鉱山開発

2014/05/20

【エクアドル:フニン村警察部隊進入続報&署名、寄付のお願い】

以下 ナマケモノ倶楽部 和田さんの情報転載です。最新情報はこちらとのことです。

https://www.facebook.com/groups/1439674942946431/

【エクアドル:フニン村警察部隊進入続報&署名、寄付のお願い】

みなさんへ

こんにちは。ナマケモノ倶楽部エクアドルスタッフのワダアヤです。

エクアドルの状況の続報です。

2月にあった選挙で、コタカチ郡知事に、新しくできたVivir Bienという政治団体から 出馬した候補者が、政府与党の現行知事を破って、勝ちました。

前にも書きましたが、Vivir Bienは「よく生きる」という意味のスペイン語です。

受け身ではなく、自ずからよく生きることを表しています。

この新しい知事さん、ジョマール・セヴァージョスさんは、元々長年コタカチ郡は取り組んできた参加型民主主義を具現化した「民衆議会」に長年携わってきました。民衆議会では、毎年、インタグや先住民の村の代表者たちが本当に村々で必要としているものや問題をそれぞれの分野毎に共有し、

どうしたらよくなるかを話し合い、その緊急度や重要度によって、自治体の予算配分が決まる、というものです。コタカチ郡はそれが国際的に評価され、2000年に「ドバイ賞」、2002年にUNESCOから「国際都市賞」を受賞されました。

インタグの鉱山開発の問題も度々この場で取り上げられましたし、

民衆議会がない時期にも、環境分科会でインタグのサポートをしてきました。

その知事さんの着任式がおとつい(5月16日)行われました。自治体に新しい風を吹き込んでくれると思うので、めでたいのですが、今のフニンの状況に私は改めて打ちのめされました。よく日曜日(5月17日)彼の最初の仕事として、知事さん他評議委員、新しい自治体スタッフたちは、フニン村の状況の確認のためにフニン入りしました。

私の親しい友人が、スタッフの一人として、同行したのですが、帰ってきた彼の話を聞いて、政府や鉱山開発公社に新たな憤りを感じました。5月8日からインタグの鉱山開発対象地、フニン村に鉱山開発公社ENAMIが警察部隊200名〜に伴われ、強行進入(政府の談では平和的進入)をしました。あれから10日ほど経ちます。

今のフニン村にも、村人よりも警察が多く、フニン村の至るところに警察車両があり(鉱物が埋蔵していると見られる場所へ通じる三叉路には特にたくさんいるそう)、そこら中に警察が、制服でその辺で座り込んでおしゃべりしていたり、村の中心地ではバレーボールをしたり「たむろ」しています。

(写真などは入手し次第、FBにアップしていきます。ぜひ、

https://www.facebook.com/groups/1439674942946431/

を随時チェックしてください!)

その威圧的な存在に、村人たちの生活は完全に破壊されています。誰も外へ出ようとせず(曰く、あれでは怖くて外を歩けない)、朝、牛のミルクをしぼって、牛を放牧させる以外には生産活動がまったくできない状態であるそうです。逮捕されてしまったフニンのハビエル・ラミーレスさん宅には、なんとカメラが設置されているそうです。

完全な個人のプライバシーの侵害です。インタグに入るバスは、途中で警察に止められ、 乗客全員の身分証明書をチェックした上で、最終的には通過させずに出発地のオタバロに戻すということが続いています。また、インタグは類いまれなる自然を強みに、エコツーリズムに力を入れているのですが、観光客がインタグに入ろうとしても、これまた却下。その他個人個人の必要なことをするためだけなのに、いちいちチェックされ、時間を取られ、それでも入れればラッキー、最悪通れず、Uターンするしかないという状態です。

インタグでは人々の通常の生活がこんなふうになってしまっているのです。

今、インタグでは鉱山開発賛成、反対に限らず、警察の横暴、政府の所行に人々は怒り心頭です。ただ、怒ってはいても、どうすることもできない、本当に袋小路です。今、その人々の怒りをまとめてうまい具合につなげて、大きな流れに、というのが理想ですが、仮にインタグのために死んでもいいという人たち600人くらい 集めて、警察を追い出そうとしても、訓練を受け、防弾チョッキに防護服に身を固めた 警察隊に向かっていてもどうにもならない。ヘタしたら市民側に死傷者が出る可能性だって あります。所詮政府の手先なので、政府からの命令がなければ、結局血を流さずには(あるいは流しても)追い出せない。その政府ですが、土曜日の定例演説会で、コレア大統領は、「インタグでは問題はない、平和的な進入であり、安全のために警察車両が数台入っただけだ」と発言しています。心底びっくりして、悔しくて、涙が出そうな思いすらします。

この「警察を追い出す」というそれだけのこと(本当は鉱山開発中止が目的)をするために、やはり力ではなく、法的に物事を進めていくしかありません。

知事さんが反鉱山開発を訴えているからそれはそれで望みがあるのですが、うまくやらないと、予算がコタカチ郡におりないという事態にもなりえます。国内外から政府にプレッシャーをかけて、政府を動かさないといけません。エクアドル国内でできるのは、あらゆる法的手段を講じ、最終的には国際法廷の場へ持ち込み(いきなり国際裁判には持ち込めないので)、そこでエクアドル政府への命令が出れば、というのが理想的ですが、そこまではなかなかたどり着けません。

日本からできることは、やはり国際世論を高めていくこと。今、ナマケモノ倶楽部で、4月に不当逮捕されたハビエル・ラミーレスさんの釈放と強行進入した警察の撤退、最終的には鉱山開発の中止を求める署名を集めています。

一旦、大使館に提出していますが、引き続き個人のみなさんのご協力もお願いしています。

http://chn.ge/1mHUygL

またお金のことばかりみなさんにお願いするのは心苦しいのですが、引き続き寄付もお願いしています。

どうぞよろしくお願いいたします。

ワダアヤ

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2014/05/16

エクアドルインタグ地方・フニン村の鉱山開発に絡み起きている二つの事柄について断固抗議し、即時解決を要請致します。

2014年5月11日

エクアドル共和国

ラファエル・コレア大統領 様

 今現在、エクアドルインタグ地方・フニン村の鉱山開発に絡み起きている二つの事柄について断固抗議し、即時解決を要請致します。

1.2014年4月10日に起きた、フニン村村長ハビエル・ラミレス氏への不当逮捕並びに拘留が続いていること

2.2014年5月8日に起きた、鉱山開発公社ENAMI-CODELCO及び警官隊による強行進入

 私たちが暮らす日本では1945年に終結した戦争以後、経済的豊かさを求め高度経済成長を成し遂げてきました。しかしその過程で、経済効率を優先するあまり、生態系や多くの命を失ってきました。水俣の海の水銀汚染や2011年に起きた福島での原発事故など、歴史上深く記録される、取り返しのつかない環境汚染を引き起こした結果、多くの人々が今もなお健康被害や、住み慣れた故郷に暮らすことができずに苦しんでいます。

 そんな日本の私たちにとり、フニン村を中心とするインタグ地方の人々の地下資源による経済発展に頼らず自然と共生する選択は、尊敬に値する生き方です。持続可能な発展モデルであるインタグの人々と、ナマケモノ倶楽部及び「団体名・個人名」は、1999年の発足当初よりエコツーリズム、フェアトレードを通じて友人関係を続けてきました。彼らは世界有数の雲霧林と共に生きていくことを強く望んでいます。

また、世界に先駆けて「自然の権利」を約束する平和的で素晴らしい憲法がエクアドルにはあることを知り、エクアドル政府が命を尊重する選択を国として率先していることに敬意を表してきました。

 しかしながら、今起きている不当逮捕、強行進入は平和的とはかけ離れ、穏やかに暮らしたいと願う住民の人権を著しく侵害し、理不尽な恐怖を与え続けています。また、鉱山開発そのものが自然を破壊する行為であり、森に暮らす生物のみならず住民の命をも脅かすものに他なりません。

 私たちは上記2点について抗議し、ハビエル・ラミレス氏の即時釈放、フニン村に逗留中の鉱山開発公社ENAMI-CODELCO及び警官隊の、即時撤退を強く要請致します。

http://www.sloth.gr.jp/movements/ecuador_javier/

賛同諸団体はPDFに掲載

<a href="http://cade.cocolog-nifty.com/file/intagSOS.pdf">ダウンロード intagSOS.pdf (343.1K)</a>

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2011/12/29

エル・サルバドール:パシフィックリム社による金採掘をめぐって

ATTAC 関西の喜多幡さんよりの情報です。


パシフィックリム社による金採掘をめぐって

エルサルバドル・カバーニャス県でパシフィックリム社(カナダの鉱業会社)
が進めようとしている金採掘プロジェクトに関連して、環境問題や住民の健康
に対する重大な影響が予想されることから、地元の住民や環境団体の反対運動
が広がり(この中で活動家4人が殺害されています)、エルサルバドル政府も
採掘許可を拒否してきました。これに対してパシフィックリム社はドミニカ共
和国・中央アメリカFTAのISD(投資家国家間紛争)条項を使って、世界銀行の
国際投資紛争解決センター(ICSID)にエルサルバドル政府に対して賠償請求を
求める訴訟を起こしました。

以下はこの問題に関連して米国のInstitute for Policy Studies(ポリシー・
スタディーズ研究所)が呼びかけた署名(公開状)です。TPPで問題になって
いるISD条項の教科書のような事例なので、広く宣伝し、エルサルバドルの人
たちと連帯して、この無謀な計画を中止させましょう。

公開状
(宛先)
Robert Zoellick, President, World Bank
Meg Kinnear, Secretary-General, ICSID
V.V. Veeder, Tribunal president
Brigitte Stern, Tribunal member??
Guido Santiago Tawil, Tribunal member

この請願書に署名した私たちは、 ___ 団体以上の市民社会団体を代表してい
ます。私たちは、計画されているシアン化合物の浸出を伴う金採掘プロジェク
トを阻止するために民主主義的手続きを通じて活動しているエルサルバドルの
コミュニティーに連帯してこれを書いています。このプロジェクトが地域の環
境やこの国の重要な河川と水源を毒で汚染する危険は、根拠のある恐れです。

パシフィックリム社は、エルサルバドルの環境許認可手続きに従うのではなく、
ドミニカ共和国・中央アメリカ自由貿易協定(DR-CAFTA、米国と中米5カ国と
ドミニカ共和国が加盟)の下で攻撃をかけてきました。同社はエルサルバドル
政府に対して賠償を要求しており、賠償額は数億ドルに上ります。同社はDR-
CAFTAの下の裁定を求めるために定められた手続きを悪用し、その子会社をケ
イマン諸島から米国ネバダ州に移転しました。この係争は世界銀行の国際投資
紛争解決センター(ICSID)によって裁定されます。

パシフィックリム社はICSIDと自由貿易協定のISD(投資家国家間紛争)ルール
を利用してエルサルバドル国内における採掘と持続可能性な環境をめぐる民主
主義的な論争の結果を覆そうとしています。これらの問題はICSIDの仲裁法廷
で決定されるべきではありません。パシフィックリム社によるエルサルバドル
の内政への干渉の中で、採掘に反対する活動家4人が、このプロジェクトの予
定地の中で殺害されています。

私たちは、国内の統治手続きと国家の主権が尊重されるべきであり、この提訴
は却下されるべきであるという地元コミュニティーとエルサルバドル政府の要
求を支持します。私たちは民主主義の側に立ちます。

■原文および署名団体のリスト
http://www.ips-dc.org/articles/open_letter_to_world_bank_officials_on_pacific_rim-el_salvador_case#.Tu9K9OJD9CE.twitter

■12月15日の世界銀行本部前での抗議行動の映像
http://www.youtube.com/watch?v=Hz3-pJDreYQ&feature=share

■参考 IPS、12月15日付記事より

12月15日、ワシントンDCの世界銀行本部前で、ICSIDの仲裁法廷に対してパシ
フィックリム社によるエルサルバドル政府への提訴の却下を求める行動が行わ
れた。
パシフィックリム社はエルサルバドル政府が同社の金鉱山開発許可申請に同意
しないことを理由に、7700万ドル以上の賠償を請求している。
全米鉱山労組、FoE、AFT(全米教員連盟)、などが参加。
2002年にパシフィックリム社による探査が開始され、有望であると判明したと
き、当時の国民共和連合(ARENA)政権が同社に採掘許可を申請するよう勧め
た。
農民や活動家が、環境破壊の危険があると主張し、大きな全国的論争になった。
パシフィックリム社は、環境や健康に被害が内容に最新技術を採用すると主張
し、DR-CAFTA(2005年調印)のISD条項に基づいてエルサルバドル政府を提訴し
た。
Institute for Policy StudiesのJohn Cavanaghさんは「ISD条項は不当で、民
主主義に対する攻撃である」と非難した。
行動には約100人が参加、243団体(労組、環境団体など)が署名する公開状を
世銀職員やICSIDのメンバーに配布した。
カナダはDR-CAFTAに加盟していないため、同社は2009年に子会社をケイマン諸
島から米国ネバダ州に移転。
2009年に政権交代、FMLNが政権。

■参考「エルサルバドル:命は金銀よりも重し」JanJanニュース、2008/02/10

http://ips-j.com/entry/2343;jsessionid=7BE48EC0E48129B00E68AA5BFBCA6C58?moreFlag=true

エルサルバドル・カバーニャス県でカナダの鉱業会社が進められている金銀鉱
石の採掘プロジェクトが住民に健康被害を与える疑いが指摘されている。各方
面から反対の声が上がり、政府が出した採掘許可は効力停止になった。
【サンイシドロ(エルサルバドル)IPS=ラウル・グティエレス、2月1日】
エルサルバドル・カバーニャス県で進められている「エルドラド採掘プロジ
ェクト」が住民への健康被害を与えるものだとの疑いが出ている。
エルドラドは面積144平方キロメートルをカバーし、2006年に行われ
た試掘によると、少なくとも金が120万オンス、銀が740万オンス眠って
いることが判明した。このプロジェクトは、カナダの鉱業会社「パシフィック
・リム」が首都サンサルバドルから65kmのところにあるサンイシドロ近く
で展開しているもので、採掘場として可能性のある国内25ヶ所のうちのひと
つである。
しかし、この採掘のために、住民がわずか週に1回しか利用できない水源か
ら1日3万リットルもの水が消費されることがわかった。
さらに、採掘のために必要なシアン化物が住民に健康被害を与える可能性が
強く指摘されている。「パシフィック・リム」社自身が行った環境影響評価書
を2005年10月に検討した米国の水文地質学者ロバート・モラン氏は、影
響を測定するためのデータが不十分だとして評価書を批判している。
パ社は昨年、ラジオや街宣車などを用いた「エコ採掘」(green mining)キ
ャンペーンを鉱山の近隣で展開した。学校の備品や肥料などを配布してまで住
民の支持を得ようとしている。パ社の環境アドバイザーであるルイス・トレホ
氏は、シアン化物が危険物質であることを認めつつ、体に「同化する」から心
配ないとの説を披露している。
しかし、エルドラド・プロジェクトには各方面から反対の声が上がった。昨
年5月には、「エルサルバドル司教会議」が反対声明を発した。
こうした活動のために、経済省と環境天然資源省がいったん与えた採掘許可
は現在のところ効力停止になっている。
これに対してパ社は、右派の国民和解党(PCN)と謀って、鉱業活動を規制す
る独立委員会を設置する法案を議会に提出させようとしている。これによって、
既存省庁の規制権限を剥奪することが実質的な狙いだ。
カバーニャス県の環境保護活動家であるイレーネ・カスティージョさんとネ
ルソン・ベンチュラさんは「人間の命をわずかな見返りと引き換えにすること
はできない」と話す。そんな2人の前には、「命は金(きん)よりも重し」と
書かれたポスターが掲げられていた。
翻訳/サマリー=山口響(IPS Japan)

■参考
Democracy Now!
2009年12月29日(火)

http://dnj.sakura.ne.jp/dailynews/09/12/29/1?page=2

エルサルバドルで採掘反対活動家2人殺害される
エルサルバドルでまた著名な採掘反対活動家が暗殺されました。1週間で2度
目の暗殺です。12月26日、32歳のドラ“アリシア”レシノス・ソルトが自宅近
くで射殺され、彼女の子供の一人も負傷しました。ソルトは、カバニャス環境
委員会(Cabañas Environment Committee)の主要メンバーで、バンク
ーバーを拠点とするパシフィック・リム・マイニング・カンパニーが所有する
金鉱再開への反対運動を行っていました。

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グアテマラ:マルリン鉱山関連

米州人権委員会の予防措置 実施を見送られたまま修正へ

2010年5月に出されたマルリン鉱山の停止を含む予防措置の勧告は、履行され
ないまま、2011年12月に見直され、操業停止は削除され、地域の18コミュニテ
ィへの飲料水、灌漑用水の確保を求めるものと修正された。
http://www.cidh.oas.org/medidas/2010.sp.htm

http://indigenouspeoplesissues.com/index.php?option=com_content&view=article&id=13330:guatemala-iachr-modifies-marlin-mine-precautionary-measures-request-to-suspend-mine-operations-removed&catid=30&Itemid=63

青西

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2011/06/24

グアテマラ:政府は鉱山停止を求めた勧告を無視

昨年5月に米州人権委員会はグアテマラのサン・マルコス県にあるカナダ系のゴールド・コープ社の有するマルリン鉱山の操業停止を要請。この鉱山周辺の18のマヤ民族コミュニティの住民の生命及び環境が脅かされているという訴えに対し、予防措置を取ることを求めた。[1]
しかしながら、グアテマラ政府は、勧告の履行を先送りにし続けたあげくに、2011年6月になって「法に定められた手続きを行い」、「すべての調査や分析を行った上で、鉱山を停止する根拠はない」として停止を見送ることを表明。[2]
 
 この対応に対して国内外から強い非難の声があがっている。
 オックスファムではマルリン鉱山は、人々に必要な水を汚染し、農地からの移転を強い、鉱業開発に反対する人々は脅迫されている、と告発するとともに、改めて、米州人権委員会の勧告に従い、人々の権利を侵害しているマルリン鉱山を停止するように求めている。[3]
 オンライン署名には次のサイトよりアクセスできる(英文)
http://www.oxfamamerica.org/articles/guatemalan-government-continues-to-ignore-ruling-of-human-rights-commission
 
 また3月に国連の人権理事会に提出された、先住民族の権利に関する特別報告者、ジェームズ・アナヤ氏の報告書は、付属文書においてマルリン鉱山の問題を特別に取り上げ、米州人権委員会の勧告に従うことを求めている。[4]

開発と権利のための行動センター
青西靖夫

[1]グアテマラ:マルリン鉱山開発を巡る動き 米州人権委員会が操業停止を要求
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2010/05/post-9bbd.html
[2] Guatemala descarta cierre de minera canadiense pese a fallo de CIDH
http://www.prensalibre.com/noticias/comunitario/Guatemala-descarta-minera-canadiense-CIDH_0_497950301.html?print=1
[3] Guatemalan government continues to ignore ruling of human rights commission
[4]Situation of indigenous peoples of Guatemala in relation to natural resource extraction projects, and other projects, in their traditional territories.
http://unsr.jamesanaya.org/notes/report-on-natural-resource-extraction-and-the-marlin-mine-in-guatemala

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2011/04/25

ペルー:アマゾン地域の第39石油鉱区の開発に脅かされる非接触先住民族

 4月14日、サバイバル・インターナショナルは「レプソルが知られたくない39の話」という文書を公表。
 スペインとアルゼンチン資本の入るRepsol-YPF社が権益を有する、ペルー北部アマゾン地域の第39鉱区には世界でも最後に残された非接触先住民族の存在が知られている。しかしその存在を示す証拠が存在するにも関わらず、Repsol-YPF社は石油開発を進めようとしているのである。
 Repsol-YPF社は2003年に一度は非接触先住民族の存在を認めたとのことであるが、その後、その存在を認めようとせず石油開発を進めつつある。
 
 また英・仏資本の入るペレンコ社は第39鉱区の内側に位置する第67鉱区に権益を有しており、そこからパイプラインを引く計画を有するという。これは先住民族のテリトリーを分断することとなる。

 今回のサバイバル・インターナショナルのサイトでは取り上げられてはいないが、隣接する第117鉱区については日本の国際石油開発帝石が権益を有するのである。アマゾン地域における石油開発は決して私たちとは無関係ではない。[1]

 サバイバル・インターナショナルの文書は英語とスペイン語で次のサイトからダウンロードできる。
http://www.survivalinternational.org/news/7202 

 青西

[1]行動センターの関連記事は下記の記事およびその記事のリンクからお読みください
  「ペルー:開発に抵抗するアマゾン地域の先住民族」
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2010/11/post-c56c.html

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2011/03/08

パナマ:新鉱業法廃止へ・先住民族運動の勝利

 2月11日に議会で承認された鉱業法の改定であるが、ノベ・ブグレ自治区の先住民族を中心とした反対運動が続く中で、3月3日大統領がついに廃止を宣言。[1]

(とりあえず先住民族自治区外での鉱業開発を進めるために、再度鉱業法を見直すのかもしれない)

 反対運動のプロセスは十分にニュースを追えていなかったのですが、サンフェリックスを中心にノベ民族などによる反対運動が続き、道路封鎖などが行われる一方、政府は反対するものを弾圧。先住民族を扇動したとしてスペイン出身のジャーナリストである、Human Rights Everywhere (HREV)の活動家でもあったパコ・ゴメス・ナダル氏とピラル・チャト・カラル氏が不当逮捕され、国外追放命令を受けるという事件も発生しました。

 パコ・ゴメス・ナダルはこの件について、人権活動家の安全を保障していないこと、またパナマにおける制約された報道の自由などについて批判しています。[2]

 日本と関係ないのか?

 今回の鉱業法改定が望まれた最も大きな理由は、パナマの銅鉱床(ペタキージャ及びセロ・コロラド)開発でした。どの国の鉱業開発でも、回り回って日本の産業や消費者とつながっているわけですが、今回は日本資本も遠からぬ関係にあったようです。。

 ペタキージャ鉱山(現コブレ・パナマ)の鉱業開発を目指し、権益を有するのはカナダ系のInmet Mining Corp社ですが、LS-Nikko社は100%子会社であるKPMC (Korea Panama Mining Corp.)を通じてこのプロジェクトの権益獲得を目指していたのです。そしてこのLS-NikKoは旧日鉱金属株式会社(現JX日鉱日石金属(株)のもとで日韓の合弁企業として設立され、現在もJXグループの一環をなしています。

 そしてこのKPMCが韓国政府からの資金供与を受けるために、鉱業法の改定が必要だったということらしいのです。[3]

 つまり、日本企業は今回の先住民族の抗議行動を引き起こした法改正の引き金として主役級の役割をもっていたことになります。

 しかしパナマの先住民族の声は日本のマス・メディアで伝えられたのでしょうか?歪んだグローバル化の中で私たちは生き続けてるのではないでしょうか。

 開発と権利のための行動センター

 青西 

 
[1]http://www.adital.com.br/site/noticia.asp?lang=ES&langref=ES&cod=54428
[2]http://www.kaosenlared.net/noticia/panama-gomez-nadal-si-expulsan-venezuela-habria-habido-revuelo
 http://mensual.prensa.com/mensual/contenido/2011/03/01/uhora/inter_2011030112240258.asp

[3] Minera cierra círculo financiero con reformas(2011/3/01)
http://mensual.prensa.com/mensual/contenido/2011/03/01/hoy/negocios/2519169.asp
パナマ:LS-Nikko Copper、Cobre Panama(旧Petaquilla)銅プロジェクトに関するオプション契約を締結(2009/10)
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/news_flash/09-42.html#10
Cobre Panama(Inmet Mining Corporation)
http://www.inmetmining.com/ouroperations/development/Cobre-Panama/default.aspx

注:インメット社はコブレ・パナマプロジェクトは先住民族自治区とは重なっていないとして、開発計画に影響がないことを主張している。


その他関連情報
http://www.kaosenlared.net/panama

 

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2011/02/16

パナマ:鉱業法を巡る抗議行動

パナマでは2月15日、各地で新鉱業法(鉱物資源法)を巡る抗議行動が行われました。これまでのところ大きな衝突等のニュースはありません。[1]
先住民族の権利に関する国連特別報告者であるジェームズ・アナヤ氏は、デモに参加する人々の安全を保障するようにパナマ政府に要請するとともに、鉱業法の改定に関係する今回の状況に対して、平和的かつ根本的な問題解決のために、先住民族との誠実なる協議プロセスを早急に開始することの重要性を指摘しました。

パナマの先住民族が危機感を強める背景を示す情報として次の記事があります。この記事にはノベ・ブグレ先住民族自治区が鉱業開発コンセッションとその要請でずたずたにされている図が示されています。[3]

また今回の鉱業法の改定の背景には韓国との関係があります。韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は、鉱業法の成立早々歓迎の意を表明しました。[4]そもそもこの鉱業法の改定は、外国政府の投資を可能とするよう、韓国政府の要請を受け入れて進められたという背景があります。

先住民族、環境団体、学生など広範な層から批判を受けている新しい鉱業法を巡る対立は続くものと思われます。マルティネリ政権が平和的な解決策を探り、法の執行を停止して、各界と誠実な議論を進めることが重要だと考えます。

開発と権利のための行動センター
青西


[1]Panamá, en medio de piquetes y cierres de calles  他 http://www.prensa.com/
写真http://mensual.prensa.com/mensual/contenido/2011/02/15/uhora/fotos/protestas-mineras/index.html
[2]Panamá: experto de la ONU llama al diálogo ante protestas indígenas contra la reforma de la ley minera
http://unsr.jamesanaya.org/statements/panama-experto-de-la-onu-llama-al-dialogo-ante-protestas-indigenas-contra-la-reforma-de-la-ley-minera
[3]
BOMBA DE TIEMPO – MIREN ESTA BARBARIDAD PLANIFICADA PARA LA COMARCA NGÖBE BUGLÉ...
http://codetiaguas.blogspot.com/2011/02/bomba-de-tiempo-miren-esta-barbaridad.html

[4]Presidente surcoreano, satisfecho por ley minera de Panamá
http://mensual.prensa.com/mensual/contenido/2011/02/15/uhora/inter_2011021507025118.asp
[5]El acuerdo minero Martinelli-Lee
http://alainet.org/active/44238
Panamá podría cambiar su legislación minera
http://centralamericadata.com/es/resources/printable/917224

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エクアドル:アマゾンにおける石油開発による汚染被害に巨額賠償

 大手メディアで報道されていますが、エクアドル・アマゾン地域における、シェブロン社の石油開発によって引き起こされた環境破壊に対して、環境を修復するために巨額の賠償金を命じる判決が下されました。

日本語記事
米石油大手に巨額賠償命令 エクアドルの環境汚染
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210216012.html
環境汚染で米シェブロンに80億ドル支払い命令 エクアドル
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3E7E2E3948DE3E7E2E0E0E2E3E39C9C91E2E2E2
シェブロンに80億ドルの賠償命令=エクアドル裁判所
http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2011021500107

アマゾンの石油汚染でエクアドルの裁判所がシェブロン社に170億ドルの支払いを命令「アマゾン・ウォッチ(Amazon Watch)のアンドリュー・ミラーに今回の裁判について聞きます。」(デモクラシー・ナウ」
http://www.democracynow.org/2011/2/15/ecuadoran_court_orders_chevron_to_pay

このニュースは開発と権利のための行動センターのメーリングリストや細川弘明さんのツイッターなどでも紹介されています。http://twitter.com/#!/ngalyak

行動センターでもエクアドルにおける石油開発の問題については、これまでも何度か勉強会を行ってきました。参考資料はこちらで購入できます。
http://astore.amazon.co.jp/ecuadorlibros-22

また現在各地で開催中の「リアル未公開映画祭」においてもこの環境破壊の問題と訴訟プロセスを取り上げた「クルード~アマゾンの原油流出大パニック~」が上映されています。
http://www.mikoukai.net/009_crude.html
上映会場案内
http://www.webdice.jp/realmikoukai/#theater
横浜では2月17日、18日に上映です!
http://www.jackandbetty.net/mikokai-yokohama.html
3月20日 神戸での上映はATTAC京都内富さんのトーク付きです。
http://www.motoei.com/sakuhin/real.pdf 


アマゾン地域における石油開発はエクアドルだけではありません。ペルーアマゾンに権益を有する日本の企業もあります。多くの人が日本を含め海外における企業活動のあり方をしっかりみていく必要があります。
「ペルー:開発に抵抗するアマゾン地域の先住民族」など
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2010/11/post-c56c.html 


開発と権利のための行動センター
青西

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2011/02/12

パナマ:鉱業法改悪に反対する先住民族

ノベ民族・ブグレ民族の声明


2月8日、ノベ民族、ブグレ民族は、協議なしに鉱業法を改定しようという政府に対して、次のような声明を発表している。(一部訳))

 2011年2月7日にサン・フェリックスとビギで行われた平和的なデモには約4500人が参加した。
 ノベ・ブグレ自治区そして隣接するチリキ東部に住むノベ民族、ブグレ民族そして農民、は、政府に対して第277法案の審議を、第一審議まで差し戻すことを要求する。
 この国、そして先住民族自治区(コマルカ)を鉱業開発から自由なテリトリーとして宣言する。
 国内外の民衆組織、環境組織、人権団体に連帯を求めるとともに、コマルカの地域保健局局長José Stonestreethが、患者に対して適切な処置をせず、かつサン・フェリックス病院に入院した患者の状態について不十分な情報を提供していることを告発する。
 7日のデモの際に、警察の治安部隊によって引き起こされた弾圧を告発する。この弾圧で13人が負傷し、21人が逮捕された。
 ノベ民族ブグレ民族及びパナマの農民の生命、安全、未来を脅かす、野蛮な弾圧の責任はリカルド・マルティネリ政権にある。
 リーダーの迫害、偽のリーダーを通じた買収などを強く非難するとともに、我々の闘争がいかなる政党の支援も受けていないこと、非政府組織の支援を受けていないことを表明する。
パナマの人々、民衆組織、先住民族、農民に対して、2月15日に計画されているデモ、そしてその他の様々な抗議行動への支援を求めるものである。
 すべての教会に対して、人々の生活、安寧、平和的共存を妨げる法案に反対するデモへの支援を求めるものである。
 我々の権利を侵害し、差別する、政府の行動を告発し、非難する。
 我々、ノベ民族、ブグレ民族は我々の権利と我々の子どもたちの未来のために闘争を続ける。


Comunicado e imágenes del pueblo Ngäbe Bügle en defensa de su territorio de la minería metálica http://burica.wordpress.com/2011/02/09/imagenes-del-pueblo-ngabe-bugle-en-la-defensa-de-su-territorio-de-la-mineria/


 2月10日に議会は鉱業法の改定を採択したとのことであるが、反発の声は広がっている。鉱業分野への外国資本の投資を進めることを目指し、ノベ・ブグレ自治区では、セロ・コロラド鉱山の再開発が進められるのではないかという危機感がある。
 韓国、シンガポールの代表団がパナマを訪問し、この鉱山開発に関心を示していたという。この銅鉱山は世界で二番目の埋蔵量を有するという。
 今回の鉱業法の改定は、パナマの資源そして自治区のテリトリーを外国資本に売り渡すものだという反対の声もある。

Cacique indígena llama a alzamiento contra el gobierno de Panamá
http://burica.wordpress.com/2011/02/11/cacique-indigena-llama-a-alzamiento-contra-el-gobierno-de-panama/
Represion en San Felix

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