生み出すことができるかを示す好例である」と評価している。[2]
[1]条例の原文にはこちらからアクセスできる。
http://www.regioncusco.gob.pe/portal/contenido.php?id=211
[2] http://dglocal10.blogspot.com/2009/01/ordenanza-contra-biopirateria-en-cusco.html

　開発と権利のための行動センター
　青西（2009/1/25　日刊ベリタ掲載記事より一部修正)

ペルーにおける鉱山開発と先住民族

　ペルーにおける石油・鉱山開発は、アラン・ガルシア大統領の積極的な外資導入策もあり、急速に拡大する方向にあるようです。日本への輸出も増えつつあり、注意深く見守っていく必要があります。
　参考資料：こちらなど
  http://www.jogmec.go.jp/mric_web/koenkai/081104/briefing_081104_1.pdf

　開発と権利のための行動センターでは、これまでペルーの状況というのはほとんどフォローできていませんが、とりあえずいくつか最近の情報などをリンクなども含めお伝えします。とりあえず原文のままで紹介します。ペルーにおいては自発的孤立を選んでいる先住民族が、近年の開発政策で脅かされている現状もあります。
　どなたかペルーの状況に詳しい方などおられましたら教えて頂けると幸いです。

1) IPSの記事：MINERÍA-PER: Debajo de tu casa está mi yacimiento, Por Milagros Salazar
LIMA, nov (IPS) - "Imagínese que le avisen que debe dejar su casa, sus animalitos, sus muertos y lo lleven a un sitio desconocido sin consultarle nada. ¿Cómo se sentiría?",pregunta Eduardo Sueldo, de la sureña región peruana de Apurímac, revelando la incertidumbre de muchos reubicados ante la expansión de la minería.
http://www.ipsnoticias.net/nota.asp?idnews=90316

2) Perú: Amenaza minera en nación Q’ero. El caso de la comunidad de Quico　http://www.servindi.org/?p=5007#more-5007

3) Pueblos Indígenas en el Perú son víctimas de graves atropellos y Violaciones de Derechos Humanos
http://www.ecoportal.net/content/view/full/82318

4)先住民族に対する協議
　開発事業等に先立つ先住民族に対する協議に関して定めた法が、現在ペルー国会の委員会で審議されているとのこと。
　グアテマラにおける動向とも関係し、またペルーにおける先住民族の権利の確立という点で今後を定める重要な法律となる。しかし現在は残念ながら拘束力を持たせない方向で審議が進んでいるようです。
  Perú: Decisión de los pueblos indígenas durante la consulta previa no tendría carácter vinculante
　(このサイトにはリンクも紹介されているので重要）
　http://www.servindi.org/?p=5080#more-5080
　こちら関連ビデオもあります。
Quiénes deberían decidir la delimitación de los lotes hidrocarburíferos
  http://www.tsiroti.com/

5) Coordinadora Nacional de Comunidades Afectadas por las Mineria (CONACAMI). 　http://conacami.org/
　ちなみにオックスファム・アメリカはこういうところも支援しています。また鉱山開発に立ち向かうコミュニティのアドボカシー能力強化などにも取り組んでいるようです。
http://www.oxfamamerica.org/whatwedo/where_we_work/south_america/news_publications/tintaya/art6261.html
6) Asociación Interétnica de Desarrollo de la Selva Peruana - AIDESEPのサイト
　http://www.aidesep.org.pe/index.php?id=12
  ペルーアマゾン地域は石油開発の問題を抱えている。

　とりあえずここまで
　開発と権利のための行動センター
　青西

　関連ブログ記事
2008/08/14：アマゾン東部における石油・ガス開発の拡大
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/08/post_4428
2008/08/23：ペルー：アマゾン地域の一方的な開発に歯止め
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/08/post_8a43
2008/09/11：ペルーにおける鉱山開発と紛争
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/09/post-aa94.html

ペルーにおける鉱山開発と紛争

　JOGMEC(独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構）のサイトは「ペルー鉱業を巡る争議の動向-ペルー・オンブズマンによる社会争議レポート(2008年7月)より」という興味深い報告を掲載しています。これはペルーの人権オンブズマン事務所（Defensoria del Pueblo）の社会紛争局が定期的に発行している報告書を鉱業による紛争を中心にまとめたものです。 http://www.jogmec.go.jp/mric_web/current/08_63.html
　また原文の資料は鉱山開発だけではなく、ペルーでどのような争議が、どのような地域で起こっているかを概観することができます。
  http://www.defensoria.gob.pe/conflictos-sociales/home.php

 またペルーにおける鉱山開発とそれに関わる社会問題、環境問題、住民運動などは次のサイトからも情報を得ることができます。
  http://olca.cl/oca/mineras.htm
  http://www.conflictosmineros.net/al/html/modules.php?name=News&new_topic=19

　JOGMECのような機関が、地域の社会紛争に目を向け、争議の原因などに注意深くなることも重要ですが、「商売にならない側」が、儲けにはつながらなくても、各地の社会問題や環境問題について、情報を収集し、発信していく力を高めていくことが重要であろうと考えます。そうした情報が企業に対して社会的責任を問う際の基礎ともなっていきますし、国際的な政策への提言にもつながっていくものと考えます。
　海外では、様々なNGOが調査・研究、情報の発信を行っていますが、日本ではその部分が、資金的な裏付けもなく、非常に弱いように思います。

　開発と権利のための行動センター
　青西　

ペルー：アマゾン地域の一方的な開発に歯止め

　8月20日、アマゾン地域における民間企業の投資促進を狙った法律に反対して抗議行動を展開していたアマゾン地域の先住民族組織は、法1015と法1073を廃止することで議会と合意に達し、 実力行使を停止。その後22日には議会で廃止を定めた環境委員会の報告が採択されました。
　これに対して大統領は「歴史的な過ち」であり、コミュニティを貧困の中にとめおくことになると非難しているとのこと。

　法1015、法1073は、法26505がシエラ・コスタ・セルバごとに定めていたコミュニティの土地の取得やその他の利用に関する手続きを一本化し、かつ簡略化するものでした。この改変によって、セルバ、シエラでは、コミュニティ・メンバーの総会による三分の二の同意を必要と定めていた手続きが、半数以上の同意とされ、なおかつコミュニティの総会とされていた規定が、コミュニティの土地所有者という曖昧な規定に変更されていました。
　しかしこうした法に反発した先住民族組織が8月9日から抗議行動を展開し、道路封鎖、水力発電施設などを占拠していたものです。

　自由化の促進、自由貿易協定のために、議会が行政府に対して関連法の立法権限を与えた枠組みの中で定められた法が、先住民族の権利を脅かしており、このほかにもいくつかの法が問題とされています。

　開発と権利のための行動センター
　青西

　ペルーの状況は普段フォローしていませんので、不正確な点などありましたら指摘頂ければと思います。
　参考資料
Perú: Lucha de los pueblos indígenas amazónicos logró triunfo en el Congreso(08/08/22)
http://www.servindi.org/archivo/2008/4531　
Perú: Indígenas amazónicos suscriben acta de acuerdo con el Congreso de la República(08/08/20)
http://www.servindi.org/archivo/2008/4509#more-4509
Triunfo de tribus amazónicas
http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/latin_america/newsid_7574000/7574110.stm

Informe Socio Jurídico sobre Decretos Legislativos Vinculados a Derechos de Pueblos Indígenas.
http://www.servindi.org/pdf/Ibis_Inf_SocioJuridico2008.pdf
ANÁLISIS  DE  LOS  DECRETOS  LEGISLATIVOS  QUE  AFECTAN  A  LOS  PUEBLOS  INDÍGENAS,  EMITIDOS  POR  EL  PODER  EJECUTIVO  EN  VIRTUD  A  LA  LEY  No.  29157　
http://alainet.org/images/150808-%20Caaap_Analisis_de_los_Decretos_Legislativos.pdf
INFORME JURÍDICO：ANÁLISIS DE LA CONFORMIDAD CONSTITUCIONAL DEL USO DE LAS FACULTADES LEGISLATIVAS OTORGADAS POR EL CONGRESO AL PODER EJECUTIVO MEDIANTE LA LEY N° 29157
http://www.servindi.org/pdf/Eguiguren_Analisis_DL_.pdf

アマゾン東部における石油・ガス開発の拡大

　近年、多様な生物多様性を保持し、また多くの先住民族が居住している東部アマゾン地域で、広範囲にわたって石油や天然ガスの開発が進められようとしています。特にエクアドルやペルーでは石油やガスの開発計画地区はアマゾン地域の３分の２を占めるに至っているとのことです。
　この点についてPLoS OneのサイトはOil and Gas Projects in the Western Amazon: Threats to Wilderness, Biodiversity, and Indigenous Peoples（2008/08/13)という報告書を公表しています。この報告書では既存のデータに依拠して、アマゾン地域でどの程度石油やガス開発が計画されているかを地図上に配置しており、その規模の大きさが一目で把握でいます。また報告書では道路建設の影響の大きさを指摘するとともに、地下資源開発政策の見直し、先住民族の権利の尊重の必要性などを指摘しています。
Oil and Gas Projects in the Western Amazon: Threats to Wilderness, Biodiversity, and Indigenous Peoples　　（2008/08/13)
http://www.plos.org/press/pone-03-08-finer.pdf
　
Amazon rainforest threatened by new wave of oil and gas exploration(ガーディアン紙　2008/08/13)
http://www.guardian.co.uk/environment/2008/aug/13/conservation.forests/print　

　開発と権利のための行動センター
　青西

IIRSA(南米地域インフラ統合イニシアティブ)とは

IIRSAについて
　
　 「南米地域インフラ統合イニシアティブ（IIRSA）」は巨大な開発計画であり、これだけの事業が同時に進んだら、先住民族だけにとどまらず、地域社会や地域住民への社会・経済的な影響をしっかり調査し、対応策を検討し、更にそれを実施できるだけの制度がそもそも存在するのか？という疑問が沸いてきますが・・・

　とりあえずどのようなものなのか、全貌をつかむために、まず地域的な展開を見てみます。

１）2005ｰ2010に向けての合意された実施案
　これはIIRSAのサイトからの転載であるとのことですが、出典を見つけられず、別の資料から転載しています。
　以下のサイトよりダウンロードできるEstudio de Caso Selva Abierta, Carretera Pasto Mocoa e Hidrovía del PutumayoのP39より転載。　
 http://www.biceca.org/es/Article.716.aspx　

２）開発・統合ハブ　
　IIRSAの中で10カ所の地域統合のハブが計画されています。
　詳細はIIRSAのサイトで英語・スペイン語・ポルトガル語で読めます。この中からハブの地図を転載(
クリックするとポップアップで拡大されます）
http://www.iirsa.org/EjesIntegracion_ENG.asp?CodIdioma=ENG

A)アンデス・ハブ

B)アマゾン・ハブ

C）ペルー・ボリビア・ブラジル・ハブ

D)中央・大洋間ハブ

E)カプリコン・ハブ

F)メルコスール・チリ

G)サザン・ハブ

H)ガイアナ・シールド

地図情報なし
I)　パラグアイ・パラナ水路・ハブ
J）南部アンデス・ハブ

3) Estudio de Caso Selva Abierta, Carretera Pasto Mocoa e Hidrovía del Putumayo (28 Feb 2008)
 IIRSAを構成するプロジェクトの一つであるパスト・モカ道路とプトゥマヨ水路に関わる社会・環境への影響についてのケーススタディが出されています。
（未読）
　ちなみにこの地域は先日のコロンビア政府軍によるエクアドル領内への侵犯・FARCへの攻撃の舞台となった場所とも非常に近い地域です。
報告書はこちらのサイトから（スペイン語）
http://www.biceca.org/es/Article.716.aspx
この地域のプロジェクト概要はこちら
http://www.biceca.org/es/Project.Overview.188.aspx
 　
開発と権利のための行動センター
青西

南米の巨大プロジェクトに反発する先住民族組織

 IIRSAに関する先住民族の声明
   現在、「南米地域インフラ統合イニシアティブ（IIRSA）」という南米諸国の経済的統合を目指した巨大なインフラ整備計画が進みつつあります。この中には40以上のメガ・プロジェクトが含まれており、こうした事業の実施に伴う社会、経済、そして環境への影響が懸念されています。

　こうした中、アンデス先住民族組織コーディネーター（CAOI)他が20以上のラテン・アメリカの先住民族組織がボリビアの首都ラパスに会し、IIRSAに関して議論を行い、声明文を発表しています。以下抜粋・抄訳します。
http://www.coica.org.ec/sp/noticias/archivo2008/iirsacaoi.htm
http://www.biodiversidadla.org/content/view/full/39154

「命のための開発を」「商売と死のための開発はいらない」

－IIRSAは私たちの国を巨大な多国籍企業の原料供給国として位置づけ、従属を再強化するものである。
－これらのプロジェクトの実施によって人権が侵害され、社会・環境面でのインパクトを受けつつある。
－IIRSAはアマゾン、パンタナル、アンデス、チャコの破壊を進める物であり、先住民族のテリトリーに被害を与え、生物多様性や生計の手段を奪い、貧困を深化させ、また未来の世代の生存を危機に瀕させるものである。

－私たちにとって、自然と精神世界の均衡のなかで「よく生きる」という正統なオータナティブは、私たちのテリトリーを商品の通過点や廃坑や石油で川を殺してしまうようなIIRSAとは大きくかけ離れている。
－私たちも道や水路が必要である。しかしそれは自分たちの生産物を運び出すためのものであり、多国籍企業のためでもなければ、上に述べたような犠牲を払うべきものでもない。
－識字化、栄養失調、ｺﾐｭﾆﾃｨの代替の生産といった取り組みを強化すべきである。

－南米諸国の政府は先住民族の権利に関する国連宣言を承認しておきながら、宣言を破り、日々、IIRSAのプロジェクトで私たちの生活、文化、夢を傷つけているのである。

－国連の人権高等弁務官事務所が特別報告官を任命し、早急にIIRSAによる被害について調査を行うことを求める。

－国内法また、先住民族の権利を擁護するILO169号条約、先住民族の権利に関する国際宣言に基づき、法的な告発を組織するものである。

－米州開発銀行、世界銀行、アンデス開発公社、ラプラタ河流域開発基金、欧州投資銀行の総裁に対し、私たちのことを知りもしなければ、協議をすることも、私たちの抗議の声も聞くこともないままに、なぜこのようなプロジェクトに投資するのかインタビューを行うことを要請する。

－ブラジル政府の態度に強い危機感を持っている。ブラジル大統領と経済社会開発銀行総裁との会合の求める。

－先住民族の権利宣言を承認した大陸の進歩的な大統領に対し、IIRSAの見直しを求める。

－ボリビアにおけるチキタノ先住民族のテリトリーに影響を及ぼすサンタ・クルス－プエルト・スアレス間の道路計画の位置づけの変更を求める。またマデラ川のダム計画について先住民族の権利を保護するための必要な対策が取られることを求める。

－南米の先住民族組織とコミュニティにIIRSAに対し警戒し、私たちへの影響についての情報を求めるとともに、私たちの言語で、私たちの地域における、そして私たちの組織を通じての、誠実な、自由で情報に基づく事前の、同意あるいは拒否を要求することを呼びかける。

－IIRSAに対する先住民族組織間の連携を強化すること。

 ＜補足情報＞
－開発と権利のための行動センターでも関連のプロジェクトについていくつか簡単な報告を掲載しています。
アマゾン地域の大規模水力発電計画と先住民族
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/01/post_3d22.html
中南米におけるバイオ燃料の拡大とその問題点
２）ペルー・アマゾンにおける大豆のための道路に先住民族が反対の声をあげる。(07/10/30)
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/11/post_8985.html

－IIRSAについて
IIRSA　オフィシャルサイト       http://www.iirsa.org/index.htm
IIRSAのモニタリングを行っている国際団体のサイト
http://www.biceca.org/en/Page.About.IIRSA.aspx（英語）
http://www.biceca.org/es/Page.About.IIRSA.aspx（スペイン語）

　開発と権利のための行動センター
　青西

アマゾン地域の大規模水力発電計画と先住民族

 ブラジル・アマゾン地域に計画されている巨大水力発電ダム計画がブラジル、ボリビア、ペルーの先住民族の生活に被害をもたらす危険性が指摘されている。
　ブラジルのRio Madeira(Rio Madera)に計画されている水力発電ダム計画に、ボリビアの先住民族組織が反対の声をあげています。ボリビアの先住民族組織は米州人権委員会に予防措置を求めて提訴。
　まだ詳細を調べていませんので、サイトの紹介のみ

1)  Pronunciamiento de la región Amazónica de Bolivia en torno a las represas proyectadas sobre el Rio Madera
　 http://www.constituyentesoberana.org/info/?q=rio-madera-inundacion-agua
２） Bolivianos protestan contra las represas en el Río Madera
 http://www.portaldelmedioambiente.com/2007/12/19/bolivianos-protestan-contra-las-represas-en-el-rio-madera/
３） Pueblos campesinos de la Amazonía boliviana demandan al Gobierno de Brasil
 http://www.biceca.org/es/Article.636.aspx
４） Brasil: desplazados por la represa
　先住民族に焦点を当てたものではありませんが、移住を強いられる人々へのインタビュー　ビデオ
　http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/multimedia/video/newsid_7154000/7154146.stm

関連情報へのアクセスとして次の２つのサイトが重要です。
●  FOBOMADE　Foro Boliviano sobre Medio Ambiente y Desarrollo
    http://www.fobomade.org.bo/index1.php
    次の文書もあります。
El Norte Amazónico: Entre el aislamiento y la globalización
    http://www.fobomade.org.bo/rio_madera/doc/libro/rio_madera_bolivia_.pdf

●  BICECA
    米国のBank Information Center のプロジェクトとして、南米地域インフラ統合イニシアティブ（IIRSA）などの巨大プロジェクトのモニタリングを行っている。（英語での情報もあります））
    そのサイトでRio Madeiraの情報も集約されている。（下記サイトからBibliotecaのリンクに入る）
Megaproyecto: Conjunto de Sub-proyectos Complejo Rio Madeira
http://www.biceca.org/es/Project.Overview.138.aspx
またComunicados de Prensaに諸団体の声明文もあり。
 http://www.biceca.org/es/PressReleases.aspx


　地図は http://www.biceca.org/es/Project.Overview.138.aspxより転載

　開発と権利のための行動センター
　青西

地球はつながっている-バイオ燃料とアマゾン

　スミソニアン熱帯研究所のニュースでは、米国におけるトウモロコシへの補助金がアマゾンの森林破壊につながっているという記事を掲載しています。
　米国におけるトウモロコシ生産（エタノール生産に向けられる）への補助金が、大豆からトウモロコシへの作目転換を招き、このことが世界的な大豆価格の高騰につながり、そしてブラジルにおける大豆生産者の耕作面積拡大、森林破壊につながるということです。更には豊かな大豆生産者は大豆輸出のための道路開発のためのロビーイングを行い、このことも土地投機や森林伐採につながっているとのことです。
　http://stri.org/english/about_stri/headline_news/news/article.php?id=736
　http://www.enn.com/top_stories/article/28859（このENNのサイトより上のサイトにさかのぼって情報を把握）
追記：１月17日のMongabay.comに上記の記事を引用する次のような記事が掲載されています。グラフもついていますので、関心がありましたら。U.S. biofuels policy drives deforestation in Indonesia, the Amazon Rhett A. Butler, mongabay.com　January 17, 2008　http://news.mongabay.com/2008/0117-biofuels.html
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地球はつながっています。経済活動を通じた世界的なリンクは更に早く、そして深くなりつつあります。上の記事にある大豆はブラジルで生産され、アジアに輸出されてくることでしょう。ペルーでもアマゾン地域の先住民族組織が大豆輸出のための道路建設に反対の声をあげています。
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/11/post_8985.html
　EUのバイオ燃料混合政策がアフリカでの油糧作物ブームを引き起こしていることもお伝えしました。
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2007/12/post_ca93.html

　商売になるところに、金のなるところに、資本が動くスピードがこれまでになく速くなり、地域社会が変化のリスクや、その向かいつつある方向を的確に把握し、地域の将来のために、将来の世代のために判断を下す時間が奪われつつあるのだと思います。言ってみれば地域に存在した社会資本など踏みにじり、札束で頬をたたきながら、嵐のように押し寄せそして去っていく。
　
　また一国や一地域の政策も世界的な影響を十分に視野に入れる必要があるということだと思います。

　 ----------------------------------------------------------------
さて、関連する講演会などのご紹介
（詳細はそれぞれのサイトで確認ください）
１）南北北アメリカの開発と環境
http://www.rikkyo.ne.jp/grp/ias/event/lecture/07/2007-3.html
日時： 2008年1月12日（土）17:00-20:00
場所： 立教大学池袋キャンパス8号館2階8202教室
講演： 「開発と環境正義－アメリカ先住民の闘い」
 　　　　明治大学政治経済学部准教授　石山徳子
 　　　「蝕まれるアマゾン・パンタナール－農業開発の光と陰」
 　　　　立教大学文学部教授・ラテンアメリカ研究所所長　丸山浩明
 司会： 阿部珠理（立教大学社会学部教授・アメリカ研究所所長）
対象： 学生・教職員・一般 　　 予約不要・入場無料

２）【JICA公開シンポジウム】Amazon 森林消失と気候変動
http://www.jica.go.jp/event/080125_01.html
日時：平成20年1月25日（金）　15:00～17:30（開場14:00）
会場：JICA国際協力総合研修所　国際会議場（2階、受付は1階ロビー）
主催：独立行政法人 国際協力機構（JICA）/後援：朝日新聞社
プログラム　※日本語・ポルトガル語 同時通訳付
 基調講演「取材先で見たアマゾン森林破壊の現状」
福留功男（ニュースキャスター）
講演「アマゾンの森林消失と気候変動」
ヨシオ・シマブクロ（ブラジル国立宇宙研究所(INPE)森林衛星モニタリング上
席研究員）
他
要申し込み　詳細は上記サイトで


　開発と権利のための行動センター
　青西

中南米におけるバイオ燃料の拡大とその問題点

中南米におけるバイオ燃料むけ農業生産拡大等の問題点を提起している記事などを紹介します。

　今回の情報源はBiodiversidad en América Latina   というサイトになります。ここには中南米の環境関係、生物多様性関係の情報が集積されています。多くは地域の環境運動組織などからの情報です。内容はスペイン語あるいはポルトガル語で紹介されています。また登録すると二週間に一回、ダイジェスト版のメールも送付されてきます。

　今回の報告は、上記のサイトからリンク先の元の情報源に入って紹介していきます。

１）大豆ブームとその帰結　El boom de la soja y sus consecuencias ” Agrocombustibles vs. soberanía alimentaria” (07/11/11)　                                   http://www.prensamercosur.com.ar/apm/nota_completa.php?idnota=3741

このアルゼンチン発の記事では、アルゼンチンにおける大豆拡大の問題を取り上げており、大豆生産によって土壌が疲弊していること、新技術の導入とそれによる生産性向上は大規模経営にのみ可能であり、農村部では大規模経営の拡大、小規模農家の減少、人口の減少という事態が進んでいる。しかしこうした農業の拡大は、大多数の生活の改善にはつながらず、ごく少数の者に富が集中している。

　この記事ではこうした状況を「アルゼンチンの再植民地化」と称し、こうした状況の前に、小農支援政策の重要性、より持続的な技術の導入の必要などを訴え、また「アグロ燃料は帝国主義的再植民地化プロジェクトであり、多国籍産業による農民経済と食糧主権への攻撃である」と述べている。

２）ペルー・アマゾンにおける大豆のための道路に先住民族が反対の声をあげる。(07/10/30))
Pueblos indígenas se organizan contra la carretera de la soya en la Amazonía Peruana
  http://americas.irc-online.org/am/4516　（英語）
  http://www.ircamericas.org/esp/4687　（スペイン語）
　こちらはCenter for International Policy発の記事で、英語とスペイン語の情報が利用できます。
　インタビューを含め長文なので、一部のみ整理して報告します。

　ペルーアマゾン域には現在BIDやCAFなどの国際金融機関が進めるIIRSA（南米地域統合インフラ・イニシアティブ）という計画があり、ブラジルの大豆の太平洋側への搬送などを目的とした大陸横断道路の他、環境に影響を及ぼしうる350のプロジェクトが計画されている。この道路はこれまで鉱山会社や農企業の関心の外に置かれていたぺるー・アマゾン地域を、農企業、鉱山・石油開発の権益に巻き込み、小農や自発的孤立にいる先住民族の土地への圧力を高めるものとなるであろう。
　Federación Nativa de Madre de Dios (FENAMAD)の代表フリオ・クスリチとのインタビューでは
・先住民族にこれらのプロジェクトに関する情報が伝えられていないこと
・先住民族のテリトリーへの権利の保障が重要な問題となる。
・環境影響調査は地域の実情を十分に反映したものとなっていない。
・先住民族のテリトリーの領域確定が進んでいない
・道路は地域住民の利益のためではなく、外部のものの利益のために計画されている
・道路建設による移民の流入も大きな問題となることが想定される。
・この地域における石油開発の問題もある。この石油開発においてペルー政府はILO169号条約を全く履行していない。
・違法伐採も進んでおり、この問題も深化するであろう。

　といった問題が伝えられています。

FENAMAD に関係するサイトとしてこちらもどうぞ
http://www.ecoturismowanamei.com/english/fenamad_review.php　（英語）
http://www.ecoturismowanamei.com/espanol/resena_fenamad.php（スペイン語）
FENAMAD, Asociación Interétnica de Desarrollo de la Selva Peruana (AIDESEP):
www.aidesep.org.pe

ちなみにフリオ・クスリチ氏は緑のノーベル賞と言われる「ゴールドマン賞」を2007年に受賞しています。
http://www.goldmanprize.org/node/608

またCenter for International Policyにはこのほかにもバイオ燃料関係の記事があります。こちらをどうぞ http://americas.irc-online.org/am/4558

３）エクアドルで「バイオ燃料促進法」の審議が進む
  se ha aprobado en primer debate le "Ley de Promoción de Biocombustibles"
  http://www.biodiversidadla.org/content/view/full/37098
　これはエクアドルの環境団体(Acción Ecológica )発の情報です。
　どのような法律が審議されているか報告されていますが、その他に既にエクアドルでバイオ燃料原料の生産に関わる問題として、森林の改変、多量の農薬等の投入等を指摘しています。
　またAcción Ecológica のサイトでエスメラルダ地方におけるアフリカヤシのモノカルチャー拡大の問題が報告されています。
　INFORME DE VERIFICACION DE LA EXPANSION DE LOS MONOCULTIVOS DE PALMA AFRICANA EN EL NORTE DE ESMERALDAS
http://www.accionecologica.org/images/2005/bosques/documentos/verificacionesmeraldas.pdf

 開発と権利のための行動センター
 青西

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石油開発に脅かされるペルー先住民族

石油開発に脅かされるペルー先住民族

　BBC－Mundoのサイトでペルーアマゾン地域での石油開発の問題が紹介されています。この石油開発が先住民族コミュニティにおける人権侵害を引きおこす可能性に言及
http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/multimedia/video/

　ちょっと時間がないので紹介のみ

　青西　

ペルー テリトリーと自然資源

　第三回先住民族大陸会議に関連して、大陸会議関連サイトに掲載されていた文書です。
　　参考までに。
　
　ちなみに第三回大陸会議のイシムチェ宣言他の文書は４月２１日の報告会に向けて準備中です。
　日本語での入手を希望される方は当報告会へどうぞ。

　開発と権利のための行動センター
　青西

ペルー　テリトリーと自然資源　ルイス・ビトール

　テリトリーと自然資源は、先住民族にとっての特別な生活様式の基盤であり、歴史的要求の中心的な要素でもあります。テリトリーは先住民族にとってアイデンティティーの源であり、物質的・精神的な支えでもあり、また権利と生活の源でもあります。先住民族は植民地の間、そのテリトリーから追われ続け、そして今日においても”コンセッション”（利用権の認可）の名の下に、国家による自然資源搾取の許認可によって、先住民族は脅かされているのです。
　
　ペルーや他のアンデス諸国では、何千年にもおよぶ先住民族の存在は特定のテリトリーの占有と結びつき、その所有権のもとにある土地と自然資源を集団的に利用してきました。”農民（カンペシーノ）”や”ナティーバス（土着民）”のコミュニティが伝統的に占有してきたテリトリーという空間は、先住民族の文化的実践を現在でも維持することを可能にしてきましたし、その中で文化的多様性や多言語性が表現されてきたのです。
　
　現在、ペルーには5934の「農民コミュニティ」（沿岸部及び山間地）と1285の「土着民コミュニティ」（アマゾン地域）が存在し、アンデス・アマゾン両地域に計8'793,295 人の先住民族人口が存在すると推定されます。そのうちの 97.8%がアンデス地域に居住し、90.9%がケチュア、6.9%がアイマラ、そして2.1% がアマゾン地域に居住しています。2600万ヘクタールの土地が「農民コミュニティ」あるいは「土着民コミュニティ」に占有されていると思われます。

アマゾン地域ではLa Asociación Interétnica para el Desarrollo de la Selva Peruana (AIDESEP) y la Confederación de Nacionalidades Amazónicas del Perú (CONAP)が、アンデス地域では la　Confederación de Nacional de Comunidades　del Perú Afectadas por la Minería (CONACAMI),　la Confederación Nacional Agraria (CNA), la　Confederación Campesina del Perú (CCP) y la　Unión de Comunidades Aimaras (UNCA) などの組織が重要な先住民族組織となっています。

テリトリーなしには先住民族は存在し得ない

　先住民族がそのテリトリーについて言及するとき、それは統合的な視点から語られます。
単に占有している空間としてではなく、アイデンティティーの源として、物的生活の支えとして、また精神世界の関係から、また権利とその生活の基盤として表明されるのです。テリトリーというコンセプトは、先住民族にとっての自然資源を含んでおり、同時にその擁護をしなくてはならないという優先的課題が存在します。

ペルーの先住民族、コミュニティの視点からはこう表明されます。「テリトリーは先住民族の生活空間全体であり、地理的な土地の広がり、水、地面（テリトリーに存在するすべての自然資源とともに）などによって構成されています。文化的な視点からは、私たちの文化が基盤とし再生産される空間を含んでいます。（...)しかしその上にこの空間は私たちの精神性や世界観、音楽、踊り、詩、文学などが表現される空間でもあるのです。そこで私たちの豊かさや言語的な多様性が再生されるのです。私たちテリトリーの物質的・精神的な適切な管理から、様々な権利が発生してきます」. (Propuesta concertada para incorporar los derechos de los Pueblos Indígenas y Comunidades en la Constitución Política del Perú; abril de 2003).

　このようなコンセプトに基づき、先住民族組織は「先住民族としてテリトリーへの権利を、特に自発的に孤立している民族に対してこれを要求しています。テリトリーには先祖代々のコミュニティがあり、そこには空気、水、動植物、生物多様性、知識、政治組織、教育、経済、正義、私たちの集団的知識が含まれています。そこで私たちは、私たちの権利を侵し続ける植民地的政策の継続ではなく、政府によって押しつけられたのとも異なる、自律的政府、相互性、連帯、公正、二重性、補完性、私たちの制度の再興、伝統的権威の再興に取り組めるのです」 (Declaración de la I Cumbre de Pueblos Indígenas del Perú; Huancavelica, diciembre de 2004.)

国内法におけるテリトリーへの権利、自然資源への権利

　ペルー憲法及び国内法における先住民族とコミュニティのテリトリーに対する権利は、矛盾し、様々な性格を表している。現在、国際的規範は国家にその保護を保障すべく要求しています。
　1920年憲法は、コミュニティの存在とその占有する土地に対する所有権を承認しています。1933年憲法はコミュニティの土地の保護に対して３つの性格を付与し、不可分、不可侵、債権をたてることもできないとしています。1979年憲法もこの性格を踏襲しています。
　現行の1993年憲法は、89条において、「農民コミュニティ及びネイティブ・コミュニティは、法の定める範囲において、その組織、共同的労働、その土地の利用と自由な処分権に関する、また経済的、管理的な自治を有する。土地の所有権は不可侵であり・・・」と定めています。しかし同時に、66条においては、「再生可能、また再生不可能な自然資源は国家の財産であると定め、国家がその利用の主権者である。よって組織法においてその利用と他者への認可について定めるものであるが、利用権の認可は法的規範の下での真の物権を認可するものである」としています。

　ペルー憲法は、表面の土地に対しては先住民族コミュニティの集団的所有権を承認していますが、自然資源は国家の所有物であるとみなし、分野ごとの規定もその枠組みにあります。国家は、鉱物資源をはじめとして炭化水素、森林など自然資源の利用のための利用権を許認可することができるのですが、こうしたコンセッションの範囲はコミュニティの土地を含んでいたり、かぶさっているのです。

　先住民族組織は「先住民族及び農民コミュニティに対する土地とテリトリーは不可分、不可侵、債権をたてることも、収用することもできない」ということを要求しています。
(Documento de propuesta de incorporación de los derechos de pueblos originarios e indígenas en una nueva constitución; AIDESEP, CONAP, CCP y CNA, octubre de 2004.)
　
　この文章は、第三回先住民族大陸のサイトである下記のサイトの文章を翻訳したものです。http://movimientos.org/enlacei/cumbre-abyayala/show_text.php3?key=9590
　上記サイトの文章は下記のALAIのサイトの文章を一部掲載したものです。
http://alainet.org/images/alai418w.pdf

第３回先住民族リーダーの声 大陸会議開催に向けて（アンデス先住民族組織から）

第３回先住民族大陸会議開催に向けて（3/16)
ラテンアメリカの先住民族運動リーダーの声　

　アンデス先住民族組織調整組織（Coordinadora Andina de Organizaciones Indigenas ：CAOI)の総コーディネーターであるペルー出身の先住民族リーダー、ミゲル・パラシン・キスペが今回グアテマラで開催される第三回先住民族大陸会議の意義を語っています。
　Minga Informativaのサイトから
http://movimientos.org/enlacei/show_text.php3?key=9424　聞き手はルイス・ビトル（CONACAMI/Minga Informativa）
　
　アンデスの先住民族運動はグアテマラで３月２６日から３０日にかけて開催される第三回先住民族大陸（Abya Yala）会議への参加にむけて準備しつつあります。CAOIの総コーディネーター、ミゲル・パラシン・キスペは、ミンガ・インフォルマティバとの対話で、大陸レベルの先住民族運動の連係の強化がアンデス地域からの挑戦の一つであると語っています。また来週（１８日の週）にはエクアドル、コロンビア、ボリビア、アルヘンティーナ、ペルーからCAOIに参加する先住民族組織の代表が出発するであろうことを告げています。

先住民族運動は、どのような前進と挑戦をもって今回の第三回先住民族大陸会議にのぞむのですか？

先住民族運動は大陸における非常に興味深い挑戦と数多くの紛争の中で、この会議に参加することとなります。一つには大国と多国籍企業にリードされた新自由主義的政策が氾濫し、私たちの法が私たちを不利益な状況に置き、私たちの資源が彼らの手の元におかれ、略奪と抑圧的な政策が続く中にいます。しかし、私たちが現代的な植民地的従属の中におかれる一方で、先住民族は日に日にその結びつきを強め、私たちの提案を改善し、また国内の組織そして大陸における先住民族運動をリードする力をもった新しいリーダーが生まれつつあります。我々がやり残していることは大陸レベルでの大きな行動指針を定めるとともに、あらゆるスペースでの連係を強化し、我々の国家及び大陸における政治的変化にむけて歩むことにあります。本当に変化を引きおこす地域的な動きを望むのであれば、南米にはそうした新しい空気はあるのです。
　私たちは集団的な参加に基づく民主的な議論と共同体的な提案の構築に取り組みつつあるのだということを承認しつつ、こうしたプロセスを強化しなくてはなりません。これは一つの挑戦ではありますが。同時にもし力を失ってしまったら、再び従属することになり、更には消え去ることになるかもしれないのです。

CAOIとしてはこの第三回大陸会議に向けてアンデスの先住民族運動に何を望み、またどのような形で貢献することができると思いますか？

　私たちは非常に大きな責任を担っています。第二回目の会議はエクアドルで行われ、少なくとも南米のレベルにおいてはこのことが先住民族運動の位置づけに変化をもたらし、先住民族運動は様々なプロセスにおいて重要なアクターへと変化しました。今、私たちの責任は北米そして中米における先住民族運動の強化にどのように貢献できるかという点にあります。大きな課題は、統合プロセスにおける政治的な議論を引きおこすこと、米国から各国に押しつけられつつある自由貿易圏のような新自由主義的政策に対して、どのような回答を示すかということにあります。
　同時に南米には諸権利を尊重し、先住民族運動に親近感を持つ進歩的な政権が存在しています。こうした中で第三回大陸会議は、政治的にも、先住民族運動の方向性を指し示すことにつながるのです。国家の政策を定める政治的なアクターとして、ボリビア、そしてエクアドルで議論が進みつつあるような国家の再構築に向かうことを意味するのです。
　私たちはこうした大きな責任があります。この第三回大陸会議で新自由主義的政策に対して態度を表明し、権利回復の要求からより具体的な行動へと動き出す必要があるのです。私たちの運動がより強いものになるために、こうした点について共鳴し合うことを期待しています。

　先住民族運動の議論には関心が高まりつつありますが、今回の第三回大陸会議における中心的な議題はどのようなものになりますか？

　第三回大陸会議に対する期待はとても強いものがありますが、先住民族運動からだけではなく、インテリ層。社会運動、NGOのネットワークやマスメディアなどからも期待が寄せられています。議論すべき課題は多岐にわたりますが、第２回目（エクアドル）からの継続性も重要な点だと考えています。また大陸における結びつきを強化すること、これが中米においてまず実現すべき中心的な動きだろうと考えています。中米レベルそして北米においても先住民族運動を結びつけていくこと。１５の分科会が設置されますが、この中でも国家と先住民族、自然資源とテリトリー、統合と自由貿易協定、この三つが最も重要なテーマだと考えています。
　
　ボリビアの大統領であり、アイマラ先住民族であるエボ・モラーレス氏の出席は、大統領選出馬を表明したグアテマラのリゴベルタ・メンチュウ氏を勇気づけるものとなると考えますか。この点についてどのような考えを持っていますか、またこの中での地域の先住民族運動の役割はどうあるべきでしょう？

リゴベルタの基本政策を知らないので、言えることは、これは一つの機会でもあり、また問題の一つでもあるということでしょう。
　第一にこの第三回大陸会議は政治的、社会的な会議であり、先住民族の抱える問題を議論し、大陸レベルにおける行動指針を定めることが大きな課題です。その先に、私たちのそれぞれの国家に対してどのように取り組んでいくのか、二国間や多国間の組織に対してどう取り組んでいくのか、があります。二つ目にリゴベルタは私たちの姉妹であり、大統領候補でありますが、この大陸会議は大統領候補を作るためにあるのではありません。グアテマラの先住民族運動としては、この先にリゴベルタと連係することができるかどうかは、先住民族運動の提案を進めることができるか、あるいはどのような提案を持っているのか、によるのではないでしょうか。この点について詳しくわかりませんが、中米の先住民族運動、特にグアテマラの運動にとって、他の国であったように、投票に行くというだけではない、より中からの参加が必要ではないかと思います。この大会での合意事項を大統領候補であるリゴベルタに、その基本方針とするように引き渡していければいいのでしょう。
　
　最後に、CAOIが作られて８ヶ月になりますが、CAOIとしての将来にむけての計画や展望を聞かせてください。　

　私たちは６つの主たる行動を定めています。一つは土地とテリトリーの防衛とは母なる大地の統一性です。これが私たちが生きていくところであり、生まれ育つところであり、権利の基盤です。二つ目は、多民族国家、多文化社会の構築です。これには先住民族の正当な代表が参加する立憲議会が必要です。三つ目は先住民族としての集団的な権利を実現するための闘争です。このために、政府による国連先住民族権利宣言の承認、ILO169号条約の承認とその細則規定と適用を求めていきます。４つ目は先住民族運動の再構築と、CAOIの枠組みでのアンデスの先住民族運動の結びつきの強化、そして大陸における先住民族の連係の促進。これらはグアテマラで話し合うことになるでしょう。５つ目は先住民族によって選出された代表が、国内及び国際的なプロセスの中で正統な代表として認められるようにすることにあります。最後に、先住民族運動の要求を非犯罪化すること、テリトリーの非武装化すること、このために先住民族による外交を進める必要があると考えています。

訳　開発と権利のための行動センター

会議の開催経費支援はこちら。
寄付金口座　：郵便振替　口座番号　：00110-7-567396
口座名 　　 ：日本ラテンアメリカ協力ネットワーク
　　　　　　 (会議支援と明記ください）
呼びかけ団体
日本ラテンアメリカ協力ネットワーク RECOM　
開発と権利のための行動センターCADE

　追記：グアテマラで開催される第三回大陸会議の分科会テーマは以下の通りです。

１）土地とテリトリー
２）自然資源
３）自治と自決
４）多様性と多民族性及び統合的開発
５）知識と知的所有権
６）二国間組織、多国間組織（米州機構、国際連合、世界貿易機関）
７）アイデンティティーと世界観
８）連係のための戦略
９）女性の組織と政治さんか
１０）民主主義。国家、先住民族政府
１１）自由主義に基づくグローバリゼーションの影響と我々のテリトリーの軍事化
１２）コミュニケーションと先住民族
１３）青少年
１４）先住民族の司法システムと司法へのアクセス
１５）グローバリゼーションと民衆のオータナティブ経済