気候変動

2011/07/07

7/24 勉強会:気候資金を巡る議論は社会的公正に結びつくのか

気候変動と社会的公正を考える連続学習会 第二回

気候資金を巡る議論は社会的公正に結びつくのか

第二回目の勉強会は、気候資金の動きについて学んでいきたいと考えています。
講師にFoE-Japanで気候変動プログラムを担当している柳井さんをお招きし、
気候資金に関する国際的な議論などについて学ぶとともに意見交換をしていき
たいと思います。
また7月14日まで開催されるGreen Climate Fundの会議結果についても話しを
して頂きます。

日時 7月24日(日)14:00~
場所 ATTAC首都圏 事務所
住所 東京都千代田区神田淡路町1-21-7静和ビル1階A
   TEL/FAX:03-3255-5910(共同回線)
   ※1Fに「BAR WONDERS」というお店が入っているビルの2F
会費 500円
主催 気候変動と社会的公正を考える連続学習会
連絡 cade-la@nifty.com
   開発と権利のための行動センター(青西)
参加希望者は事前に連絡ください。

参考資料:「気候ファイナンス」、FoE
http://www.foejapan.org/aid/doc/110331.html


■気候変動と社会的公正を考える連続学習会
今年11月末に南ア・ダーバンで開催される「気候変動枠組み条約第17
回締約国会議(COP17や2012年に予定されている第二回コチャバンバ
会議に向けて、クライメート・ジャスティスの立場から様々なテーマで二カ月
に一回程度の学習会を開催していきます。クライメート・ジャスティスって何?
という方も歓迎です。今後の予定としては、京都議定書、排出量取引、REDD
(森林減少と森林劣化による排出の削減)、環境税、金融、開発、原発などを
予定しています。

呼びかけ団体(募集中)
ATTAC首都圏
開発と権利のための行動センター
地球の子ども新聞

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2011/06/21

気候変動、REDD資料紹介

フィリピンに行ったりして、あれこれ手が回っていなかったため、とりあえずの資料紹介です。

1)The world bank's role in dirty energy investment and carbon markets. Friends of the Earth International, June 2011
http://www.foei.org/en/resources/publications/pdfs/2011/world-bank-catalysing-catastrophic-climate-change/view
Banco mundial: catalizador del cambio climático devastador
http://www.foei.org/es/recursos/publicaciones/pdfs-por-ano/2011/banco-mundial-catalizador-del-cambio-clima301tico-devastador/view
2) CAPITALISMO VERDE. Una mirada a la estrategia del BID en Cambio Climatico
CENSAT Agua Viva - Amigos de la Tierra Colombia, 2011.06
http://www.censat.org/publicaciones?task=view&catid=10044&id=55

3)REDD+ and carbon markets: Ten Myths Exploded ,GreenPeace他 2011.06
http://www.gruporeddperu.net/images/stories/publicaciones/greenpeace_redd_carbon.pdf

4) Entendiendo REDD a Través del Derecho de los Pueblos Indígenas
http://www.gruporeddperu.net/images/stories/publicaciones/Libro_irene_REDD.pdf

5) 他ペルーにおけるREDD関連
GRUPO REDD PERUのサイト
http://www.gruporeddperu.net/index.php?option=com_content&view=category&layout=blog&id=48&Itemid=100

青西

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2011/04/21

4/23 気候変動と社会的公正を考える連続学習会 第一回

 ボリビア政府の進める「母なる大地の権利」、世界的なクライメート・ジャスティスを求める動き。原子力発電所の問題も含め、私たちは考え、運動していかなくてはなりません。

 以下勉強会のお知らせです。


気候変動と社会的公正を考える連続学習会 第一回
コチャバンバ気候会議とCOP16からみたクライメート・ジャスティス

日時 4月23日(土)13:30~
場所 アカデミー茗台学習室A、午後1時~5時半
   文京区春日2-9-5、丸ノ内線茗荷谷駅10分
   http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1995
会費 500円
主催 気候変動と社会的公正を考える連続学習会
連絡 cade-la@nifty.com
   開発と権利のための行動センター(青西)

気候変動の問題で責任を果たそうとしない先進大国に対して、いま社会的公正と歴史的責任を求めるクライメート・ジャスティスの声が世界各地から上がっています。2010年4月22日、南米ボリビアのコチャバンバ郊外で開催されていた「気候変動と母なる大地の権利に関する世界民衆会議」の最終日、「気候変動および母なる大地の権利に関する世界民衆会議における最終文書」が採択されました。コチャバンバ民衆宣言はクライメート・ジャスティスにもとづいたものとして注目されています。一回目の連続学習会は、コチャバンバ合意の一周年の日を記念して、コチャバンバ合意の意味やクライメート・ジャスティスの概要をふりかえります。

内容
・コチャバンバ会議記録ビデオ(日本語字幕、26分、初公開)
・コチャバンバ会議とは 青西靖夫さん(開発と権利のための行動センター)
・クライメート・ジャスティス入門 秋本陽子さん(ATTAC首都圏)
・COP15&16で見た聞いたクライメート・ジャスティス 満川暁代さん

■気候変動と社会的公正を考える連続学習会
今年11月末に南ア・ダーバンで開催される「気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17や2012年に予定されている第二回コチャバンバ会議に向けて、クライメート・ジャスティスの立場から様々なテーマで二カ月に一回程度の学習会を開催していきます。クライメート・ジャスティスって何?という方も歓迎です。今後の予定としては、京都議定書、排出量取引、REDD(森林減少と森林劣化による排出の削減)、環境税、金融、開発、原発などを予定しています。

呼びかけ団体(募集中)

ATTAC首都圏
開発と権利のための行動センター
地球の子ども新聞


 諸事情から様々な変更もありうるかと思いますので、できる限り参加者の事前連絡をお願いします。

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2011/01/14

REDDへの懸念:ラオスにおける調査案件

 経済産業省は「地球温暖化対策技術普及等推進事業」として、温室効果ガス排出量削減につながる協力案件、事業化のための調査を昨年公募した。
 公募資料は次の様に記載している。[1]
「2009年末の第15回気候変動枠組み条約締約国会合(COP15)で策定されたコペンハーゲン合意は、先進国の排出総量についての目標を各国それぞれのやり方で設定することを認めるものとなりました。経済産業省では、こうした機会を捉え、現行のCDMの下では国際的に十分に評価がなされていない技術(原子力、CCS、石炭火力等)も広く対象に含める形で、我が国が世界に誇るクリーン技術や製品、インフラ、生産設備などの提供を行った企業の貢献を適切に評価し、その貢献を我が国の排出削減量として換算することを可能とする新たな仕組みを、二国間もしくは多国間の合意を通じて構築していきたいと考えています。」
 原発まで入れているという信じがたい公募であるが、この結果30の事業が採択され、そのうちの4つがREDDに関するものである。[2]
1)王子製紙 ラオス[3]
2) 丸紅   インドネシア[4]
3) 兼松   ブラジル[5]
4) 三菱商事 ペルー

 兼松のプロジェクトはブラジルのセラードにおける大豆農地の拡大に対して、森林を保全するというものであり、地域のパレシ民族と共同で行うということがいくつかの資料に
記載されている。[6]
 また兼松の文書[5]には「主要な森林減少国では、将来のREDD クレジット取得を目的に米国やノルウェー等の先進国によるREDD+プロジェクトの実施に適したサイトの確保が進んでいる状況です。」と記載されており、すでにREDDに向けて森林資源の囲い込みが競争化しつつあることを伺わせる。
 ペルーでの案件については、三菱商事のサイトにはプレス・リリースを見つけることができなかった。ペルーは森林法や先住民族との協議などが、国内紛争の原因ともなっており、REDDの調査を進めるのは現実には難しいのではないかと思われるが、こうした点が情報公開を妨げているのであろうか。 
 丸紅の事業についてはカンクンのCOP16のサイドイベントでも報告されているようである。[7]
ラオスにおけるREDD事業化調査については、「ワールド・レインフォレスト・ムーブメント」のニュースレター、160号に懸念を示す記事が掲載されている。[8]
 この記事では王子製紙がそもそも森林を伐採して植林地を拡大した経緯を踏まえ、それがREDDに組み込まれるということの矛盾、REDDあるいは植林地が農民の土地を奪い、生計手段を奪うことの問題、今回のREDD事業化に向けての調査も、地域住民の置かれた状況を考慮しないものになるのではないかという懸念などが示されている。 

 REDDだけではなく、ゴムプランテーションや大規模植林など、様々な形での農民からの土地の収奪、先住民族のテリトリーからの排除は世界各地で続いている。

 自分たちが排出してきた温室効果ガスの帳尻あわせを各地の農民や先住民族に背負わせるREDDそして排出権取引について、私たちも十分にチェックしていかなければならない。今回の4つの調査案件についてもこれからフォローしていかなければならないと考えている。
 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫


[1] http://www.meti.go.jp/information/downloadfiles/c100622b01j.pdf
[2]平成22年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」第1回公募に係る交付先の採択結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100810aj.html
平成22年度 「地球温暖化対策技術普及等推進事業」第2回公募に係る交付先の採択結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c101020aj.html
[3] 経済産業省「地球温暖化対策技術普及等推進事業」へのラオス植林事業の採択について(2010/10/21)
http://www.ojipaper.co.jp/release/cgi-bin/back_num.pl5?sele=20101021134227&page_view_selected_=1
[4]経済産業省「平成22年度 地球温暖化対策技術普及等推進事業」に係る企画競争募集において、REDD+(レッドプラス)に関する事業委託先として採択された件
http://www.marubeni.co.jp/news/2010/100810b.html
[5]ブラジルにおけるREDD+事業が経済産業省「平成22 年度地球温暖化対策技術普及等推進事業」に採択
http://www.kanematsu.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=OC0MVg1I2Ps%3D&tabid=57&mid=451
[6]日本貿易会月報 2010年12月
http://www.jftc.or.jp/shoshaeye/pdf/201012/201012_4.pdf
ブラジル・マトグロッソ州における森林減少・劣化からの排出削減(REDD)事業調査
http://gec.jp/gec/jp/Activities/cdm/sympo/2010/t2-1_kanematsu.pdf
[7]REDD+ Feasibility Study in Indonesia
http://www.cbd.int/cooperation/pavilion/cancun-presentations/2010-12-2-Tanigaki-en.pdf
[8]Un caso REDD: Destructor de bosques Oji Paper pretende financiamiento REDD en Laos
http://wrm.org.uy/boletin/160/opinion.html#6
A REDD case study: Forest destroyer Oji Paper to carry out REDD feasibility study in Laos
http://www.wrm.org.uy/index.html

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2011/01/11

1/30 学習会 コチャバンバ合意とCOP16

 【学習会】コチャバンバ合意とCOP16、第二回コチャバンバ会議への関わり方を考える

 12月7日に開催した「モラレス大統領来日・市民集会:地球は売り物ではない!ボリビアからの提案」の継続企画として学習会を開催します。

 2010年4月にボリビアのコチャバンバで開催された「気候変動と母なる大地の権利に関する世界民衆会議」の成果である合意文書(コチャバンバ合意)をじっくり
読み、また12月に開催されたCOP16での社会運動の声を振り返ります。
 
 今回は特に講師は招かず、参加者同士の勉強会・意見交換会として開催します。また4月の第二回コチャバンバ会議への日本からの関わり方についての検討も進めたいと考えております。
 
  是非、皆様ご参加ください。
 
 ◎気候変動および母なる大地の権利に関する世界民衆会議における最終文書
 http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2010/04/post-c4fb.html

 日時:1月30日(日)午後2時から
 会場:ATTAC事務所
 東京都千代田区神田淡路町1-21-7静和ビル1階A
 TEL/FAX:03-3255-5910
  要事前申し込み
  連絡先E-mail:cade-la@nifty.com  開発と権利のための行動センター青西

  呼びかけ団体
  開発と権利のための行動センター
  ATTAC Japan首都圏


  今回の勉強会に関連する情報はこちらなど
開発と権利のための行動センターのブログ<気候変動>
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/cat22466627/index.html
FOE JAPAN 
http://www.foejapan.org/climate/#climatetop
COP16 情報 会議文書 和訳等
(地球産業文化研究所)
http://www.gispri.or.jp/kankyo/unfccc/copinfo.html
World People's Conference on Climate Change and the Rights of Mother Earth(英・西)
http://pwccc.wordpress.com/
ジュビリー関西ネットワーク
http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/


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2010/12/30

ボリビア:母なる大地の権利法(訳)

母なる大地の権利法が12月7日にボリビア議会で承認され、その後12月21日に公布されました。

母なる大地の権利を認めるとともに、その権利を尊重するために、ボリビア多民族国としての決意を示すとともに、それぞれも母なる大地を守るために取り組んでいこうという思いを法律にしたものだと思います。

国としての義務として
2. 母なる大地の生命としての循環やプロセス、均衡の統合性と再生産能力を守りつつ、「善き生き方」のためのボリビア国民の必要性を充足するために、均衡の取れた生産と消費のあり方を開発しすること

また一人一人がやっていけることも
c)母なる大地の権利の擁護あるいは尊重に向けた提案を生み出すために、個人としてあるいは集団として活発に参加すること
d)母なる大地の権利と調和的な生産活動や消費習慣を取り入れること
e)母なる大地の構成物の持続的な利用を確実に行うこと

私たちにもやっていけることはもっとあるのだと思います。

青西

母なる大地の権利法

ボリビア多民族国において 2011年12月21日に公布された

http://www.gacetaoficialdebolivia.gob.bo/normas/verGratis/138877

第一章 目的と原則

第一条 目的

 この法律は母なる大地の権利について認めるとともに、この権利の尊重を保障するための多民族国及び社会の義務と責任を定めることを目的としている。

第二条 原則

 この法律が定める義務的な履行原則は次のものである

1. 調和: 多元性と多様性のなかで、人間活動は、母なる大地に固有のサイクルとプロセスとの動的な均衡を得るものでなければならない。

2. 集団的利益:母なる大地の権利の枠組みにおいて、社会的な利益は、すべての人間活動またその他の獲得された権利に優越するものである。

3. 母なる大地の再生の権利:生命システムがその再生能力に限界を有し、また人間もその活動を元に戻す能力には限界があることを認め、共通の利益との調和の上で、国家はその様々なレベルにおいて、また社会は、母なる大地の様々な生命システムが、その構造や機能に明らかな変化を引き起こすことなく、損害を吸収し、攪乱に適応し、再生するために必要な条件を保障しなければならない。

4. 母なる大地の尊重と擁護

現在そして未来の世代の「善き生」のために。国家また個人及び集団は母なる大地の権利を尊重し、保護し、保障する。

5. 非商品化:生命システム、またそれを支えるプロセスを商品化することはできず、またいかなる者の私的資産の一部をなすこともできない。

5. 通文化性:母なる大地の権利の行使には、自然との調和に基づく共存を求める世界中の文化の多様な考え方、価値観、知恵、知識、実践、能力、卓越性、変革、科学、技術、規範についての対話、承認、回復、尊重、擁護が必要である。

第二章 母なる大地:定義と性格

第三条 母なる大地

母なる大地は、運命を共有し、相互に関係し、依存し、補完しあう、すべての生命システムと生き物が不可分な共同体として形成されている動的な生命システムである。

母なる大地は先住民族の世界観から、神聖なものと考えられている。

第四条 生命システム

生命システムとは植物、動物、微生物やそのほかのものまたその環境によって構成される複雑で動的な共同体であり、そこでは機能的な統一体として、人類共同体と自然が相互作用を行っている。そのシステムは気候、自然地理、地質的な要因や、様々な生産活動、ボリビア人の文化的多様性また先住民族や通文化的なあるいはアフロ系ボリビア人のコミュニティの世界観の影響のもとにある。

第五条 母なる大地の法的性格

その権利の擁護の効力のため、またその権利後見者として、母なる大地は公益のための集団的主体という性格をとるものである。母なる大地および人類共同体を含み、それを構成するすべてのものは、この法に認められたすべての固有の権利の権利主体である。母なる大地の権利の適用は、それを構成する多様なものの、特殊性、独自性を考慮するものである。この法に定められている権利は、母なる大地のその他の権利を制限するものではない。

第六条 母なる大地の権利の行使

すべてのボリビア人は、母なる大地を構成するものの一部として、それぞれが有する個別あるいは集団的な権利と両立しうる形で、この法律に定められた権利を行使することができる。

個人の権利の行使は、母なる大地の生命システムの集団的権利の行使のために制限される。諸権利間の衝突は、生命システムの機能に修復できないような影響を与えないように解決されなくてはならない。

第三章 母なる大地の権利

第七条 母なる大地の権利

I.母なる大地は次の権利を有する

1. 生命への権利:生命システムの統合性、それらを支える自然システム及びその再生のための能力と条件を維持する権利

2. 生命の多様性への権利:将来の存在、機能、可能性を脅かすこととなるような形で、その構造の人為的改変、遺伝的改変を受けることなく、母なる大地を構成する多種多様な生命を保全する権利

3. 水への権利:生命システムの維持に必要な、水の循環機能の維持及び、質的量的な水の存在を保全する権利。また母なる大地とそれを構成するすべての生命の再生産のために、汚染から保護される権利

4. 清浄な大気への権利:生命システムの維持に必要な大気の質と組成を保全する権利。また母なる大地とそれを構成するすべてのものの再生産のために、汚染から保護される権利

5. 均衡への権利:循環を維持し、また生命プロセスを再生産するために、均衡ある形で、母なる大地を構成するものの相互関係、相互依存、補完関係及び機能性を維持し、回復する権利

6. 回復する権利:人間活動によって直接また間接的に影響を受けた生命システムが適切な時点で有効に回復する権利

7. 汚染から自由に生きる権利:母なる大地を構成するものが汚染から保護される権利、また人間活動から生み出される毒性廃棄物や放射性物質から保護される権利。

第四章 国家の責任と社会の務め

第八条 多民族国の義務

1. 母なる大地の一部である文化システムを含め、人間活動が、存在するものの絶滅を引き起こしたり、その循環やプロセスを改変、あるいは生命システムの破壊することを避けるために、保全のため、早期警戒のため、保護のためまた予防のために、総合的な政策と行動を展開すること

2. 母なる大地の生命としての循環やプロセス、均衡の統合性と再生産能力を守りつつ、「善き生き方」のためのボリビア国民の必要性を充足するために、均衡の取れた生産と消費のあり方を開発しすること

3. 母なる大地を構成するものへの過剰搾取、生命システムやそれを持続させるプロセスの商品化、地球的気候変動の構造的原因及びその影響から母なる大地を擁護するために、多民族国家内また国際的に政策を展開すること

4. 長期的なエネルギー主権を確立するために、消費節約、効率化、漸進的な代替なクリーンで更新可能なエネルギー源を導入していくための政策を展開すること

5. 国際社会に対して、環境債務の存在を認めることを求め、また母なる大地の権利と共存しうるクリーンかつ有効な環境技術の提供や資金供与を求めること

6. 平和と、すべての核兵器、化学兵器、生物兵器他の大量破壊兵器の廃絶を促進すること

7. 2カ国間、域内諸国間、また多国籍間において、母なる大地の権利の承認と擁護を進めること

第九条 人の務め

自然人、法人、公人あるいは民間人の義務は次の通りである。

a) 母なる大地の権利を擁護し、また尊重すること

b)すべての人類共同体あるいは生命システムの自然との間で、母なる大地との調和を促進すること

c)母なる大地の権利の擁護あるいは尊重に向けた提案を生み出すために、個人としてあるいは集団として活発に参加すること

d)母なる大地の権利と調和的な生産活動や消費習慣を取り入れること

e)母なる大地の構成物の持続的な利用を確実に行うこと

f)母なる大地の権利やその生命システム、あるいはその構成物を損なう行為を告発すること

g)母なる大地の保護や保全を目的とした取り組みの実施のための、関係当局や市民社会から呼びかけに参加すること

第10条 母なる大地の擁護官

 この法律に定められた母なる大地の権利の、有効性、促進、普及、履行を見守るために「母なる大地の擁護官」を設置する。その構造、機能、職務は別途法律にて定める。

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2010/12/12

最後までカンクンの合意文書に抵抗したボリビア

 メキシコのカンクンで開催されていた国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP16)は、結論を先送りする「カンクン合意」をもって閉幕しました。しかしこの合意に対してボリビアは最後まで反対する一方、ALBA参加国であるベネズエラ、キューバ、エクアドルもボリビアの支持にはつかず、最終的にボリビア政府が唯一反対する中で、合意文書が全会一致という原則を放棄して、採択されるものとなりました。
 こうした形での締約国会議の議事進行が、今後どのような問題を引き起こすことになるかは注視していく必要があります。
 
 残念なことは、日本においては、ごく一部のメディアが「ボリビアが最後まで合意案に反対した」と伝えるのみにとどまり、ボリビア政府の主張の内容は全く報道されていません。[1] なぜ反対していたのか、何を要求していたのか、そういう声が全く伝えられないままに、「経済界の安堵の声」だけが伝えられているのが、日本の報道かと思います。

 この状況では、「ボリビアの主張もまっとうじゃないか」、「ボリビアの主張にも一理あるじゃないか」という世論は生まれることはできず、ひいては政策に反映させることもできません。このようなお互いの「声が届かない」ところで行われている国際会議に対して、真っ向から取り組んだのがボリビア政府だったと思います。ボリビア多民族国は、12月11日に声明文を発表して、次のように述べています。[2]

「ボリビアは、カンクンに未来のための希望をもたらすしっかりとした提案を携えてきました。この提案は2010年4月にコチャバンバで開催された歴史的な世界民衆会議に参加した3万5千人の合意で生み出されたものです。この提案は気候変動に対する正当な解決策を探すものであり、またその根本的な原因に取り組んだものなのです。コペンハーゲン以来、この提案は締約国による交渉文書に取り入れられてきました。しかしカンクンの文書においてこれらの声は、体系的に排除されたのです。民衆を代表してきている私たちは、その信念を、私たちの信念を放棄することはできません。気候的な正義を獲得するまで、私たちは世界で影響を受けているコミュニティの人々とともに戦い続けます。」

「ボリビアはこの交渉に、誠実に、気候のための有効な合意を得るという希望をもって参加していました。民衆の生命に関わるのでなければ、多くの点で譲歩もするつもりでした。しかし、残念なことに世界中の豊かな国々が求めていたのは、民衆の生命に関わる点での譲歩だったのです。いくつもの国が私たちを孤立させようとしました。しかし私たちは、人類と母なる大地の未来を守るために、真摯で有効な取り組みを求める世界の人々と社会運動を代表してここに来ているのであり、私たちを導く支援を感じているのです。歴史がカンクンで起きたことを裁くこととなるでしょう。」


 私たち自身が、世界の各地で生きている人々の声を聞き、考え、判断をし、それが私たちの代表として派遣されているはずの政府代表団にも届き、議論が行われる。そういうプロセスをすべて欠いたままに、気候変動に関する議論が行われているのではないでしょうか。現在の先進国での生活を享受している私たちは、これだけのややこしい、大変な取り組みを引き受ける責任を負っているのです。
 今回のボリビア政府の抵抗は、私たちにも無関係ではない、大きな問いかけなのです。

[1] ボリビア政府の言及するコチャバンバ会議の合意文書などはカテゴリー「気候変動から」http://cade.cocolog-nifty.com/ao/cat22466627/index.html
[2] カンクン合意に関するボリビア政府の声明
Bolivia Decries Adoption of Copenhagen Accord II Without Consensus
http://pwccc.wordpress.com/2010/12/11/bolivia-decries-adoption-of-copenhagen-accord-ii-without-consensus/
Bolivia denuncia la adopción del Acuerdo de Copenhage II sin consenso
http://cmpcc.org/2010/12/11/bolivia-condena-la-adopcion-del-acuerdo-de-copenhage-ii/

その他 海外での関連報道など
BBC-Mundo
Bolivia se juega a todo o nada en Cancún
http://www.bbc.co.uk/mundo/noticias/2010/12/101210_cancun_cumbre_cambio_climatico_bolivia_rb.shtml
Cambio Climático: Bolivia sola contra 193 países
http://www.bbc.co.uk/mundo/noticias/2010/12/101211_cumbre_cancun_bolivia_contra_193_paises_pl.shtml

El Pais Cancún consigue el apoyo de Japón, EE UU y China para frenar el cambio climático
http://www.elpais.com/articulo/internacional/Cancun/consigue/apoyo/Japon/EE/UU/China/frenar/cambio/climatico/elpepuintlat/20101211elpepuint_1/Tes

Guardian
Bolivia's defiant leader sets radical tone at Cancún climate talks
http://www.guardian.co.uk/environment/2010/dec/11/cancun-talks-evo-morales

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2010/12/11

COP16 関連情報

 気候変動会議

 ジュビリー関西ネットワークの内富一さん提供の情報など、開発と権利のための行動センターのメーリングリストに投稿された情報などを整理してお伝えします。

1)REDDとエクアドル
 「デモクラシー・ナウ」のサイトには「エクアドル大統領が語るウィキリークス、9月のクーデター、米国の気候資金提供拒否、賛否両論の森林計画REDD」というビデオが掲載されています。
 http://www.democracynow.org/2010/12/9/ecuadoran_president_rafael_correa_on_the
コレア大統領のREDDに対する意見は
・市場は現実に存在するものであり、市場メカニズムを拒否するのではなく、それを以下にコントロールして、利用していくかという点にある。

2)「REDDは新しい環境対策か」
REDDは新しい環境対策か?先住民団体が温室ガス排出相殺目的の市場主導の森林保護策に反対
 http://www.democracynow.org/2010/12/9/is_redd_the_new_green_injustices
・先進国が排出量削減という責任を果たすわけではない
・森林を利用してきた住民、先住民族がその権利を剥奪される

3)ジュビリー関西のサイト
 現地のデモの様子などを紹介しています。
【COP16写真速報3/COP16カンクン現地から】12・7「気候正義を求めるグローバル行動デー」(世界最大の農民運動団体ヴィア・カンペシーナの闘い)
http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/20101210/1291958113

4)IPSのニュース (英文もしくは西文)
Protesters Say "No" to Climate Market(12/8)
 http://ipsnews.net/news.asp?idnews=53805 
 New Forest Agreement - REDD Hot Issue at Cancún
http://www.ipsnews.net/news.asp?idnews=53767
 REDD at Cancún Causes Angst in India
 http://www.ipsnews.net/news.asp?idnews=53773


5)「 街頭に飛び出した気候正義:コペンハーゲンの轍は踏まない」(2010/12/8)
(原文および画像)http://e-info.org.tw/node/61722 (ATTACjapan 稲垣さん訳)
「メキシコ内外のさまざまな組織からやってきた人々は、現地時間の7日、気候変動枠組条約会議の会場までデモ行進を行い、クライメイトジャスティス(気候正義)、権利の保護、森林伐採の停止、マザーアースを守ることなどを訴えた。2000名余りの参加者は、昨年のコペンハーゲンのときの暴力的衝突と大規模な逮捕が再演されなかったことに一安心した。
会場周辺では武装したメキシコ警察、安全部隊が厳戒態勢で警備を行っており、「生活、社会、環境の正義のためのインターナショナルマーチ」(International March for Life, and Social and Environmental Justice)の活動家は目的地の国際会議場までは到達できなかった。

警察は会議場につながる主要道路を封鎖し、デモ参加者は国際会議場に近づくことはできなかったが、デモ行進自体は夕方に平穏に終了した。警備とデモ隊双方が自重したこともあり、暴力的な衝突には至らなかった。

今回のマーチは、農民の権利を訴える国際組織ビア.カンペシーナをはじめ、国際先住民族協議会、移住労働者組織の代表、環境活動家、労働者、そしてメキシコのさまざまな市民組織と世界各地からの代表が参加した。

デモにはメキシコ先住民族組織のRITAの代表Cecilio Solisをはじめ、メキシコおよびラテンアメリカ各国、北米、アジア、太平洋諸島などの先住民族の代表も参加した。

自然と環境の商品化を進める一部の国々と企業に対して、先住民族の代表たちは「マザーアースは売り物ではない!われわれの水は売り物ではない!われわれの土地は売り物ではない!」の声を上げて抗議した。

Cecilio Solisは、気候変動枠組会議において先住民族の充分かつ効果的な参加と交渉の権利、および事前の情報とそれに基づく同意の権利を要求している。彼は、先住民族の権利をカンクン会議の協定に組み入れること、各国政府代表が気候危機の重要性を認識することを呼びかけた。

RITAの声明では、温室効果ガスの排出を削減し、世界各地における生命に対する危険を回避するために、工業化諸国がマザーアースを守るための責任を引き受けること、効果的で具体的で法的拘束力のある行動を約束することを要求している。

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2010/12/10

ボリビア:訪日後にカンクンに向かったエボ・モラレス大統領

 7日、8日と日本を訪問したボリビアのエボ・モラレス大統領は、気候変動会議を開催しているメキシコのカンクンに飛び、民衆との対話集会に参加し、また本会議においても演説を行った。
 モラレス大統領はこれまでの通り、京都議定書の継続、コチャバンバでの民衆会議の結果を取り入れることを国際社会に対して求めている。日本政府は、共同声明において、「COP16の成功に向けてエボ・モラレス大統領と協働していくこと」を確認している。
また「平和主義、民主主義、自然や環境との調和といった理念を両国が共有するとともに、人間の生存、生活、尊厳を脅かすあらゆる種類の脅威に対し、国際社会が一致して取り組んでいくことの重要性について一致した。」[1]、ことを踏まえ、日本国政府は積極的に温暖化に立ち向かうこと表明することが求められている。

 ここにCOP16におけるモラレス大統領の演説を掲載する。
http://cmpcc.org/2010/12/10/discurso-evo-morales-en-cancun-durante-cop16/

 世界の大統領そして代表団の皆様へ

 もしここで京都議定書をゴミ箱に放り込むようなことをしたならば、私たちはエコノミサイド(経済形態の破壊)エコサイド(生態系虐殺)、そしてジェノサイドの責任者となってしまうでしょう。それは多くの人々を死の淵に追いやるからです。
 私たち大統領は、民主的に選ばれた代表として、人々の訴える声に応えていく義務があります。
 私たちは世界の人々の決定に従っていかなければなりません。ここ、閉ざされたドアの内側ではなく、人々の苦しみからほとばしる思いが取り入れられていない文書を押しつけるのではなく、人々の提案に、どのようにこの地球を冷やしていくかという提案に耳を傾けなければなりません。
国連では、貧困をどのように根絶するかということについて議論が続けられていますが、最も重要なことは、この地球を冷やすことです。
 そこでこの機会に私は、第一回「気候変動と母なる大地の権利に関する世界民衆会議」の結論について話をしたいと思います。
 そこでの提案は、まず気温上昇を1度以下にするという提案です。私の考えではこれはとても重要なことです。しかし先進諸国は2度、あるいは4度の温度上昇まで認めようという声すらあります。しかし現在の0.8度ですら大きな問題を抱えているのです。気候変動の影響で年間に30万人も死亡していると言われています。これが100万人になるというのです。
2点目の提案は、自然は私たちの家であり、大地は私たちの命だということです。ですから私たちは大地を守っていかなければなりません。私たちが権利を有するように、大地も権利を有しています。そして私たちは、母なる大地を守る責任があります。

 人類は地球なしには生きていけません。しかし地球は人間がいなくても存在し続けます。階級闘争について議論する時代は終わりました。いま、共存、母なる大地との調和について、議論すべき時なのです。自然、森、母なる大地について。

 これまでの数十年にわたって、国連では人権について、市民の権利について、経済的、政治的な権利について、また近年では先住民族の権利について承認してきました。そして今の新しい世紀は、母なる大地の権利について議論すべき時なのです。その権利には、バイオ・キャパシティを再生する権利、汚染なき生命への権利、母なる大地の均衡への権利が含まれなくてはなりません。人類は、政府は、母なる大地の均衡と再生産を保障する責任があるのです。

 また法を尊重することも重要です。そこで世界の人々は賢明にも、国際気候法廷を設置することを提案しています。母なる大地の権利を踏みにじるものを処罰し、またこれは京都議定書を履行させるためにも重要です。
 
 しかし心配なことはグリーン・エコノミーです。私たちは自然を守り、森を守り、地球・大地を守るためにカンクンにやってきました。私たちは自然を商品にするためにここにいるのではないのです。資本主義の延命のために、森を炭素クレジットに、自然を商品に転換するためにここにいるのではないのです。

 森、自然は世界の人々にとって聖なるものなのです。資本主義の延命のためにあるのではないのです。

 もし気候変動の真の原因、資本主義について分析しなければ、この先いくつ議論を重ねたところで問題を解決することはできないでしょう。しかし、もし政府がやらないなら、政府がやるべきことを民衆がやらなければなりません。未来の世代のために、大統領そして諸政府に対して、歴史を築くことを呼びかけます。

 社会運動は、政策を変えていく力となって来ました。帝国主義を終わらせ、力あるものを倒し、社会運動は生命と公正、尊厳のために闘争を続けていくでしょう。世界の民衆とともにある政府が、未来の世代のために一緒に闘っていかなくてはなりません。

 私は、各国の大統領が責任を担っていくであろうと信じています。多国籍企業のためではなく、世界の人々のために、生命のために、人類のために、未来の世代のために、大地を守るために責任を担っていくであろうことを。ここにいるすべての人が、世界の人々に希望を与えることを願っています。
(翻訳・整理 青西 ビデオよりの整理)

[1]日本・ボリビア共同声明 (2010/12/8) http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201012/08nichibolivia.html

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2010/12/07

カンクンのCOP16への参加を求める先住民族の声

 気候変動と先住民族

カンクンからの声明文等 3つ
1:12月1日の気候変動に関する国際先住民族フォーラムの声明より(整理・部分訳)
2:12月3日 先住民族の代表団は、先住民族の権利の尊重と交渉への参加を求めて平和的なデモを実施
3:12月6日 一週間を経ての気候変動に関する国際先住民族フォーラムの政治的ポジション

だいぶはしょった訳となっていますが、とりあえず紹介します。

1:12月1日の気候変動に関する国際先住民族フォーラムの声明より
「先住民族は気候変動合意に関し、最低限の要件を宣言」
(整理・部分訳)
http://www.indigenousportal.com/Climate-Change/Indigenous-Peoples-Declare-Minimum-Requirements-for-Climate-Accords.html
世界の3億6千万人の先住民族を代表して、国連の気候変動会議によるいかなる合意文書においても先住民族の権利が守られるべく、ここに最小限の要求を声明する。

・先住民族は気候変動の影響の最前線にいる
・気候変動によって私たちの生存が脅かされ、人権が侵害されている

・市場に基づいた緩和策、CDMやカーボン・オフセット、REDDなどは私たちの権利、自由で事前の情報に基づく合意に対する権利を脅かすものである。

・カンクンで採択されるすべての合意文書は2007年に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」に認められているすべての先住民族の権利を尊重しなければならない。

・地域、国家、また地球的なレベルにおいて、気候変動に関するすべてのプロセスにおける先住民族の十全かつ有効また直接の参加を保障すること。

・コペンハーゲン合意は現在の気候危機に対峙するには不十分であり、これを拒否するとともに、COP16においては法的な拘束力を持つ枠組みを生みださなければならない。


2:12月3日 先住民族の代表団は、先住民族の権利の尊重と交渉への参加を求めて平和的なデモを実施
http://espacioclimaticochiapas.blogspot.com/2010/12/indigenous-peaceful-demostration-at.html
「私たちは変化を求めてここに来ている。先住民族は交渉プロセスに十全かつ有効に参加しなければならない」
「文書から先住民族の権利に関する国連宣言についての言及が削除されることは受け入れられない」
-メキシコの先住民族組織RITAの Cecilio Solis Librado

 COP16に参加している先住民族は、UNFCCCが締約国によって牛耳られていることにフラストレーションを溜めている。ほとんどのセッションは先住民族やNGO代表団に対して閉ざされている。

・先住民族は世界中で最も影響を受けているのであり、交渉に含まれるべきだと、先住民族の代表は当初より要求している。

3:12月6日 一週間を経ての気候変動に関する国際先住民族フォーラムの政治的ポジション(仮訳・部分訳)
Political Position of the International Indigenous Forum on Climate Change after the First Week of Negotiations 16th Conference of the Parties, United Nations Framework Convention on Climate Change 6th December, 2010, Cancun Mexico
http://espacioclimaticochiapas.blogspot.com/2010/12/political-position-of-international.html

・世界中からCOP16に集まった先住民族、私たちは気候変動の直接の影響の最前線にいます。そして誤った解決策の実施からも被害を受け、また私たちの権利を保障し、認めない諸国家によって生み出されている影響も被っています。
・しかし私たちは意思決定プロセスからは排除され続けています。私たちは、十全かつ有効な参加への権利を尊重することを要求します。

*先住民族の権利に関する国連宣言に含まれる、私たちの権利の十全な尊重
*事前の情報に基づく自由な合意に関する権利の尊重
*気候変動に対して有効な解決策を生み出しうる私たちの伝統的知識の承認と保護・私たちの伝統的知識に基づく地域的な解決策と戦略こそが、気候変動に対する真の解決策を提供するものである。

・現在、締約国間で進められている交渉文書において、先住民族に関する言及が含まれていますが、これらの言及は最終文書まで保たれなければなりません。しかし現在の言及は、私たちの要求に応えるためには不十分なものです。私たちの30年間の闘争の成果でもあり、先住民族の権利に関する国連宣言として認められている権利が十分に認められ、実施されているものとはなっていません。

・気候変動の誤った解決策である炭素市場を拒否します。私たちの母なる大地は商品ではありません。特に森林は様々な役割を持ち、また自発的孤立を選んでいる先住民族を含め、私たち先住民族の生計の糧でもあります。ですから、私たちは炭素市場を構成するプログラムの一部となることはできません。

・解決策は、母なる大地を神聖なるもとと認めることにあります。私たちは諸国家の代表に対して、母なる大地との関係について再考し、評価を行うことを求めます。そして自然と人間との調和と尊重を回復しうる、真のそして有効な解決策を見つけることを求めます。

・ここに集まる締約国の代表に対して、気候変動の深刻さを再認識することを求め、特に工業化が進んだ諸国に対して、母なる大地を守る責任を果たすべきことを要求します。そのために、真摯かつ有効な、法的拘束力を有する取り組みを行うことを求めます。

・私たちは動植物や未来の世代など、ここに含まれていない声のために発言しなければなりません。彼らの存続は、私たち同様、今週末にカンクンで生み出される、強固で、正当かつ真の結果に委ねられるのです。

関連サイト紹介
http://espacioclimaticochiapas.blogspot.com/
http://www.servindi.org/

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