大串和雄氏講演会から：「民主化・内戦後の司法に課せられるもの」

２００９年１１月１４日、立教大学ラテンアメリカ研究所の主催で「民主化・内戦後の司法に課せられるもの」という講演会が開催された。講師の大串和雄氏は、東京大学法学部教授であり、長年ペルーのフジモリ政権下における人権侵害の問題を訴えてきた。（資料２を参照のこと）
今回の報告会では、前半では「移行期の正義の歴史的展開」についての解説が行われた。ラテンアメリカにおける過去の事例、そして現在の平和構築という流れの中で、ラテンアメリカでは中心であった訴追という方向から、訴追ではない方向を探る流れが広がっているという。そこには状況の違い、脆弱な国家や、紛争が継続している状況などを踏まえる必要があるという指摘であった。（資料１など）
次に、ラテンアメリカにおける過去１０年の訴追の進展について解説があった。ラテンアメリカでは強制失踪に対する時効の否定や（チリ・メキシコ・ペルー・ウルグアイ）、恩赦法の廃止・無効化（アルゼンチン、ペルー）などの動きが見られるとのことであった。ラテンアメリカではやはり訴追への強い意志が存在するということなのであろう。但しウルグアイでは最高裁が恩赦法を違憲とする一方で、１０月２６日に恩赦法を無効化する国民投票が僅差で敗れたとのことであった。
　最後にフジモリ裁判の動向に触れ、裁判では有罪判決が確定したものもあるとのことであり、特に重要な人権侵害事件である、バリオス・アルトス事件及びラ・カントゥタ事件に対しては既に禁固25年の有罪判決が下されており、現在上訴審に入っているとのことであった。(フジモリ政権下の人権侵害については資料２、最新のペルーの状況などは　資料４）

講演会で紹介された参考文献
１：大串和雄　「罰するべきか許すべきか－過去の人権侵害に向き合うラテンアメリカ諸国のジレンマ」＜研究ノート>『社会科学ジャーナル』国際基督教大学　第４０号　１９９９年２月
下記サイトから11月18日正午までダウンロード可能
http://www.rikkyo.ac.jp/research/laboratory/ILAS/koenkai_html/koenkai.html
２：「フジモリ元大統領に裁きを－ペルーにおける虐殺の被害者に正義を」現代人文社、２００４年
３：大串和雄「ペルーにおける人権運動の考察」(一）、（二）『国家学会雑誌』第１２１巻第５・６号、第７・８号
４：飯島みどり：「《暴力の時代》の記憶は共有できるか――ペルーからの報告―― 」岩波書店、『世界』２００９年８月号
５：プリシラ・Ｂ・ヘイナー
「語りえぬ真実－真実委員会の挑戦」平凡社、２００６年

　資料購入は次のサイトからどうぞ
http://astore.amazon.co.jp/achikochicoco-22?_encoding=UTF8&node=9
上に挙げた参考文献以外の関連書籍も販売しています。

　まとめ　
　開発と権利のための行動センター
　青西靖夫

ペルー続報（6/19追記）

6月１9日　追記 　問題となっていた二つの法律の廃止が議会で採択されたとのことです。 6月12日追記
－AIDESEP他はあくまで法律の廃止を求めています。
－各地で先住民族運動を支援するデモが行われ、先住民族側の道路封鎖等
も続いているようです。
現地報道によると、衝突以前に地元の警察は先住民族側と暴力を行使しないという合意を結んでいたとのことです。しかし地元警察と違うルートの命令で強制排除が行われ、先住民族側に死者が出たことから、先住民族側による報復が行われたということを伝えています。
http://www.larepublica.pe/bagua-masacre/12/06/2009/quien-dio-la-orden-de-desalojar-indigenas-sin-prevenir-represalias
－先住民族側の死者数ははっきりしていません。
－衝突のあったバグア周辺などで、軍の侵入を恐れて、先住民族がコミュニティを放棄して、逃げ出しているという報道もあります。
http://www.larepublica.pe/regionales/12/06/2009/pobladores-amazonicos-dejan-sus-tierras-por-temor-incursiones-del-ejercito
6月11日
　問題とされていた法律のうち第1090号と第1064号について無期限に執行を停止することが議会で承認された。[1]第1090号は森林と森林動物相の利用に関する法律であり、既に憲法小委員会で既に違憲であるとの判断が出されていたものである。第1064は農用地利用に関する法である。これで再び対話が再開されるのかどうか注目される。
    政府側にとっては木曜日（ペルー時間）に計画されている大規模な抗議行動に先手を打つというものであったようである。[2]
[1]http://www.elcomercio.com.pe/noticia/298758/pleno-congreso-aprueba-suspension-decreto-legislativo-1090-90-dias　
[2]http://www.elcomercio.com.pe/noticia/298827/cabanillas-paro-manana-no-tiene-razon-suspension-l-1090-1064　

＜その他＞　
１）国連の先住民族の権利に関する特別報告者懸念を表明。暴力を避け、対
話によって解決することを求めています。http://www.unhchr.ch/huricane/huricane.nsf/view01/313B7F24F6AB4364C12575D10057735B?opendocument
2)アムネスティ・インターナショナル
 http://www.amnesty.org/en/news-and-updates/news/over-30-killed-amazon-clashes-peru-20090609
http://www.amnesty.org/en/library/asset/AMR46/009/2009/en/3c400521-bd9a-4f8a-a348-731e7f0185f5/amr460092009spa.html
3)行動センターのブログで既に紹介している関連サイト
 http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2009/05/post-f097.html

ペルーにおける先住民族運動への弾圧に対して

　開発と権利のための行動センター他、諸団体では今回の事件に関して次のように声明します。また現在この声明文についての６月11日午後６時締めきりで賛同団体を集めています。

　ペルー、ガルシア大統領への要請ハガキ（文案）も作成していますのでご利用ください。0906carta.pdf
 大統領府のサイトからもメッセージを送付できます。
 http://www.presidencia.gob.pe/cartas_presidente.asp

　開発と権利のための行動センター
　青西

2009.6.12

　日本の市民社会からの声明

　アマゾン地域の紛争の中で暴力が解き放たれたことに深い憂慮の念を覚えます。そして紛争にあるすべての当事者に即座に暴力をやめることを懇願します。
　またペルー政府及び関係当局に対して次のことを要請します。
1)先住民族に対する暴力的弾圧を即座に中止すること
2)先住民族の活動家の基本的人権を擁護するために、国際的な基準に基づき必要な措置をとること
3)ILO169号条約及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を尊重すること
 日本の市民は、ペルーと日本の関係が人権の尊重に基づくものであることを願うものです。
　＜団体>　
   開発と権利のための行動センター(CADE)
   日本ラテンアメリカ協力ネットワーク (RECOM)　
   中南米と交流する京都の会
   ティナラク織の会「カフティ」
   先住民族の10年市民連絡会（INDEC）
   メキシコ先住民運動連帯関西グループ
   特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC)
   琉球弧の先住民族会（AIPR)
   日本キリスト教団北海教区アイヌ民族情報センター
   アジア農民交流センター(AFEC)　
　世界先住民族ネットワーク－AINU、
　チ カラ ニサッタ～我らつくる明日～（アイヌモシリ）、
　ヤイユーカラの森、
　市民外交センター、
　ジュマ・ネット、
　アイヌ民族差別を許さず行動する東京東部の会
　アイヌ・ラマット実行委員会

　＜他個人賛同３0名＞

　Declaración de la sociedad japonesa　　　
Expresamos nuestra profunda preocupación por la violencia desatada en el conflicto surgido en la región amazona. E invocamos a todas las partes en el conflicto a cesar toda violencia inmediatamente.
 Y solicitamos al gobierno del Perú y autoridades correspondientes,
1) Detener inmediatamente la represión violenta a los pueblos indígenas,
2) Adaptar todas las medidas necesarias, de acuerdo con los principios internaciones de derechos humanos, para proteger los derechos humanos fundamentales de los activistas de  pueblos indígenas,
3) Respetar plenamente los derechos indígenas establecidos en el Convenio 169 de OIT y la Declaración de las Naciones Unidas sobre los derechos de los pueblos indígenas adoptada por la Asamblea General de las Naciones Unidas
  Los ciudadanos japoneses, deseamos que la relación entre Perú y Japón se fundamente en el respeto de los derechos humanos.  

  ・Centro de Acción para el Desarrollo y el Derecho
  ・Red de Cooperación Mutua entre Japón y América Latina
  ・Grupo Kioto de solidaridad con los pueblos de America Latina
  ・KAFTI
  ・Gestión ciudadana para ONU decenio internacional de los pueblos    indígenas del mundo（INDEC）
  ・El Grupo Kansai de Solidaridad con las Luchas de Indígenas en México,     Japón
 ・Parcific Asia Resource Center(PARC)
 ・Association of Indigenous Peoples in the Ryukyus （AIPR)
 ・ Information Center for Aynu people, United Church of Christ in Japan,    District Hokkaido
 ・Asian Farmers Exchange Center(AFEC)
 ・World Indigenous Peoples Network：AINU
 ・Ci Kar Nisatta （Aynumosir)
 ・Yay Yukar no Mori
 ・Shimin Gaikou Centre
 ・Jumma Net　
 ・The Tokyo association of anti-discrimination against Ainu
 ・The association of Ainu・Ramat
090612declarapdfb.pdf

ペルー：アマゾン地域における衝突を巡って

　権利の承認を求める先住民族と弾圧する警察や軍。何度も、どこかで繰り返されたような事態が再び引き起こされてしまった。6月7日付ペルーのレプブリカ紙は政府側の報告として、警察官の死亡者数31人と3人の行方不明者、先住民族側に９人の死者、この他民間人に155人の負傷者、警察官に24人の負傷者という数字を伝えている。一方、先住民族側は３０人以上の死者が出たと伝えている。[1]
　これらの数字はバグア近郊での衝突に加えて、イマシータの石油基地での警官拘束と解放プロセスの中で生じたものであるが、先住民族側の死者数はいまだはっきりしない。しかしバグアにおける道路封鎖解除のプロセスにおいて過剰な暴力な行使が行われ、警察による実弾射撃によって多数の死傷者が出たことは明らかである。
  ところが、この衝突以来数日間の大統領の声明文や大統領府からのプレス・リリースには、今回の衝突で殺され、負傷した多数の市民、ペルーに住む先住民族の人々への謝罪の言葉はまったくない。現れるのは民主主義の敵であり、発展への障害であり、法律を読みもしないで反対している先住民族でしかない。そしてアマゾンの先住民族は急進的な政治家に操られ、国外から扇動されている存在と見なされている。「都市でもアンデスの農村でも支持されなかった極端な方向性をもつ政治家がやっとアマゾンの先住民族を利用することができたのだ」と語り、更に「外部の利益か、根本的な無知によってペルーの進歩を妨げようとするものが攻撃してくるのだ」というのである。その一方で政府は常に対話に向けて開かれていたと弁明する。[2]

　しかし50日にも及ぶ抗議行動で求められていたのは対話ではなく政府の真摯な対応であった。アマゾン地域の先住民族組織は昨年夏にも抗議行動を起こし、先住民族の権利を脅かす恐れのある複数の法律の廃止を求めてきた。これらの法律が、ペルーが批准し、憲法と同等の位置づけを与えられている国際労働機関の第169号条約に定められた協議のプロセスを経ていないことから違憲であるという判断は、人権擁護官などからも出されていたにもかかわらず、しかしその要求は省みられてこなかった。更に今回焦点となっていた森林利用に関する法律、第１０９０号は、５月１９日に国会の憲法委員会で違憲との判断がなされにもかかわらず、議会での審議は先送りにされてきたのである。
　
  外部の開発観を押しつけられ、開発される、のではなく、アマゾン地域に住む先住民族の人々には、自分たちの開発の方向を決めていく権利がある。植民地期以来奪われてきたその権利を行使していくことこそ、アマゾンの人々にとって民主主義の根幹であろう。
　選挙で選ばれた大統領なのだからと、傲慢な民主主義を押しつけ、民間資本を導入してアマゾンを開発するという自分の開発観を押しつけようとしてきたガルシア大統領は、大きな壁にぶつかり、力でそれを打ち崩そうとした。しかしその壁を暴力で打ち崩すことはできない。
　協議をすることもなく制定した法を擁護するために対話があるのではない。すべてを白紙に戻し、アマゾン地域の将来について、その地に生きる先住民族の人々とじっくりと時間をかけて協議するところからやり直すしか道はない。

付記：この事件の後、先住民族組織の連合体であるAIDESEPはこの事件を受けて、道路封鎖を解除し、対話に戻る方向であるとも伝えられたが、トロンペテーロスの空港の占拠や石油基地の占拠が行われているという情報も伝えられている。[3]

[１]http://larepublica.pe/bagua-masacre/07/06/2009/fallecidos-por-violencia-en-bagua-suben-31-con-muerte-de-9-policias-retenid
[2]  http://www.presidencia.gob.pe/index.asp　「宣言」他
[3]　http://larepublica.pe/regionales/07/06/2009/mil-trescientos-indigenas-toman-aeropuerto-de-trompeteros

開発と権利のための行動センター
青西

以下のサイトに多数の写真が掲載されています。正視できないものも含まれていますが、衝突当時どのような状況であったのか。
http://catapa.be/en/north-peru-killings

ペルー：アマゾン先住民族と警察の衝突で双方に多数の死者

　現地時間6月5日（金曜日）早朝、ペルー・アマゾンのバグア地域にて、道路封鎖を続けていた先住民族と警察の衝突が発生、警察による銃撃で22人から28人の死者と多数の負傷者が出ているとのことである。また警察側にも9名の死者が出ているとのこと。与党APRAのマウリシオ・ムルデルは先住民族側を「テロリスト」と指弾、一方先住民族組織のリーダーであるアルベルト・ピサンゴは仲間たちが「獣を殺すよう」に殺されたと告発。[1]
　一方、コメルシオ紙が政府側の報告として伝えるところによると11名の警官と3名の先住民族が死亡しているとのこと。また109名の負傷者が出ていると伝えている。更に38名の警官が拘束されているという報道もなされている。[2],[3]
 　またユー・チューブにも映像がアップされている。[4]
死者の数が84名にものぼるのではないかという報道もなされている。[5]

[1]　http://www.alertaperu.org/publicar/nacionales/259-ppii-5-junio.html
[2]http://www.elcomercio.com.pe/noticia/296675/enfrentamientos-bagua-dejaron-14-muertos-116-heridos-reporta-yehude-simon
[3]http://www.elcomercio.com.pe/noticia/296812/gobierno-pide-38-policias-que-fueron-secuestrados-nativos-convulsionada-bagua#print
[4]Protesta indigena en Bagua他
 http://www.youtube.com/watch?v=Exjj4RAoszw
[5]http://enlacenacional.com/2009/06/05/enfrentamiento-entre-policias-y-nativos-en-bagua-deja-tragico-saldo/

　開発と権利のための行動センターとしては人権擁護を求める緊急行動を検討している。

ペルー・アマゾン地域で続く先住民族の抗議行動

　４月９日以来、ペルーのアマゾン地域では先住民族による抗議行動が続いている。昨年８月にもアマゾン地域の先住民族は大規模な抗議行動を展開し、その結果、国会は先住民族の生活を脅かす恐れのある複数の法律の廃止や見直しを約束した。しかし現在に至ってもそれが履行されないことに対して、広範な抵抗運動を再開したのである。
　キチュア民族とアラベラ民族は石油開発業者が利用しているナポ－クラライ川を封鎖し、アワフン民族とワンピス民族はエル・ムヨの水力発電施設を占拠した。その他にも複数の地域で道路や河川が封鎖されている。
　抗議行動が続く中で、政府は５月９日、ロレート県、アマゾナス県などに非常事態宣言を発令、これに対してペルー・アマゾン地域の先住民族組織の連合体であるAIDESEPのリーダー、アルペルト・ピサンゴ氏は「政府の挑発だ」と反発、更に数日後には「先住民族反乱」を宣言。ピサンゴ氏は１６日には「反乱」という言葉を取り下げるが、ガルシア大統領は「アマゾンの土地はすべてのペルー人のものであり、石油やガス、木材などは一部の市民に属するものではない」と対抗的な発言を行うとともに、警察への協力という名目で軍の動員を決定するなど、暴力的な衝突も懸念される。
　
　AIDESEPは、法１０２０、１０６４など６つの法が先住民族の集団的権利を脅かすものであるとして廃止を求めるとともに、先住民族の権利に影響を及ぼす可能性のある法律の制定プロセスにおける事前協議を定めた法律の制定、先住民族の権利について定めたILO（国際労働機関）第１６９号条約と国連総会で採択された「先住民族の権利宣言」の履行、先住民族の集団的権利の承認と不可侵なテリトリーの原則を取り入れた憲法改正を要求している。[1]
  ペルーが批准しているILO第１６９号条約では先住民族に影響を及ぼす可能性のある法律の制定に際して先住民族との協議を定めているにもかかわらず、今回問題となっている法律は条約の規定を履行していない。(09/05/17)

　Carta No.112-AIDESEP-2009(2009/3/12)　
　http://www.servindi.org/pdf/Aideseo_Cta112.pdf

　追記
  その後、議会の憲法委員会は廃止が要求されている森林法を違憲と判断、今後この委員会の裁定に基づき国会で審議される予定です。しかし行政府は米国との自由貿易協定との関連もあり、その動きに抵抗しています。
　抗議行動は現在も続いていますが、対話テーブルも設置される模様。

ペルー関連資料紹介

昨日はペルーの勉強会でした。ペルーの勉強会に関連していくつかリンクを紹介します。

１）講師　岡田さんの最新のレポート
「ペルーにおける天然資源開発と抗議運動」 ラテンアメリカレポート　Vol.26 No.1（2009年5月）
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Latin/0261.html
２）SERVINDI：ペルーの先住民族運動の情報サイト
http://www.servindi.org/
２）独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の情報
ペルー、ボリビア、エクアドル鉱業の現状　2009年4月24日
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/koenkai/090424/briefing_090424_1.pdf
その他にもペルーについてはあれこれ載っています。
ペルー鉱業を巡る争議の動向
-ペルー・オンブズマンによる社会争議レポート(2008年7月)より-
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/current/08_63.html
ペルー鉱業を巡る2008年の10大ニュース
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/current/09_02.html
ペルー鉱業を巡る争議の現状と背景-新たに既得権抗争が表面化-
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/current/08_58.html
また＜石油天然資源関連＞はこちらから検索してください
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/
＊市民社会にはほとんどペルーの情報など流れてこない一方で、業界側にはせっせと情報が提供されているというのがわかります。お金の動くところにお金が集中し、情報が偏ることで、グローバリゼーションはより歪んだ姿で進んでいくこととなります。

４）開発と権利のための行動センターのブログ
　行動センターのブログではペルーの＜カテゴリ－＞を設けています。
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/cat20818096/index.html

５）第4回先住民族大陸会議のサイト
　2009年5月末にはペルーにて第四回先住民族大陸会議が開催されます。
IV Cumbre Continental de los Pueblos Indigenas del Abya Yala
!Por Estados Plurinacionales y Buen Vivir!
Puno, Peru, 27 Mayo a 31 Mayo 2009
http://www.ivcumbrecontinentalindigena.org/
http://www.movimientos.org/enlacei/iv-cumbre-indigena/index.phtml?lang=Espanol

６）英語の資料ですが、図をみるだけで、いかにペルーアマゾンがずたずたに切り売りされているのかというひどさがわかります。
ここからpdf版をダウンロードする方が見やすいです。
Oil and Gas Projects in the Western Amazon: Threats Wilderness, Biodiversity, and Indigenous Peoples
http://www.plosone.org/article/info:doi%2F10.1371%2Fjournal.pone.0002932

７）アマゾン・ウォツチ
　英語で膨大な情報が発信されています。
http://www.amazonwatch.org/

開発と権利のための行動センター
青西

５月23日はペルー勉強会です。

　ペルーでは４月９日以来、アマゾン地域で先住民族の抗議行動が続いています。あくまでアマゾン地域の資源開発を進めたいガルシア政権とテリトリーへの権利を要求し、またこれまでの開発振興のための法律の廃止を要求する先住民族組織と緊張が高まっています。５月9日には低地各県に非常事態宣言も出され、軍も動員されることとなったようです。
　参考に：BBCの記事はhttp://www.bbc.co.uk/mundo/america_latina/2009/05/090517_1716_peru_indios_acuerdo_rb.shtml(スペイン語）
http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/8054043.stm(英語）
去年の蜂起についてはブログ記事こちら　http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/08/post_8a43.html

　次の勉強会ではこうした動きの背景やこれまでの流れなども解説して頂けるものと思います。
　是非ご参加ください。参加希望の方は資料準備の都合もありますので連絡をください。cade-la@nifty.com
　
　
第五回：「ペルーにおける先住民政治の最近の動向」
日時：５月２３日(土）　午後２時半から
講師：岡田勇（おかだ　いさむ）
筑波大学大学院博士課程在席
ボリビアとペルーを比較して先住民運動・政治を研究中。論文に「中央アンデス諸国の先住民運動―アイデンティティによる組織化の比較」村上勇介・遅野井茂雄編著『現代アンデス諸国の政治変動―ガバナビリティの模索』（明石書店、2009年）がある。2008年8月から2009年1月まで、ペルーとボリビアに在し調査を行なう。
会場：人権ライブラリー　多目的スペース
　　　東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
http://www.jinken.or.jp/houjingaiyou/access　
　
主催：先住民族の１０年市民連絡会、 開発と権利のための行動センター、 日本ラテンアメリカ協力ネットワーク

参加希望の方は事前に下記まで連絡お願いします。
連絡先：日本ラテンアメリカ協力ネットワーク　email:　recom@jca.apc.org
先住民族の10年市民連絡会 Tel/Fax：03-5932-9515　
email：indy10-Lj@infoseek.jp
開発と権利のための行動センター　email: cade-la@nifty.com　
　

生物資源略取に対抗するペルー地方政府の取り組み

　アンデス、インカ帝国の首都であったクスコでは、2009年1月6日、地方政府が生物資源略取（バイオ・パイラシー）に対抗するための条例を公布。この条例は「クスコ地方における、遺伝子資源や生物多様性に関連する農民や先住民族の知識、慣行また革新に対してアクセスする活動」に関して定めたものであり、コミュニティを基盤に生物資源略取を防ぎ、訴追するためのメカニズムを定めている画期的な条例である。[1]
　この条例では、遺伝子資源や関連知識に関する調査などを実施する際には、コミュニティの参加に基づく協議を行い、事前の十分な情報に基づく同意を得なければならないと定めている。またその利用方法は、明確に、合意もしくは契約書に記されればならず、いかなる変更あるいは第三者への譲渡に際しても新たな同意が必要とされている。
　伝統的な知識や慣行また伝統的な革新などは、コミュニティあるいは先住民族の文化的財産であることが記され、その権利を不可侵なものと確認するとともに、コミュニティがそのデータベースを作り、管理することができると定めている。更に商業利用、非商業利用とも、利益をコミュニティと分配することを定めている。
　以上のように、この条例では地域の生物資源や関連知識を、コミュニティの管理下に置き、その利用に関してはコミュニティの同意・決定を不可欠とする仕組みを定めている。　
　クスコを中心に活動するNGOであるアンデス・アソシエーションは「各国政府も、世界貿易機関や世界知的所有権機関も、先住民族の伝統的知識や遺伝子資源の保護に失敗してきた。クスコの地方政府によって施行された新しい法は、地方政府がいかに適切な法的・制度的枠組みを生み出すことができるかを示す好例である」と評価している。[2]
[1]条例の原文にはこちらからアクセスできる。
http://www.regioncusco.gob.pe/portal/contenido.php?id=211
[2] http://dglocal10.blogspot.com/2009/01/ordenanza-contra-biopirateria-en-cusco.html

　開発と権利のための行動センター
　青西（2009/1/25　日刊ベリタ掲載記事より一部修正)

ペルーにおける鉱山開発と先住民族

　ペルーにおける石油・鉱山開発は、アラン・ガルシア大統領の積極的な外資導入策もあり、急速に拡大する方向にあるようです。日本への輸出も増えつつあり、注意深く見守っていく必要があります。
　参考資料：こちらなど
  http://www.jogmec.go.jp/mric_web/koenkai/081104/briefing_081104_1.pdf

　開発と権利のための行動センターでは、これまでペルーの状況というのはほとんどフォローできていませんが、とりあえずいくつか最近の情報などをリンクなども含めお伝えします。とりあえず原文のままで紹介します。ペルーにおいては自発的孤立を選んでいる先住民族が、近年の開発政策で脅かされている現状もあります。
　どなたかペルーの状況に詳しい方などおられましたら教えて頂けると幸いです。

1) IPSの記事：MINERÍA-PER: Debajo de tu casa está mi yacimiento, Por Milagros Salazar
LIMA, nov (IPS) - "Imagínese que le avisen que debe dejar su casa, sus animalitos, sus muertos y lo lleven a un sitio desconocido sin consultarle nada. ¿Cómo se sentiría?",pregunta Eduardo Sueldo, de la sureña región peruana de Apurímac, revelando la incertidumbre de muchos reubicados ante la expansión de la minería.
http://www.ipsnoticias.net/nota.asp?idnews=90316

2) Perú: Amenaza minera en nación Q’ero. El caso de la comunidad de Quico　http://www.servindi.org/?p=5007#more-5007

3) Pueblos Indígenas en el Perú son víctimas de graves atropellos y Violaciones de Derechos Humanos
http://www.ecoportal.net/content/view/full/82318

4)先住民族に対する協議
　開発事業等に先立つ先住民族に対する協議に関して定めた法が、現在ペルー国会の委員会で審議されているとのこと。
　グアテマラにおける動向とも関係し、またペルーにおける先住民族の権利の確立という点で今後を定める重要な法律となる。しかし現在は残念ながら拘束力を持たせない方向で審議が進んでいるようです。
  Perú: Decisión de los pueblos indígenas durante la consulta previa no tendría carácter vinculante
　(このサイトにはリンクも紹介されているので重要）
　http://www.servindi.org/?p=5080#more-5080
　こちら関連ビデオもあります。
Quiénes deberían decidir la delimitación de los lotes hidrocarburíferos
  http://www.tsiroti.com/

5) Coordinadora Nacional de Comunidades Afectadas por las Mineria (CONACAMI). 　http://conacami.org/
　ちなみにオックスファム・アメリカはこういうところも支援しています。また鉱山開発に立ち向かうコミュニティのアドボカシー能力強化などにも取り組んでいるようです。
http://www.oxfamamerica.org/whatwedo/where_we_work/south_america/news_publications/tintaya/art6261.html
6) Asociación Interétnica de Desarrollo de la Selva Peruana - AIDESEPのサイト
　http://www.aidesep.org.pe/index.php?id=12
  ペルーアマゾン地域は石油開発の問題を抱えている。

　とりあえずここまで
　開発と権利のための行動センター
　青西

　関連ブログ記事
2008/08/14：アマゾン東部における石油・ガス開発の拡大
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/08/post_4428
2008/08/23：ペルー：アマゾン地域の一方的な開発に歯止め
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/08/post_8a43
2008/09/11：ペルーにおける鉱山開発と紛争
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/09/post-aa94.html