ペルー

2014/01/27

キヌアは庶民の手に届かぬものへ

2年前はリマの市場で7ソルで1キロのキヌアを買うことができたものの、今ではキロ16ソルにまで値上がりし、一部のスーパーでは20ソルするという。(注:16ソルで約580円。日本のスーパーで売っている通常のお米よりも高い)

 ペルーの「ラ・レプブリカ」紙のWEBサイトは1月4日発の記事で、ペルーにおけるキヌアの高騰を伝えている。この高騰の背景に北米や中国、ヨーロッパなどで貴重な食材として取引されていることをあげている。更にFAOが高栄養なキヌアを評価し、2013年を「国際キヌア年」としたこともそれに拍車をかけたという。

ペルーではここ10年で需要が18倍も拡大し、それに伴い耕作面積も拡大しているというが、それでも国際市場での需要から価格が上昇し、庶民には手の届かないものになっているという。

 健康にいい、栄養価も高いと評価される一方で、代々この資源を守り続けてきた生産者はキヌアの消費を減少させつつある。5年前は一人当たり年2.5キロから5キロだった消費量が2013年には0~3キロに減少しているという。

このような状況の中、キヌアは高地から低地にそして森林地帯にも拡大しようとしているという。低地に耕作地を拡大することで現在の10倍の耕作面積を確保することもできると言われているとのことである。

El fuerte encarecimiento de la quinua la aleja de la mesa popular de los peruanos

http://www.larepublica.pe/04-01-2014/el-fuerte-encarecimiento-de-la-quinua-la-aleja-de-la-mesa-popular-de-los-peruanos

 日本が「豊か」と言われていた時代、私たちは世界のあちこちで同じような問題を引き起こし、そして加害者意識にさいなまれた人もいたことだろう。その状況はもちろん変わっていない。私たちはあちこちから食料を買いあさって、うまいものを食べて生きている。しかし、同時に、私たちはうまいものどころかまともな食べ物が食えなくなる時代も思い浮かべながら生きていかなくてはならない。もう既に食費に回せるお金が十分ではない世帯は山ほどあるのだ。

 自由貿易でみんなが豊かに食べられるなどというのは幻想に過ぎない。土地という限られた資源は、みんなにまっとうに食べさせるという論理で、配分されているわけでも、取引されているわけでもない。分厚い財布を持つ人たちのために食料を作り、販売すればいいというのが、今の時代のルールになりつつある。「国際市場の金持ちに向けて、高級な食品を作り、売っていけば儲かるじゃないか」、そんな話しに踊らされてはいけない!

 私たちの子どもたちが、本当のところ将来何を食べて生きていけるのか、そんな危機感を持って、世界の農民と連帯していくことが必要ではないか、と思うのであった。

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2011/09/16

ペルー:先住民族の事前協議への権利法

9月6日に公布された「先住民族が事前協議を受ける権利に関する法律」の全訳(仮訳)です。非常に興味深い法律ですので、全文訳しました。
今後、この法律がどのように実施されていくのか、この協議が本当に真摯に行われていくならば、社会は変わっていくと思います。

日本でどのように原発が推進されてきたのかも振り返りつつ読むと、また異なる味わい方があるかと思います。

訳については、適宜見直しをしたいと思いますが、修正意見などありましたら是非教えてください。

青西

 第1章:全般的見解

第1条 法律の目的
この法律は、先住民族に直接影響を与える法的・行政的措置に関する、先住民族の協議への権利の内容、原則、手続きについて定めたものである。これはペルー国家の法令26253によって批准されたILO169号条約に定められた義務に従って解釈されるものである。

第2条 協議への権利
 生存、文化的アイデンティティー、生活の質あるいは開発に関する集団的権利に直接影響を及ぼすような、法的あるいは行政的措置について、先住民族は事前に協議をうける権利を有する。またこれらの権利に影響を及ぼすような国家的、地域的な開発計画・プログラム・プロジェクトに関しても協議が実施されるものである。

 この法で言及する協議は、国家によってのみ、義務として行われるものである。

第3条 協議の目的
 協議は、国家の決定プロセスへの参加と先住民族の集団的権利を尊重した手段を保障する通文化的対話を通じて、国家と先住民族が、先住民族に直接影響を与えうる法的・行政的措置に関して合意もしくは同意に達する目的で行うものである。

第4条 原則
協議への権利に関する中心的な原則は次ぎのものである
a) 機会:協議のプロセスは、国家機関によって法的・行政的措置が採択される前に実施されるものである。
b) 通文化:協議のプロセスは、文化間に存在する差違を認め、尊重し、適応しながら、展開されるものであり、またそれはそれぞれの文化の承認と評価に貢献するものである。
c) 誠実:協議のプロセスにおいて、国家機関は、信頼を醸成し、協力し、相互の尊重の上で、先住民族の立場を分析し、その価値を認めるものである。国家と先住民族組織・機関の代表者は、誠実に振る舞うという義務を有し、すべての党派的な勧誘や非民主主義的な行為は禁止されるものである。
d)柔軟性:協議は、採択を求める法的・行政的措置のタイプにふさわしい手続きを通じて行われなければならず、また当該先住民族の特別の状況や特徴を考慮するものである。
e)正当な期間:協議プロセスは、先住民族の機関や組織が、協議の対象となっている法的・行政的措置について、知り、検討し、具体的な提案を行うために、十分な期間を考慮して行われるものである。
f)強要しない、条件をつけない:協議プロセスにおける先住民族の参加には、いかなる強要や条件付けもあってはならない。
g)適切な情報:先住民族は、国家機関から、協議の対象となる法的・行政的措置について、十分な情報を受けた上で、その見解を表明するために必要となる、すべての情報を受け取る権利を有する。国家は協議プロセスの開始から、十分前もって、こうした情報を提供する義務を有する。

 第2章:協議を受ける先住民族
第5条 協議を受ける権利主体
協議を受ける権利の有資格者は、その集団的権利が法的・行政的措置によって直接影響を受ける先住民族である。

第6条 先住民族の参加形式
協議を受ける先住民族は、その伝統的様式や慣習に基づいて選ばれた先住民族の制度や組織を通じて、協議のプロセスに参加する。

第7条 先住民族としての確認基準
集団的主体としての先住民族としての確認のために、次の客観的・主観的基準を考慮する
客観的基準は以下のものである。
a) 国土内の先住民族の直接の子孫
b) 生活様式と、伝統的に利用し、占有してきた領域との精神的、歴史的結びつき
c) 独自の社会制度と慣習
d) 国内の他のセクターの人々と異なる文化様式と生活様式

主観的基準は、先住民族としてのアイデンティティーを有する集団としての意識と関わるものである。

Las comunidad campesinas o andinas y las comunidades nativas o pueblos amazonicos はこの条項に示された基準に基づき、先住民族として認めるものである。
先住民族としての呼称は、その本質や集団的権利を変質させるものではない。


第3章 協議プロセスの段階

第8条 協議プロセスの段階
法的・行政的措置を進める国家機関は協議プロセスにおいて少なくとも次の段階を遂行しなければならない。
a) 協議の対象となる法的・行政的措置の確認
b) 協議を受けるべき先住民族の確認
c) 法的・行政的措置に関する広報
d) 法的・行政的措置に関する情報
e) 法的・行政的措置によって直接影響を受ける先住民族組織による内部的な評価
f) 国家及び先住民族の代表間による対話プロセス
g) 決定

第9条 協議対象となる措置の確認
国家機関は、その責任において、先住民族の集団的権利に対して直接関係する法的・行政的措置の提案を確認しなければならず、集団的権利に直接影響すると判断された際には、その措置に関する事前協議を実施するものである。

先住民族の制度、組織の代表は、直接影響すると考えられる特定の措置に対して、協議プロセスの適用を求めることができる。その場合には、それらの法的・行政的措置の推進機関であり協議の実施責任機関に相応する要請書を提出しなければならず、その国家機関は要請の根拠を評価しなければならない。

国家機関が行政府に所属し、先住民族の制度や組織が提出した要請書を却下した場合には、行政府の先住民族に関する専門的技術的機関に対して異議申し立てを行うことができる。この機関への行政的対応で解決されない場合は、相応する司法当局に訴えることができる。

第10条 協議を受けるべき先住民族の確認
協議を受けるべき先住民族の確認は、提案されている措置の内容、先住民族への影響レベル、その措置の関係する範囲に基づき、法的・行政的措置を推進する機関によって行われなければならない。

第11条 法的・行政的措置の広報
法的・行政的措置を推進する国家機関は、協議を受けるであろう先住民族の代表的組織に対して、居住する地理条件や環境などを考慮の上で、文化的に適切な方法と手続きをもって法的・行政的措置について知らせなければならない。

第12条 法的・行政的措置についての情報
国家機関は、先住民族とその代表に対して、協議プロセスの当初より、十分前もって、法的・行政的措置の動機、関わり、影響、結果について情報を提供しなければならない。

第13条 先住民族組織内部での評価
先住民族組織は、その法的・行政的措置による影響とその広がり、その内容と集団的権利に及ぼす影響について分析する、十分な時間を持たなければならない。

第14条 通文化的対話
法的・行政的措置の理由、先住民族の集団的権利の行使に関して引き起こしうる結果、またそれに対する助言や勧告について、通文化的対話が行われ、それらはこの協議プロセスを進める責任を有する官僚や公的機関に知らされなければならない。

この対話プロセスで表明された意見は、協議プロセスの実施におけるすべての行為と出来事を含む、協議の議事録に残されなければならない。

第15条 決定
法的・行政的措置の採択に関する最終決定は、相応する国家機関の役割である。この決定は、対話プロセスにおける先住民族の見方や助言や勧告を十分に評価し、またその措置の採択が、ペルー国が批准する条約に基づいて憲法において認められている先住民族組織の集団的権利に関して引き起こす影響の分析に基づく、十分な理由を持つものでなければならない。

協議プロセスの結果としての、国家と先住民族の合意は双方に義務的な性格を有するものである。合意に至ることができない場合には、国家機関は、先住民族の集団的権利を保障するために必要とされるすべての手段を講じる責任がある。

協議プロセスの結果としての合意は、行政機関、司法機関の本庁で要求することができる。

第16条 言語
協議の実施に際して、先住民族の言語の多様性、特に先住民族の大半が公用語を話さない地域においては、それを考慮するものである。そのために、協議プロセスにおいては、協議の対象となるテーマについて十分な研修を受けた通訳の支援を受けなければならない。こうした通訳は、先住民族に関する専門的技術機関に登録されていなければならない。

第4章 協議プロセスにおける国家機関の義務

第17条 構成する機関
先住民族の権利に直接影響する法的・行政的措置を執る国家機関が、当法に示される段階に沿って、事前協議プロセスの実施を構成する機関となる。

第18条 協議のための資源
先住民族の有効な参加を保証するために協議プロセスにおいて必要とされる資源を国家機関は保障しなければならない。

第19条 先住民族に関する専門的技術機関の機能
協議プロセスに関する、行政府に所属する先住民族に関する専門的技術機関の役割は以下のものである。
a) 協議への権利の履行に関する国家政策を、具体化し、結びつけ、また調整すること
b) 国家機関及び先住民族に対して技術的支援や事前の研修を行い、またそれぞれのプロセスで生じる疑問に対応すること
c) 先住民族の制度や組織の登録を維持し、ある法的・行政的措置に関して協議の対象なるべきものを確認すること。
d) その責任にある機関による法的・行政的措置の計画への評価、協議の範囲、協議を受けるべき先住民族の決定について、職務上の見解、あるいは協議を要請する機関の要請に対して見解を表明すること。
e) 協議を実施する責任機関及び、協議の範囲や性格について協議される先住民族に対して助言を与えること。
f)先住民族、またその代表する組織に関するデータベースの作成、強化、また更新すること。
g)実施された協議結果を記録すること。
h)先住民族言語に卓越するファシリテーターや通訳の記録を維持し、また更新すること。
i)当法あるいは、その他の法、法令に定められている事項

第20条 先住民族に関する公的データベースの整備
先住民族及びその制度や組織に関する公的なデータベースの整備すること。これは行政府の技術的専門機関の職務である。

このデータベースは次の情報を含むものである。
a) 先住民族が自己を認識する、公的な命名、あるいは自己による名称
b) 地理的情報とアクセス
c) 文化・民族的情報
d) 先住民族が占有あるいは、なにがしかの形で利用する居住地域の確定に基づく、民族・言語地図
e) システム、組織の規範や承認されている規約
f) 代表する組織とその範囲、リーダーあるいは代表の確認、その任期及び権限


補足条項
第1 -この法律の履行のために、INDEPAを「先住民族に関する専門的技術機関」とする。
第2 -この法は、市民参加の権利に関する規則を廃止するものでも、改編するものでもない。またこれまでにとられた法的措置を改編するものでも、廃止するものでもなく、また行政措置を無効とするものでもない。

移行規定
-協議プロセスを行う責任を有する政府機関が必要な予算と組織を確保するように、この法律は政府公報紙、El Peruano に掲載されて90日で発効するものである。
(訳 開発と権利のための行動センター 青西)

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2011/09/01

ペルー:先住民族との事前協議に関する法を公布

 追記:9月6日、ウマラ大統領はこの法律を公布。2009年の衝突の舞台となったバグアで、正式に公布したとのことである。
 Perú: ¡Presidente cumple su promesa y promulga Ley de Consulta Previa a pueblos indígenas!
http://servindi.org/actualidad/50733(動画付き)

 日本のメディアでは赤旗が「南米ペルー・ウマラ政権 資源乱開発ストップ」という記事で紹介している。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-08/2011090807_01_1.html
 
2009年に発生したバグアにおける先住民族弾圧以来、制定が求められてきた先住民族との協議に関する法律がついに議会で承認された。

 8月23日、ペルーの国会は先住民族との事前協議に関する法を満場一致で承認。先住民族組織は、この法律はペルーの先住民族の権利を認める歴史的な一歩であり、アラン・ガルシア政権が進めていた、先住民族テリトリーにおける民間投資推進政策はこの法律の成立によって終わりを迎えることになると歓迎している。
 アマゾン地域の先住民族組織AIDESEPの代表であるアルベルト・ピサンゴ氏は「先住民族は尊厳ある生活のために権利の尊重を求めてきた。この法律の承認は、この国が必要としている大きな変化に向けて、政治的な意志を示したものであり、ペルーにおける調和的な開発を、敬意を持って進めていくための正しいあり方である」と述べている。[1]

 また先住民族の権利に関する国連特別報告者であるジェームズ・アナヤ氏はこの法律について「先住民族の権利という点で、ペルーだけではなく、ラテンアメリカの他の地域とっても大きな前進である」と述べている。[2]

「ILO第169号条約に認められた先住民族への事前協議の権利に関する法律」は、169号条約に基づいて、先住民族の集団的権利に影響を及ぼしうる法的・行政的措置、また開発計画や開発プロジェクトに先立って、先住民族が事前に協議を受ける権利を有することを認め、国家と先住民族の間で同意もしくは合意を形成するために協議を行うものと定めている。また協議のプロセスについても定めている。

開発と権利のための行動センター
青西


[1]Resumen Perú, 26 de agosto, 2011
http://servindi.org/actualidad/50204?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+Servindi+%28Servicio+de+Informaci%C3%B3n+Indigena%29
[2]Perú: Ley de consulta previa es un logro clave para ese país
http://unsr.jamesanaya.org/esp/notes/peru-ley-de-consulta-previa-es-un-logro-clave-para-el-pais
[3]次のサイトよりダウンロード可能
Ley de Derecho a la Consulta Previa a los Pueblos Indígenas u Originarios
http://alainet.org/active/48942&lang=es

*SERVINDIのサイトに関連記事が数多く掲載されている。
法律の内容については、後日より詳細にお伝えしたいと考えている。

*アムネスティ・インターナショナルのサイトにおいても記事が掲載されている。
Peruvian Congress unanimously passes Indigenous consultation law
http://www.amnesty.org/en/news-and-updates/peruvian-congress-unanimously-passes-indigenous-consultation-law-2011-08-25
El Congreso de Perú aprueba por unanimidad la ley de consulta indígena
http://www.amnesty.org/es/news-and-updates/congreso-peru-aprueba-ley-consulta-indigena-2011-08-25
またSacrificing rights in the name of development: Indigenous peoples under threat in the Americas (Report, 5 August 2011)というレポートも発表されている。
http://www.amnesty.org/en/library/info/AMR01/001/2011/en

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2011/06/22

ペルー:アマゾン地域のイナンバリ・ダム開発計画一時中止

 クスコ県、プーノ県、マードレ・デ・ディオス県にまたがる、ペルー・アマゾンに計画されていたイナンバリ水力発電計画が公式に一時中止となった。[1] エネルギー・鉱業省の省令はEGASUR社(Empresa de Generación Eléctrica Amazonas Sur )に与えられていたイナンバリ水力発電計画のための調査実施のための一時免許が失効し、現在有効な免許は存在していないこと、また今後のイナンバリ水力発電計画に関しては、ILO169号条約及び大統領令No.023-2011-EM(鉱業・エネルギー分野における先住民族の協議の権利の適用に関する手続き令)[2]に基づく先住民族との事前協議を実施することを定めている。

 しかしながら一時免許が失効しただけであり、プロジェクトが完全に中止されたわけではなく、反対運動を黙らせるための芝居に過ぎないとジョニー・レスカノ(Yonhy Lescano)議員は警鐘を鳴らしている。[3]またカラバヤの住民組織のリーダーであるオルガ・クティパ氏(Olga Cutipa)もプロジェクトの完全中止に加えて、水力発電計画以外の鉱業開発や石油開発、水資源開発などにおいても協議を行うことを求めている。[4]

 このダムはブラジルとのエネルギー協定に基づく6つの水力発電計画の一つであり、発電量の80%をブラジルに売却する計画であった。しかし3年前から抗議活動が続き、ここ一ヶ月は2000人近くがストライキを続けていた。

 開発と権利のための行動センター
 青西
 
[1]Resolución Ministerial N° 265-2011-MEM/DM
http://www.gacetajuridica.com.pe/servicios/normaspdf_2011/Junio/15-06-2011.pdf
[2]DECRETO SUPREMO Nº 023-2011-EM
http://www.minem.gob.pe/minem/archivos/file/Mineria/LEGISLACION/2011/DS%20N%C2%BA%20023-2011-EM.pdf
(2011年5月12日に施行されたこの手続き令については、後日内容を検討したい))
[3]Cancelación de proyecto Inambari es una farsa
http://diario16.pe/noticia/6321-cancelaciaon-de-proyecto-inambari-es-una-farsa
[4]Locals Still Wary Despite Cancellation of Inambari Dam
http://www.internationalrivers.org/en/node/6639


参考資料
Oficializan cancelación del proyecto hidroeléctrico de Inambari
http://www.losandes.com.pe/Nacional/20110616/51282.html
Perú: Pueblo de Carabaya consigue la cancelación de Inambari
http://servindi.org/actualidad/46561
Mega Hidroeléctrica de Inambari será el quinto mas grande de America Latina(200905)
http://www.bicusa.org/es/Article.11133.aspx
関連動画 抗議行動の様子など
Promueven paro contra megaproyecto Inambari en Puno.wmv
http://www.youtube.com/watch?v=XnfYLGFTRmA&feature=related
Pobladores de Puno marchan contra hidroeléctrica en Inambari
http://www.youtube.com/watch?v=AeqtQxrCcE8&feature=related
Puno paró contra la construcción de la Hidroeléctrica del Inambari
http://www.youtube.com/watch?v=KEkynuDJJOw

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2011/04/25

ペルー:アマゾン地域の第39石油鉱区の開発に脅かされる非接触先住民族

 4月14日、サバイバル・インターナショナルは「レプソルが知られたくない39の話」という文書を公表。
 スペインとアルゼンチン資本の入るRepsol-YPF社が権益を有する、ペルー北部アマゾン地域の第39鉱区には世界でも最後に残された非接触先住民族の存在が知られている。しかしその存在を示す証拠が存在するにも関わらず、Repsol-YPF社は石油開発を進めようとしているのである。
 Repsol-YPF社は2003年に一度は非接触先住民族の存在を認めたとのことであるが、その後、その存在を認めようとせず石油開発を進めつつある。
 
 また英・仏資本の入るペレンコ社は第39鉱区の内側に位置する第67鉱区に権益を有しており、そこからパイプラインを引く計画を有するという。これは先住民族のテリトリーを分断することとなる。

 今回のサバイバル・インターナショナルのサイトでは取り上げられてはいないが、隣接する第117鉱区については日本の国際石油開発帝石が権益を有するのである。アマゾン地域における石油開発は決して私たちとは無関係ではない。[1]

 サバイバル・インターナショナルの文書は英語とスペイン語で次のサイトからダウンロードできる。
http://www.survivalinternational.org/news/7202 

 青西

[1]行動センターの関連記事は下記の記事およびその記事のリンクからお読みください
  「ペルー:開発に抵抗するアマゾン地域の先住民族」
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2010/11/post-c56c.html

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2011/02/17

ペルー:国連は先住民族の権利のために

 国連のニュースセンターは、「バンは先住民族の権利のために真摯に取り組む」という見出しのもと、ペルーを公式訪問した潘基文(バンキムン)国連事務総長が記者会見にて、「ペルーや域内の他の諸国において、先住民族の権利は憂慮される課題であり続けていること」、「協議と参加という正当な要求を先住民族が享受できるようになることが、最重要である」と表明したことを伝えています。

 これに続けて記事では、先頃、何十という重要な投資プロジェクトの実施に際して、先住民族への事前協議という義務を免除する緊急法令が出されたことについて言及し、その後にハイチの国連へのペルーからの参加、経済成長などにも触れています。[1]
この国連事務総長の先住民族の権利に関する発言は、環境団体のサイトや先住民族関連ニュースでも伝えられています。[2]

 ところが、政府公報であるエル・ペルアーノのサイトにおける今回の事務総長訪問に関連する記事の中に、先住民族の権利に関する言及は一言もありません。[3]

この報道のあり方自体が、ペルー社会そして現アラン・ガルシア政権が持つ問題点を強く映し出すとともに、先住民族の権利、協議への権利の確立のためには、国際社会の支援が必要なことを浮き彫りにしています。

 
 開発と権利のための行動センター
 青西
 

[1]Perú: Ban pugna por derechos de pueblos indígenas  
http://www.un.org/spanish/News/fullstorynews.asp?newsID=20278&criteria1=Peru&criteria2=indigenas
[2]ONU pide a Gobierno peruano que respete el derecho de participación de los pueblos indígenas http://www.actualidadambiental.pe/?p=9311
Secretario General de la ONU pide al gobierno peruano que respete los derechos de los pueblos indígenas http://www.aininoticias.org/2011/02/secretario-general-de-la-onu-pide-al-gobierno-peruano-que-respete-los-derechos-de-los-pueblos-indigenas/
など
[3]http://www.elperuano.pe/Edicion/seccion.aspx?sec=2(2011/2/17 アクセス/現地16日20時)
Presidente: Perú cumplió con Objetivos del Milenio
http://www.elperuano.pe/Edicion/noticia.aspx?key=aavyhGJwjM4=

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2011/02/09

ペルー:グローバル化の正体

ペルー:グローバル化の正体
 投資を進めるためには環境法も邪魔者でしかない。

 任期終了間近のアラン・ガルシア政権は、 「民間投資促進」のために1月17日及び20日に、33のプロジェクトについて、環境影響評価の履行条件の緩和及び国有地並びに国有地に類する土地の入手手続き緩和、プロジェクト実施に関する強制的な用益権の設定などを定めた、緊急法令DU-001-2011及びDU-002-2011を公布した。
 ガルシア政権はこの法令によって、できる限り早急に、民間投資を受け入れ、プロジェクトの契約を進めようとしている。そのため政府によるコンセッションの認可など行政プロセスにおける環境影響評価を不要とし、プロジェクト実施に際してのみ必要としたのである。
 政府自らが投資を前に、カネを前に、国民の権利を放棄する、これがグローバル化の正体であろう。投資を呼び込むためには、環境法に定められた、環境影響評価の手続きも、影響を受ける地域の地権者の権利なども邪魔者でしかない。また任期終了間近いガルシア政権の動きは、プロジェクト実施に関わる利権と結びついていることは明らかであろう。
 昨年末に日本はペルーと経済連携協定を結んでいるが、日本企業がこうした話に乗せられて、投資を進めようとしていないか、しっかりみていかなければならない。

 ペルーではこの法令に抗議して2月9日に大規模な抗議行動が計画されているとのことである。経済・金融面に限られている「緊急法令」を環境法に関連する分野に適用することが違憲であること、またILO169号条約に定められている「先住民族に対する協議」を実施せずにすり抜けようとしているといった点を批判している。
「鉱業開発に影響を受けるペルーのコミュニティ連盟(CONACAMI)」も、この法令が憲法に違反し、地域住民の参加の機会を限定し、適切な機会に環境影響評価の内容に意見を述べることができないと批判し、撤廃を求めるとともに「協議に関する法」を定めることを求めている。

 ペルーではここに含まれる33のプロジェクト以外にも、イナムバリ・ダム開発計画も大きな問題となっている。このダムは、昨年6月にブラジルとペルーの間で締結されたエネルギー協定に含まれている6つのダム計画の一つであるが、このダム計画も強い反対運動を引き起こしている。
 
 青西

参考資料
Perú: DU 001-2011, preocupante debilitamiento de las certificaciones ambientales   
http://www.servindi.org/actualidad/39474
Perú: Crece rechazo a decretos de urgencia. Mañana se realizará marcha de protesta
http://www.servindi.org/actualidad/39990
DU 001-2011及びDU 002-2011
http://www.mef.gob.pe/index.php?option=com_docman&task=cat_view&gid=126&limit=15&order=name&dir=ASC&Itemid=100599
Mucha presa para la Amazonia
http://www.elpais.com/articulo/sociedad/Mucha/presa/Amazonia/elpepusoc/20110202elpepisoc_5/Tes

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2010/11/18

炭素市場の外に「先住民族REDD」を

ペルーの先住民族の連合体(AIDESEP)による声明文「先住民族のテリトリー、権利、協議なしには、REDD、林業、石油、環境サービスへのコンセッションはあり得ない。(2010/10/28)」の一部訳である。声明の中心は現在議論されている森林法に関するものであるが、そこから一部を抜粋した。

  炭素市場の外に「先住民族REDD」を 
 国家や企業、またいくつかのNGOなどからも先住民族に対して、REDDのプロジェクトや政策を、問題を省みることなく、支持するようにという圧力が加えられている。有望な将来のみが語られ、世界各地でREDDによって引き起こされている紛争が分析されることもない。コミュニティが受け取る利益は限られている一方で、仲介業者たちが膨大な利益を手にし、森林に対する厳しい管理によってそれまでの生活様式が妨げられ、REDD契約の交渉のために第三者が土地に侵入する。同時にモラルもなく、多国籍企業は大地をそしてアマゾンを破壊し、汚染し続け、その後始末にはほとんど金を支払わない。こうした「炭素市場」は母なる大地を私有化する一つのモデルであり、地球の自殺の縁に追い込む行為である。
 アマゾンの先住民族による領域管理は、森林や生態系のサービスを生産的に保全するために有効なことを示してきた。そこで私たちは、異なる国際的な協力や異なる形のREDDを提案する権利を有している。それは「先住民族REDD」である。
 *まず前提として先住民族のテリトリーの権利を確立すること
 *169号条約や国連宣言に定められた先住民族の権利を尊重し、保障すること
 *炭素市場の外に置き、排出の削減に取り組む
 *利益の配分における公平性の確保。植民地支配に反対
 *仲介業者を排除した先住民族との直接の交渉
 *炭素に関連するテーマについての先住民族の強化
 *先住民族による森林の管理
 *モノカルチャー林業の排除
 *COICAによる提案の支持
 *REDDに関して、原則的な条件、権利は交渉の対象ではない。 

 2010年5月に議会で合意された事前の情報に基づく協議
 森林、REDD、環境サービスに関連する政策は、ILO169号条約を履行し、「事前の情報に基づく協議」を受けなくてはならない。協議は、「情報提供の公聴会」でもなければ、「作業グループ」でもない。そこにはそれぞれの先住民族がその提案を持ち寄り、組み入れていくスペースがなければならない。情報と議論、交渉、十分な時間と空間、これらが必要とされるのである。それぞれのアマゾン先住民族と協議を行うということは、AIDESEPに参加する63の地域の先住民族連合のそれぞれと協議を行うということになるであろう。そこには自分たちの森林の投機を求めているコミュニティの男性や女性のリーダーが参加することとなる。
提案:森林法、環境サービス、REDDプロジェクトに緊急性があるというのであれば、2010年5月19日に議会で承認された先住民族への協議に関する法律を承認すること。協議は上記の法律に示された原則と手続きに則って行われること。必要な場合には、その会議はそれぞれの地域組織にて行われること。(AIDESEPであれば63の組織が存在する)
 国際社会に対して私たちの提案と、マラニョン川における石油汚染に反対し、母なる大地を守るために裁判にかけられようとしている先住民族の正義の闘いへの連帯を求める。
翻訳まとめ 開発と権利のための行動センター 青西

Sin Territorios, Derechos y Consulta Indígenas no puede haber concesiones REDD, forestales, petroleras y de servicios ambientales.
http://www.servindi.org/actualidad/34447

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ペルー:開発に抵抗するアマゾン地域の先住民族

1)シャウィ民族はサンマルティン地域における、韓国系企業Ecoamerica SACによる、伝統的なテリトリーへの侵略を告発

 司法当局は韓国企業の72千ヘクタールに及ぶ土地取得を認めたとのことであるが、先住民族側はこれに対して抵抗を続けることを宣言している。
 2月の報道によると大豆やオイルパームを生産するための土地取得であるとのこと。
Perú: Juez legaliza despojo de tierras a nativos (2010/11/16)
http://www.servindi.org/actualidad/35200
Campesinos de comunidades nativas de Tnte. César López no quieren a empresas(2010/02/17)
http://www.roriente.org/?m=201002&paged=3

2)ペルーアマゾンにおける石油開発に反対する国際的なキャンペーン
 サバイバル・インターナショナルやアマゾン・ウォッチ、またペルーの先住民族組織の連合体であるAIDESPなどは、非接触先住民族の居住するアマゾン地域における石油開発に反対する国際的なキャンペーンを展開している。
 問題とされている67鉱区と39鉱区はエクアドル国境に隣接する地域であり、エクアドル側のヤスニ国立公園との間で、非接触先住民族は国境を越えて行き来していると考えられている。 
  
 日本国政府が筆頭株主である「国際石油開発帝石」が権益を有する117鉱区も、問題とされている二つの鉱区と非常に近い位置にあり、地域の先住民族組織から問題を指摘されている。更に上記の二つの鉱区のインフラ整備と関係する可能性も否めない。
 
 開発と権利のための行動センター
 青西

[1]International NGOs unite against oil giants
http://www.survivalinternational.org/news/6680
[2]ペルー共和国 ブロック117 鉱区の取得について
http://www.inpex.co.jp/news/pdf/2010/20100806.pdf
開発と権利のための行動センターのブログの関連記事はこちら
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/cat20818096/index.html

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2010/11/12

ペルーの東部先住民族組織(ORPIO)が石油鉱区に対して異議申し立て

ペルーの東部先住民族組織(ORPIO)が石油鉱区に対して異議申し立て PRONUNCIAMIENTO POR LOS 14 LOTES ADJUDICADOS (2010/11/11)
http://orpio-aidesep.blogspot.com/2010/11/pronunciamiento-por-los-14-lotes.html

ORPIOはアプリスタ政権(ガルシア政権の与党APRA)が私たちの制度や法律を無視し続けることを改めて告発する。、ILO169号条約に定められた協議への権利に関する細則を定めるようにというエネルギー・鉱業省に対する憲法裁判所の判決(Nº 0022-2009-PI/TC 及びNº 05427 – 2009 – PC/TC)を無視し続けている。
 エネルギー鉱業省は、ペルー・ペトロを通じて、マラニョン、ウカヤリ、サンティアゴ、セチュラ、ウアジャゴ流域に位置する25の石油鉱区の入札を行い、10月14日に、14の権利が落札され、政府は記録的なことだと祝っているようである。

 法律を尊重している私たち先住民族は、Matses; Huitoto, Secoyas y Kichwas del Putumayo; Kichwas del Alto Napo; Kichwas y Arabelas del Curaray y Arabela; los hermanos Kukamas del Marañónの仲間たち同様、政府機関との対話を促進している。仲間たちは、彼らの土地に石油企業はいらないと言うことを明確にするためだけに、わずかなお金しかない村々からイキトスの町まで集まってきた。Matses民族の仲間は、アマゾンから二日間かけて歩いてきたのである。

 私たち先住民族組織は、法を尊重し、国の機関を尊重している。しかし私たちの権利をこれ以上蹂躙することは許さない。既に人権擁護事務所も、政府に対して協議に関する法律を早急に承認すること、協議に関する法が承認されるまではどのような法も承認すべきではないと要求している。

 バグアで起きたような社会的紛争は、野蛮なグループの気まぐれなどではない。聞く耳をもたない現政権の無能さに対する回答なのである。現政権にとっては、石油鉱区から引き出すことができる緑のドルの札束だけが重要であり、だからこそ石油録音事件(鉱区を巡る汚職についての録音流出事件)についていまだ責任者は明らかにされず、マラニョン川における流出事件についても、検察も、地域政府も、石油業者も、エネルギ-鉱業省も、責任を汚染を告発したペルーアマゾン研究機関などに責任を押しつけようとしているのである。

 もうこれ以上、私たち先住民族の権利を蹂躙するな!

 先住民族運動は、私たちの土地、汚染なく健康に生きる権利を守るために強い決意である。もう石油を食べることも、飲みもしない。

 (翻訳 開発と権利のための行動センター 青西)

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