食料への権利に関する国連特別報告者 種子に関する知的所有権の法的扱いの変更を求める

　国連の食料への権利に関する特別報告者、オリビエ・デ・シューテル（Olivier De Schutter）は、種子政策は、革新と食料保障そして、農業的な多様性を同時に促進するものでなくてはならず、現在の知的所有権制度は、今日の、食料安全保障を促進するためには不十分であると表明。

　国連総会に提出した報告書において、種子企業の支配的立場の悪用や農民には手の届かない不当な価格設定などを避けるためにも、独占禁止法の適用可能性を検討するように求めている。[1]

　またプレスリリースでは次のような内容について言及。　[2]
　「不安定化する気候の中で、種子政策は収量を増加させるだけではなく、難しい環境下で耕作している貧困農民の収入を増加させ、気候変動への対応力を高め、更に作物の遺伝的多様性の喪失を押さえるものでなければならない」。
　「現在の種子へのアクセスは地域的な交換などによるインフォーマルな種子取引と、公的機関に認証された改良種子市場に分かれているが、農業政策の中での軽視、また現行の知的所有権制度が後者を推し進めていることもあり、前者は消滅しつつある。しかしそれぞれの種子取引にはそれぞれの機能があり、異なるニーズに対応するものでり、農民による種子取引も促進されていかなければならない。」
　「過剰な知的所有権の保護が、技術革新のインセンティブどころか障害になりつつあるという懸念を日々聞かされている。公的な科学者にとって遺伝子材料へアクセスすることは日々難しくなり、研究は豊かな国のニーズに向けられている。」
　「小農民に向けた技術革新を進めるために二つの原則がある。一つは参加であり、小農民の経験と科学を結びつけること、そしてもう一つは農業技術改革を全体的なシステムとして改良していくこと。作物の改良だけではなく、生産的そして抵抗力のある農業システムを生み出していくこと。アグロフォレストリーや生物農薬、間作・混作などは大きなポテンシャルを持っている。」

また関連する国際的な運動としては次のサイトを参照ください。
STOP ‘MONSANTOSIZING’ FOOD, SEEDS AND ANIMALS!
　http://www.no-patents-on-seeds.org/index.php?option=com_content&task=view&id=93&Itemid=56
　NEW ALERT: STOPP MONSANTOSIZING !（10/21発信）
　http://www.no-patents-on-seeds.org/index.php?option=com_mkpostman&task=view&Itemid=52&id=27


[1] Report to the General Assembly (main focus: seed policies and the right to food) 2009 A/64/170
http://www2.ohchr.org/english/issues/food/annual.htm
[2] PRESS RELEASE “Current intellectual property rights regime suboptimal for global food security”, according to UN expert on food NEW YORK (21 October 2009)
http://www2.ohchr.org/english/issues/food/docs/GA_press_release_21102009.pdf

排除のために使われる『開発』と主体的な開発を目指す取り組み

　１９８０年代初頭、キチェ県イシル地域は政府軍による徹底的な掃討作戦の対象とされました。ゲリラ勢力の活動地域であったこの地域の人々はすべてゲリラと見なされ、村を焼き払われ、虐殺が繰り広げられたのです。多くの人々が山に逃げ、生き延びるために「抵抗の共同体（CPR）」を組織して、山中での生活を続けました。

　内戦も終わり、「抵抗の共同体」を組織していた人たちも山を下り、村の生活に戻りました。しかし歴史を取り戻すための運動を続けている人たちがいます。そうした運動に参加するガブリエルさんは次のように語ってくれました。

「暴力の前から私たちは長老たちを中心に組織されていました。以前は、長老が集まり、何をすべきか、何をしなくてはいけないか、話し合いをしてきたのです。以前はプロジェクトなどありませんでしたが、村の産品を馬で街に出すために必要な道の整備などいついて村の中の話し合いで決めてきたのです。」

「しかし内戦の中で私たちの伝統や文化、私たち自身の開発のあり方は中断されてしまったのです。村人のつながりはずたずたにされてしまいました。多くの村人がゲリラだと言われ、協力しない者は殺されました。」

「でもそうした過去は現在まで続いています。以前は軍を前に、出頭しない者は敵だとみなされました。今は、開発計画を受け入れない者が排除されるのです。政府は私たちを貧困のままに留めたあげくに、私たちの貧困を利用するのです。私たちの自然の富を取り上げるために、あれこれ出してきます。そうした『開発』を受け入れない者は排除され、市民ではないかのごとくに扱われるのです。」

「私たちからの提案は無視され、よそで計画された『開発』が押しつけられ、外からやってきて、申請書を埋め、サインをして、計画に同意することが求められるのです。政府関係機関や政党は、自分たちの仲間になったらトタンや肥料や食糧を渡すというのです。時には村の中で解決できる、不必要なものまで押しつけていくのです。私はこういうやり方には納得できません。」

　一方で、グアテマラの各地で進みつつあるのが住民による「協議」です。これは村人の総会で、学校建設や道路整備、水道整備など、村の開発について総意で決めてきた経験をもとに、鉱山開発や水力発電ダムなどの巨大プロジェクトに対抗する仕組みとして各地で組織されつつあります。自分たちの地域の開発の方向を自分たちで決定していく、そのために村での総会の仕組みが「協議」として使われていっているのです。

　鉱山開発などの巨大プロジェクトは、村人の分断を図るために各地で金をまき散らし、買収や汚職を繰り広げ、村の中での分裂を深めています。その一方で、「協議」に取り組むところでは、地域住民の参加に基づく、民主主義の新しい形が生まれつつあります。これは先住民族による自己決定権行使の一つの形でもあります。グアテマラで制度化されているコミュニティ開発審議会や地方自治体開発審議会などの動きも含め、政党による利益誘導型のこれまでのような地方政治のあり方を見直し、住民の参加に基づく直接民主主義の新しい可能性が秘められているように思います。

　開発と権利のための行動センター
　青西

温暖化対策に関係する問題:メキシコ他

１：CDMの風力発電に土地を追われるメキシコ農民
　1月22日、メキシコ、オアハカ州のフチタン近郊の村ラ・ベントサで風力発電基地の落成式が行われた。[1]この風力発電プロジェクトは地球温暖化対策であるCDM（クリーン開発メカニズム）に登録されているBii Nee Stipa と思われるが、[２]これに対して地域の先住民族の権利を侵害するものだという抗議が続いている。　
　ベントサの農民、テウアンテペク人権センター、フチタンの土地とテリトリー防衛会議などの声明文によると、こうした抗議行動は既にここ何年か続いているもので、土地賃貸の契約はだまされたものであり、このプロジェクトは人々が抱える経済や教育、保健などの問題解決にはつながらない上に、この「開発」プロジェクトで土地は使えなくなり、以前の農民経済に基づく生活より悪化していると訴えている。またこのプロジェクトは十分に情報に基づく協議を経たものではなかったと告発している。[3]

  詳細はよくつかめないが、京都メカニズムが、開発途上国への投資を進め、そのうまみを前に、プロジェクトが十分な協議を踏まえることなく、拙速に進められてきた可能性は否定できないであろう。　
　
[1]http://espanol.news.yahoo.com/s/ap/090123/latinoamerica/amn_tec_mexico_molinos_de_viento
[2]http://cdm.unfccc.int/UserManagement/FileStorage/XEK8BO20M4YPQF3CA1TWZSG67RLNVU
　 http://cdm.unfccc.int/UserManagement/FileStorage/B4JV3YNUKHFXF3Y98B4JFJLP6J3LSK
[3]http://www.rmalc.org.mx/principales/manifiesto_parque_eolico.htm
[4]その他関連サイト　http://tierrayterritorio.wordpress.com/

２：CDMとダム開発の問題　
　国際的なNGOであるInternational Riversはこれまでも、CDM、特にCDMによるダム開発の問題を取り上げてきていますが、そのサイトではAP発の次の記事を紹介しています。
　China dams reveal flaws in climate-change weapon（2009/1/25)
　http://www.internationalrivers.org/en/node/3780
  http://news.yahoo.com/s/ap/20090125/ap_on_re_as/china_s_golden_dams

３：インドネシアにおける森林管理と農民の土地からの排除
　国際的な農民組織、ビア・カンペシーノはエコシステムの復元という名目で農民が土地から排除されたケースを指摘し、現在検討が進められているREDD（森林減少と森林劣化による排出の削減）も同じような帰結を引き起こすのではないかと懸念を表明している。上記のケースでは大手NGOとローカルNGOが組織したコンソーシアムが、エコシステムの回復のために100年間にわたる一定地域の利用権を認可されたものだという。しかしそこから農民や先住民族が排除され、土地を去ることを認めた文書に署名するように脅迫されたという。
  ビア・カンペシーノは、森は地域住民の手によって持続的に管理されるべきであり、地域の生産を強化し、人々が利用している資源の管理を進めるべきであると提起し、カーボン排出量の取引の中で方向を見失わないように警告している。
　http://www.viacampesina.org/main_sp/index.php?option=com_content&task=view&id=653&Itemid=1
  http://www.viacampesina.org/main_en/index.php?option=com_content&task=view&id=654&Itemid=1

　ちなみにREDDについてはCIFORから次のような報告書が出ている。(紹介のみ）
　Moving Ahead with REDD－Issues, Options and Implications
   http://www.cifor.cgiar.org/publications/pdf_files/Books/BAngelsen0801.pdf


 ＜思うところ＞
　CDMだけの話ではなく、国際社会からの援助資金にしても、民間からの資金にしても、それらは外部から、外部者のスピードに基づいて計画され、投入され、さらに一定期間に結果を出すことを求められる。それが地域に生活してきた人々とマッチすることがないということを十分考えなくてはならない。現場で作業を進めるコンサルタントやプロジェクトを（契約で）実施するNGOは最初から、ドナーや企業との契約期間があってその間に作業をしなくてはならない状況に置かれる一方で、地域の住民にはそのような時間は本来なんの意味も持っていない。
　こうした状況でそもそも誠意ある協議などできると考えることが難しい。外部者がそもそも進めたいという意向をもってやってくるのと対照的に地域の人々にはふってわいた話でしかない。対応しなくてはならない地域の人にとっては、まず何の話かわからないのだから（関心を持ってきた話ではないので、当然「やりたい人」との情報ギャップが大きい）、十分な情報を得るのに1年とか2年とかあるいはもっとかかるであろう。（お金をもらって、仕事としてその分野の本読んだり、視察ばかりできるわけではなく、例えば田畑をみなくてはならないのだから・・・）
　その上で、地域の人たちで相談して、結論を出していく。また1年かかるのか、2年かかるのか？孫子の代まで心配して、決定しなくてはならないのだから、それぐらいの時間をかけて何ら不思議はないであろう。契約期間が終われば、その土地に二度と足を踏むこむことなどない人たちとは大きな違いである。その一方で、3週間で「協議までしてこい」というコンサルタント契約もあるわけで、これがマッチするわけもない。
　先住民族との協議、地域住民との協議、という場合には、その内容だけではなく、その時間を十分尊重することが必要である。
　開発と権利のための行動センター
　青西

グァテマラにおけるバイオ・ディーゼル生産

　バイオ燃料の拡大への危惧が世界的に広がる一方で、バイオ燃料向け生産拡大の動きは続いています。
１）イシュカン地域におけるアフリカン・パーム農園の拡大
　グァテマラの週間ニュース誌であるインフォ・プレス誌の７月11日号は次のようなニュースを伝えています。
テキサスに本拠を置く米国系の「Green Earth Fuels/緑の地球燃料社！」がグァテマラのイシュカン地域にアフリカン・パームのプランテーションの設置記念植栽のセレモニーを実施。Green Earth Fuels社は現地子会社のPalmas del Ixcanを通じて、２万5000ヘクタールのプランテーションを経営する計画であるという。またこの中には4000ヘクタールの契約栽培の計画も含まれているとのことである。インフォ・プレス誌の記事によると、Palmas del Ixcanはプランテーション拡大のために現地の小農民からの土地購入を続けており、かわりに4000人の雇用を生み出すと述べているとのことである。更には３百万ドルの予算を投じて、近隣の原生林を購入して保護区として管理していくことを企業の社会的・環境的な責任として打ち出しているとのことである。
　７月１５日付のペリオディコ紙もイシュカンやペテンにおけるアフリカン・パーム生産拡大のニュースを伝えているが、その中で「ペテン・南部の土地対話テーブル」のジョバンニ・ツィンは「アフリカン・パームの生産拡大がコミュニティの消滅を引き起こしている。貧困あるいは強制によって土地を売らざるえない」と伝えている。

関係リンク  
Palma africana se extiende; biodiésel próximo paso（インフォ・プレス誌08/07/11)　http://www.inforpressca.com/
Auge de biocombustibles dispara demanda de tierras　（ペリオディコ紙08/07/15)　http://www.elperiodico.com.gt/es/20080715/economia/61450/
Green Earth Fuels社　http://www.greenearthfuelsllc.com/index.php
Palmas del Ixcán, R. L社　http://www.palixcan.com/index.php?cache=1

　ペテン県などのグァテマラ北部の低地地方では、森林から農地への転換は止まることなく続いており、バイオ燃料生産の拡大はこの動きに拍車をかけるものとなるであろう。土地を売った農民、あるいは耕作地を売った農民は次の土地を探すことになるであろう。また土地なし農民あるいは土地なしの農業労働者を増加させることは、リスクに対して脆弱な層を増加させることとなるであろう。

２）また太平洋岸の低地では小農民向けに、ピニョン（ジャトロファ）を利用したバイオ燃料の精製プラントが設置される計画であるという。
Abrirán una planta para procesar aceite de piñón(080714)　
http://www.prensalibre.com/pl/2008/julio/14/250104.html

　開発と権利のための行動センター
　青西

国際的環境NGO：遺伝子組み換え作物についての報告書刊行

遺伝子組み換え作物について

　穀物価格高騰の中で、遺伝子組み換え作物拡大への戦略が広がっています。メキシコでもトルティージャ価格高騰に際して、遺伝子組み換えトウモロコシの導入を進めようという動きがありました。また数日前には「韓国が初めて遺伝子組み換えトウモロコシ輸入へ」というニュースも報道されました。　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-30529220080227
　またビジネス・ウィークの2007年12月17日号は「遺伝子組み換え作物、事実上の勝利－安全性への懸念をよそに栽培農家は世界中で急増」という記事を掲載したようです。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071214/143127/
  しかし遺伝子組み換え作物の広がりに疑問を呈する動きも続いています。フランスでは遺伝子組み換えトウモロコシの栽培を禁止しました。毎日新聞（2/10)「フランス：遺伝子組み換えトウモロコシを栽培禁止」　
　http://mainichi.jp/select/science/news/20080211k0000m030041000c.html
　農業情報研究所　「フランス政府　新たな科学的事実でGMトウモロコシ栽培禁止へ　長期的影響の一層の評価も必要」　http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/gmo/news/08011401.htm　
　
　こうした中で国際的環境NGOであるFriends of the Earthは2008年2月に「誰がGM作物で利益を得ているのか？」“Who Benefits from GM Crops?”という報告書を刊行しました。（英語・スペイン語・フランス語） http://www.foe.co.uk/campaigns/real_food/news/2008/february/who_benefits.html

　報告書では主として次のような点を取り上げています。
1：世界的なGM作物の栽培に関する概要
2：米国及び南米における農薬利用量の増加及び耐性雑草について
3：インドに焦点をあてた遺伝子組み換え綿花栽培について

　そこでこの報告書の内容を、補足情報も含め紹介します。
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　この報告書では遺伝子組み換え作物は「環境にも、社会的にも、また経済的にも利益をもたらしていない」という評価を下しているが、以下、この報告書がどのような点を指摘しているかを補足情報も含め紹介する。

１）農薬使用量の減少につながっていない
　報告書によると、米国において、2005年の大豆、綿花、ﾄｳﾓﾛｺｼ生産におけるグリホサート使用量は119,017百万ポンドとなっており、これは1994年の7933百万ポンドから15倍という数字になっている。
　また米国農務省のAgricultural Chemical Usage - Field Cropsのデータを利用しつつ、単位面積あたりのグリホサート使用量が増加していることも指摘しており、1994年から2006年において大豆で2.5倍、ﾄｳﾓﾛｺｼで2002年から2005年で35%近く増加したことを指摘している。
　このような単一の農薬に依存した農業の危険性の一つが次のような除草剤への抵抗性を持った雑草の出現である。

注）遺伝子組み換え作物の中では「除草剤耐性作物」が広く使われているが、これは、主としてモンサント社が開発した除草剤グリホサート（商品名：ラウンドアップ）という非選択性（多種の雑草に有効）の除草剤に対する耐性を組み込んだ作物となっている。このような遺伝子組み換え作物の利用で「除草剤をまくコストや労力が削減され」「環境にやさしい農業を行うことができます」というのが遺伝子組み換え作物の種子を売り込んでいるモンサント社の宣伝文句である。

注）圃場における使用量の変化については次のサイトからAgricultural Chemical Usage - Field Cropsの元データにアクセスできるので関心のある方はこちらにて確認頂きたい。(英語）
　http://usda.mannlib.cornell.edu/MannUsda/viewDocumentInfo.do?documentID=1560

2)　除草剤－グリホサートへの耐性を持った雑草の広がり
　「除草剤耐性作物」として特定の除草剤に耐性のある遺伝子組み換え作物を栽培し続け、作物には効かないが、雑草には効くという除草剤を散布し続けていることにより、その除草剤では枯れない雑草が増えつつある。
　報告書によると、1976年にグリホサートが導入された後、20年間はグリホサート耐性雑草の報告はなかったという。しかし「ラウンドアップ耐性・遺伝子組み換え作物」の導入以後、急速にグリホサート耐性雑草の報告が増えており、米国では既に８種が報告されているとのことである。
　
注）報告書が引用しているのはWeed Science Society のサイトであるが、ここには除草剤耐性品種のリストが掲載されており、グリホサート耐性の雑草は世界で１３種が報告されている。（英語）
  http://www.weedscience.org/summary/MOASummary.asp
注）こうしたグリホサート耐性雑草の拡大については既に農業情報研究所のサイトでも既に報告されている。（日本語）
－グリフォサート過剰依存で増える除草剤耐性雑草農業多様化が解決策と豪学者（2005/02)
　http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/gmo/news/05022301.htm
－GM大豆はラテンアメリカの”新植民者”ーGM作物導入の影響の包括的新研究（2006/01)
  http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/gmo/news/06031701.htm
－独立行政法人農業環境技術研究所の”ＧＭＯ情報： 除草剤耐性作物商業栽培１０年を振り返る”、農業と環境　Ｎｏ．９０ (2007.10)でも取り上げられている。
http://www.niaes.affrc.go.jp/magazine/090/mgzn09008.html
　
３）遺伝子組み換え作物を使っても収量は増加しない。
　これは「遺伝子組み換え作物」の利用が収量の増加を保証するものではないので、ここでは紹介を省略する。

４）種子供給の独占化
　報告書では種子価格の高騰、種子産業の集中、モンサント社による農民への訴訟問題などを取り上げている。

　この報告書ではこの点について十分に掘り下げられていないように思われるが、この点も遺伝子組み換え作物の大きな問題である。農業生産の現場から流通・加工に至まで、独占化、そして画一化が進み、多様性が失われていくプロセスが進行している。
　農業企業体が遺伝子組み換え作物を導入することで、あるいは農民が導入を強いられることで、地域が持っていた種子の遺伝的多様性が失われるとともに、圃場の管理技術も規格化され、在来の農業技術も失われていく。これは世界的な規模で「モノカルチャー」が進行していくことを意味している。既に問題となっている除草剤抵抗性の雑草の拡大もこうした「モノカルチャー」の結果の一つである。世界的な規模で、グリホサート耐性という同じ遺伝子を組み込まれた大豆が栽培され、同じ農薬が散布され続けた時にどのような事態が起こるのか、これは今だかって誰も経験をしたことがない状況である。そして明らかなのは、そうした世界はあまりにリスクが高い世界だということであろう。
　「グリホサート寡占状態は新たな除草剤の研究開発に対するメーカーの投資意欲にも影響するのではないかという指摘もある」、と上記の農業環境技術研究所の報告は触れているが、遺伝子組み換え作物の拡大、それと並行する独占化あるいは寡占化の進行は、種子・技術開発・生産資材・流通といった全ての側面で、市場メカニズムの機能不全を招くとともに、支配とリスクに対抗するための地域社会の人的・社会的な資本も蝕んでいくのである。
　
注）報告書の最初に遺伝子組み換え作物の動向が簡単にまとめられている。また遺伝子組み換え作物の動向については国際アグリバイオ事業団のサイトに世界の遺伝子組み換え作物の商業栽培に関する状況：2007 年という報告書のサマリーが日本語で掲載されている。（この組織は遺伝子組み換え作物の普及を目的としていることを前提として読む必要がある。）（日本語）
　http://www.isaaa.org/Resources/publications/briefs/37/executivesummary/pdf/Brief%2037%20-%20Executive%20Summary%20-%20Japanese.pdf

開発と権利のための行動センター
青西

ボリビアで先住民族に土地引き渡し

　ボリビアで先住民族に土地引き渡し
　農奴的な状態に置かれていたチュキサカのグアラニ先住民族のコミュニティに対して、18万ヘクタールの土地が収用され、分配されることとなりました。
　これは昨年制定された新農地改革法（Ley de Reconducción Comunitaria de la Reforma Agraria）で定められた土地収用の初めての適用であり、土地には代償として市場価格(ヘクタールあたり20-40ドル）が支払われるとのことです。
  土地を獲得する14コミュニティには生産資材、また教育・保健などのサービスも提供されるとのこと。
  http://www.laprensa.com.bo/noticias/29-11-07/29_11_07_alfi2.php
  　ボリビアのチャコ地方のグアラニ民族は農園に囲い込まれ、農奴として働いているケースが多く見られる。チュキサカ、サンタクルス、タリハの三県に約2000家族が、農園主に従属して生きているという。　
  http://www.laprensa.com.bo/noticias/23-11-07/23_11_07_socd1.php
  Centro de Estudios Jurídicos e Investigación Social CEJIS　のサイトでもニュースが掲載されています。音声もあり。
   http://www.cejis.org/html/modules/news/　

　ボリビアの話は近頃追えていないので、ニュースのちょっとした紹介にとどまりますが・・・

  ボリビアではここのところ、制憲議会における憲法改正案の審議を巡って、与野党の対立が再び深化し、スクレでの衝突のあと、サンタクルスなどではストライキに突入しています。与党MAS側は、憲法改正への反対勢力が欠席するのであれば、そのまま新憲法の文面の採択を進める方針とのこと。
  下記サイトなどを参考にしてください。　
　  http://www.laprensa.com.bo/noticias/29-11-07/29_11_07_alfi1.php
    http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/latin_america/newsid_7114000/7114287.stm

  近年の対立はもうニュースにはならないのか、日本のメディアではほとんど伝えられていないようですが。
 
 <追記>
12/6：もともとMAS/モラーレス政権と対立してきたサンタクルスなどの低地の経済エリート層は、憲法改正を巡って再び対立を深化させている。しかし低地の先住民族組織はサンタクルスのこうしたエリート層に支配されているグループが、自分たちを代表している顔をするなという声明を出していたりする。
　しかし憲法改正案（条項名にとどまっているらしいが）の強行採決以来、徐々にMAS離れが進んでいるようにも思われる。
12/9：制憲議会はオルーロで開催されることになり、いくつかの政党が参加の方向を打ち出しているよう。（ 立憲議会をMASの本拠地であるチャパーレで行うという話が流れた）
12/10：もうほとんど憲法改正案は決まっているらしい。11月24日付けの草案がサイトに掲載されているが、これがその時どこまで採択され、その後どう改変されているのかは不明。
http://www.constituyente.bo/index.php?id=60&m=60
　開発と権利のための行動センター
　青西

世界銀行「世界開発報告：開発のための農業」におけるバイオ燃料への考え

世界銀行「世界開発報告：開発のための農業」におけるバイオ燃料への考え
　
１）「世界開発報告2008」は「開発のための農業」をテーマにしています。その中でバイオ燃料についても取り上げられています。
　簡単にまとめてしまうならば、先進国のバイオ燃料振興は補助金漬けで市場を歪めるものであり、開発途上国においては、ブラジルを除けば、非常に限られたケースにおいてのみ経済的に見合うものとなりうる。社会・環境へのコストは高く、水や土地を巡る競合も増加する。食用作物価格の高騰は貧困層の厚生を低下させる。第二世代の開発が待たれる。
　このようなことになるかと思われます。

　世界開発報告　全文へのアクセス　
http://econ.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/EXTDEC/EXTRESEARCH/EXTWDRS/EXTWDR2008/0,,contentMDK:21410054~menuPK:3149676~pagePK:64167689~piPK:64167673~theSitePK:2795143,00.html
バイオ燃料に関するフォーカス
http://siteresources.worldbank.org/INTWDR2008/Resources/2795087-1192112387976/WDR08_05_Focus_B.pdf

2)　ODI　”Biofuels, Agriculture and Poverty Reduction"
Natural Resource Perspectives 107, June 2007 Overseas Development Institute
こちらまだ目を通してもいませんが、出てきたのでついでにご紹介
http://www.odi.org.uk/nrp/NRP107.pdf

　開発と権利のための行動センター
　青西

ボリビア 農地改革法改正点

　ボリビア農地改革法　改正点概観

　農地改革法（Ley INRA）は1996年10月に施行されたもので、正式には法1715号という。この法律では農地改革国家サービスの組織的構造およびその権限また土地分配制度を定めるものであった。
　今回、2006年11月28日に施行されたのはこの法1715号の改正法であり、法3545号が正式な名称となっている。法3545号では1715号法の条文ごとに、補足、修正を行うという内容となっている。
　
　重要な改正点としては
　第２条において「経済的・社会的機能」を厳密に検証するための規定を追加していること。（旧法第２条の改正）ここには拡大予定地の定義、放牧地の定義、また「環境のための地役権設定」と「経済的・社会的機能」の関係などを定義している。
　第１３条において新法の13条では経済的・社会的機能を果たしていない土地の回復の告発を行える主体がこれまで農地監督局だけであったのが、国家農地委員会に所属する農民組織などに幅広く開かれることとなったこと。（法1715号18条第7項の改正）
　第２９条において「経済・社会的機能を果たしていない土地」が国有地への回復対象となりうることを明確に記したこと。
　第３２条で２年ごとに「経済・社会的機能」の検証を行うこと。
　第３４条では、公益のために収用の対象となった土地の分配について、旧法では入札であったものを、「先住民族に限りその要請に基づいて分配するとしている」
また移行措置１１項として、「これまでに、また現在実施中の所有権確定手続きにおいて利用可能な国有地とされた土地は先住民族および先住民族コミュニティ、農民コミュニティ、土地なし在地コミュニティあるいは十分な土地を有さない者にのみ分配されるものである、としている。ここでは旧法17条の一般的な土地分配対象規定よりも先住民族を対象とする意向を強めているとともに、originarias sin tierra （土地なしの在地のもの）とすることでoriginariasの定義を狭めているものと考えられる。注：通常Comunidades originariasで先住民族コミュニティを指すものと考えられるが、どうもここでは違う意図で利用されているように思われる。）
　また最終規定２項では農地の取引に関して、INRAに登録すること
最終規定８項では土地所有権の認定に際する、男女の平等も定めている。

　ここまで簡単に改正点を整理してみたが、用語の用法などで慣れない法律用語もあり、間違いもあるかもしれないので、関心のある人は原文で確認頂きたい。まだ間違いなど教えて頂ければ幸いです。

　法律原文はINRAの次のサイトからアクセスできます。
　 http://www.inra.gov.bo/portalv2/Docs/Normas/set_normas.aspx
　新法http://www.inra.gov.bo/portalv2/Docs/noticias/uploads/Ley3545.pdf

　開発と権利のための行動センター
　青西靖夫
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ボリビア 土地問題

　ボリビア：不透明な土地分配の実態が明らかにされつつある

　11月28日夜、「農地改革法（INRA法）」の改正法、「農地改革の共同的再編法： Ley de Reconducción Comunitaria de la Reforma Agraria 」が上院を通過し、翌29日モラーレス大統領によって公布された。
　大統領は「この法律の承認で、ボリビアのラティフンディオは終わった。我々は大地主を終わらせる手段を手にしたが、これは共に歩み、動くことによってのみ前進することができる」、「農地革命は、単なる土地分配ではなく、機械化および市場とともになくてはならない。」、「この闘争は権力と、テリトリーのための闘争であり、先祖たちからの闘争なのだ。トゥパク・カタリ、バルトリーナ・シサそして命を失った多くのリーダーの闘争なのだ」と語ったという。（政府広報　ABI　11/29）
　
　政府広報（ABI）は11月27日に次のようなニュースも発信している。

「INRA法の改正に反対するものは、強い理由を持っている。重複した不法な土地受け取り、非生産的大農園、そして土地取引。ここ10年間INRAが機能する中で築かれた政治－犯罪の輪の一部である。」
　またこのニュースは土地副大臣の発言として、「ボリビアでは政治階級と土地の集中は強い関連性があり、ギテーラス（Guiteras）、ヘッカー（Hecker）、モナステリオス（Monasterios）などの家族が政治に深く関わり、国の未来を決めていたのは、土地を持つことに由来するものである。」と述べている。

　このほか政府広報はいくつかの大土地所有者の状況を列記している。
●ベニ県のブルックナー家は国家農地改革審議会（CNRA）から無償で126,.554 haを受け取る。しかし所有権登記がなされたのは5,714haのみである。INRAの職員が所有権確定手続きを行おうとしたが、武器を持って脅されたということである。
●Sonnenshein家：21,771haを受け取り、481haのみ測量している。
●Hecher 家：12,498haを無償で受け取り、290,000haの所有権確定を求める。
　Hercher 家はパンド県のアマゾン森林地帯およびそこに存在するコミュニティを含め、占有していることとなっている。しかし所有権が確定された面積は1,562 haに過ぎない。
●サンタクルス県、 Saavedra Bruno 家：5054haを農地改革で受け取るが、倍近い9845haの所有権確定を求める。結果として1544haのみ認められる。
　Luís Saavedra Bruno は農地改革で11074haを受け取るが、所有権確定で測量した面積は73000haに上る。そのうち確定したのは15941haである。
●Oswaldo Monastarios：違法な重複受け取りで13,333haの土地を受け取り、56445haの所有権確定を求め、48,000haが認められる。モナステリオス家は8万ha近くを占有している。

　また同じ問題はボリビアの日刊紙プレンサの１２月３日の記事でも告発されている。

　この記事によると、INRA（農地改革局）のデータによるとベニ県では１０家族に534,795haの土地が分配されたという。パンド県では同じく１０家族が59,151haを、そしてサンタクルス県では１５家族が512,085haを受け取ったという。INRA所長のフアン・カルロス・ロハスは、これらのケースが少数者の手に土地が集中していることを示しており、INRAはこれらの土地が利用されているかどうかを検証するという役割を持っている、と述べている。土地の集中はこの３県だけではなく、タリハ県やチュキサカ県でも見られるという。
　記事ではそれぞれの地域でどのような家族に土地が集中しているかを書き出しているが、そこには当然のことながら東部の政治的、経済的な有力者の名字をみることができる。サンタクルスでは次の家族（名字）が記載されている。Saavedra Bruno y Saavedra Tardí o (hijos), los Nieme Monasterio, Justiniano Ruiz, Roig Pacheco, Rapp Martínez, Antelo Urdininea, Keller Ramos, Candia Mejía, Castro Villazón, Ovando Candia, Roberto Fracaro, Agropecuaria OB S.R.L., Sánchez Peña, Larsen Nielsen Zurita y Bauer Elsner.

　INRAではこれらの土地が遊休地となっていないか、社会・経済的機能を果たしているかを、新土地法に基づいて検証することとなる、とのことである。
　既に新政権になり、INRAではパンド県で不法に土地を入手していたブラジル人から28,000haが回復されるケース、国有地を不法に占拠していた 所有者から16,000haが回復されるケースなども出てきている。またこのように所有権確定手続きのなかで回復された土地が既に農民グループに分配されているとのことである。
（ここまで、Prensa　2006年12月3日の記事のまとめ）

　土地分配の面積や土地登記のあり方など、狭い日本に住んでいる感覚からは理解しきれないところがあります。しかし独裁政権期などに土地を受け取り、更に周辺の土地を囲い込んでいく、あるいは違法な土地取引を通じて土地を拡大する、あるいは贈与された土地を転がして利益を上げる、そのようなことが繰り返されてきたのだろうと想像されます。その一方で土地なし農民や、農奴のような農民がいることも現実のボリビアの姿なのです。

土地法の承認プロセスや今後の立憲議会の決議方法などをめぐってモラーレス政権と強く対立しているのは、東部低地の大土地所有者、経済的有力者であり、そこを基盤とするPODEMOSなどの議員です。ボリビア東部低地においては、政治権力、経済的実権、そして国政とのパイプはこうした有力者の手に集中しています。
　一方、政府は既にこうした大土地所有を基盤とする議員や有力者の土地所有状況を明らかにしつつ、対抗していく姿勢を強く示しています。

　今回、議会で承認された新土地法とその履行をめぐって、今後先住民族農民の支持を受けるエボ・モラーレス政権と東部低地を基盤とする有力経済者層との対立が深化していくことも想定されます。また今後、この新土地法の履行の上で政治の場でのコンフリクトから、地域での暴力を伴うコンフリクトが高まることも予想されます。

　ボリビアの農地改革の問題はINRAのデータなどをもとにまたあらためて整理したいと考えています。

　開発と権利のための行動センター
　青西

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　開発と権利のための行動センターでは、現地での活動のための寄付金をお願いしております。詳しくはこちら>>>http://homepage3.nifty.com/CADE/news.htm

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ボリビア 農地改革法改正案が議会を通過

ボリビア 農地改革法改正案が議会を通過

　BBCの報道によると11月28日夜、「農地改革法（INRA法）＝土地法」の改正案が上院で承認されたとのことである。この法案は11月15日に下院を通過したものの、野党が多数を占める上院の審議停止によって、法案の成立が危ぶまれていたものである。これに対してエボ・モラーレス大統領は上院が否決したときには、行政府の政令によって押し切る可能性もちらつかせていた。しかし、上院における野党の共同歩調が崩れ、議会での承認がなされたようである。
　この改正案の重要な点は土地の「社会経済的機能」の認定にある。土地所有権確定後、２年ごとの調査で、社会的・経済的な機能を果たしていないとされた土地は、国に回収し、土地分配のための用地となされること。また土地取引を毎回INRAに報告することも定められた。しかし大土地所有者側は審査期間を少なくとも５年間とすることを求め、改正案に反対の立場を示していた。そのほか、土地に関する中央政府の関与を大きくした点も大土地所有者側の危惧を強めていた。（現在のところ、メディアの報道による情報であり、法律の文面を見ていないため、正確さを欠くことをお許しください）
　　
また先月末からこの法律の採択を求める先住民族によるデモ行進がボリビア各地から進められ、先週末よりラパスに到着しつつあった。こうした社会運動による圧力も今回の上院への承認圧力になった。

BBCスペイン語版WEBサイト、現地新聞Prensa 紙　WEBサイトなどのニュースを元にまとめ。

　開発と権利のための行動センター
　青西靖夫

*久しぶりのボリビア情報ですが、少しボリビアの動きも追いなおそうと思います。

グアテマラ・サンマルコスでの農村開発プロジェクト（中米 グアテマラ）

　グァテマラ国、サンマルコス県における持続的な農村開発プロジェクトへの支援をよろしくお願いします。

　開発と権利のための行動センターでは２００４年１０月に、鉱山開発問題に揺れるサン・マルコス県の視察を行い、地域で活動する住民組織、社会運動グループとのコンタクトを開始しました。その後、それらの組織を通じて、鉱山開発に関わるセミナーなどの実施支援を行うとともに、鉱山開発に関わる情報収集発信を行ってきました。
　またサン・マルコス県は２００５年１０月のスタン台風で大きな被害を受けた地域の一つでもあり、被災後の復興支援に関わる視察でサンマルコス県のＭＴＣ（農民労働者運動）と今後のプロジェクトの可能性についても協議を行いました。

　こうした中で今回の持続的な農村開発プロジェクトが計画されました。今回プロジェクトを実施するサン・マルコス県高地はグアテマラでももっとも貧しい地域の一つであり、低地のコーヒー農園や隣国のメキシコへの出稼ぎ労働者、そして近年は米国への移民の供給地となっています。貧困に加えて、昨年のスタン台風で見せつけられた自然災害への脆弱性、また米国との自由貿易協定など、農民は数多くの脅威にさらされています。
　現地カウンターパートであるMTCは1997年に活動を開始した組織で、カトリック教会の社会司牧委員会の支援なども受けつつ、コーヒー生産地域の農民組織強化、農業労働者の権利確立などのために活動を行ってきました。現在はサンマルコス県各地の１０の農民アソシエーションが参加し、総構成員約２０００名の組織となっており、農業労働者の権利擁護、土地入手支援、政治参加支援、先住民族の権利支援、農村開発などに取り組んでいます。

　今回のプロジェクトでは持続的な農村開発のため、ＭＴＣおよびＭＴＣのメンバーである高地の４つの農民アソシエーションとともにプロジェクトを実施していきます。
　　このプロジェクトでは農民アソシエーションの組織的強化と技術的な支援のために大きく次のような事業を行っていきます。

１）アソシエーションとＭＴＣによる参加型の農村調査による現状分析
２）必要とされる技術的研修の実施とその普及
３）農民組織間の経験交流
４）アソシエーションに対する助言活動
などを行っていきます。またアソシエーションの女性メンバー（女性グループ）の強化にも取り組んでいきたいと考えています。

　行動センターではプロジェクトの本格的開始に先立って、ＭＴＣのメンバーとともに、アソシエーションの視察、意見交換またＭＴＣとの協議などを通じて、ＭＴＣのプロジェクト実施への支援を行うとともに、適宜モニタリングを行っていきます。

　今回のプロジェクトには助成金なども利用していきますが、約２０００ドルの資金が不足しております。プロジェクト実施に是非ご協力いただければ幸いです。

　寄付金口座
◆郵便振替口座：００２３０－５－１３１４７２
◆口座名　　　：開発と権利のための行動センター

是非ご協力をお願いします。

　開発と権利のための行動センター
　代表　青西靖夫

イベントの紹介 アジア農民交流センター15周年記念寄り合い

～アジア農民交流センター15周年記念寄り合い～

関東でも１５周年記念寄り合いが行われます

　とき：2006年10月14日（土）14:00～17:00（その後交流会あり）
　 場所：早稲田奉仕園　キリスト教会館６階会議室

　1990年、日本の農民グループがタイの農村を訪れ、村々で農民たちと交流しました。そのときの様子が山下惣一著『たまねぎ畑で涙して』（農文協）にまとめられ、その印税を基金として、アジア農民交流センター（ＡＦＥＣ）を1991年に発足しました。今年15周年を迎えます。この間、大規模な農業ではなく、その地域の特性にあった農業、地場で作り、地場で食べるという地産地消の活動などそれぞれの地域がそれぞれの“農”と“食”を守っていくことの重要性を説き、その意義を越境してアジアの仲間たちと共有してきました。
　この機会にＡＦＥＣ共同代表菅野芳秀がこの15年を振り返ります。また、タイのＮＧＯ活動家カンチャイ・ホンカミー氏をゲストに迎え、タイ農村の様子を報告してもらいます。
　ＡＦＥＣ15周年を記念すべき年にＡＦＥＣが第18回毎日国際交流賞を受賞しました。この喜びを皆様と分かち合い、活動の輪を広げることができたらと思っています。
　お仲間を誘って一緒に越境しましょう！！

とき：2006年10月14日（土）14:00～17:00（その後交流会あり）
場所：早稲田奉仕園　キリスト教会館６階会議室
　　　〒169-8616 東京都新宿区西早稲田2-3-1　TEL：03－3205－5411
　　　＊地下鉄東西線早稲田駅・徒歩５分
（早稲田奉仕園ホームページ地図http://www.hoshien.or.jp/map/map.html）
14:00　開場
14:15　ＡＦＥＣ寄り合い『百姓は越境する』
　　　　報告者　菅野芳秀（ＡＦＥＣ共同代表／山形県長井市農家）
　　　　　　　　カンチャイ・ホンカミー（タイ東北部ＮＧＯ活動家）
　　　　コーディネーター　大野和興（ＡＦＥＣ顧問／農業ジャーナリスト）
15:45　参加者と意見交換・交流
17:00　閉会　　　　　▼17:30より場所を移して交流会を予定しております。　
参加費：500円（資料代として）＊交流会費は別。
連絡先：〒239-0846　神奈川県横須賀市グリーンハイツ1-7-102
アジア農民交流センター(AFEC)　事務局　松尾　康範
HＰ： http://afec.hp.infoseek.co.jp/

＊参加される方はあらかじめご連絡いただけるとありがたいです。交流会参加希望の方もお知らせ下さい。また、会場の早稲田奉仕園に宿泊できる場所を確保しております。遠方からお越しの方でご利用される方は前もってご連絡下さい。
　
　＜以上　AFECから提供頂いた情報を掲載させて頂きました＞

イベントの紹介 「百姓が時代を創る」

イベントの紹介

　もうだいぶ前になりますが、グァテマラの農民組織のメンバーも「アジア農民交流センター」を通じて、タイや成田、山形などの農民との交流事業に参加することができました。

　以下アジア農民交流センターのＨＰからの抜粋です。
　詳細はＨＰで確認ください。　http://afec.hp.infoseek.co.jp/index.htm

　以下ＨＰからの抜粋

◎◎百姓が時代を創る◎◎

アジア農民交流センター（ＡＦＥＣ）発足十五周年
毎日新聞国際交流賞受賞記念講演会

　　　　　講演：山下惣一（農民作家、AFEC共同代表）
　　　　　　　 　　松尾康範（元JVCタイ代表、AFEC事務局長）
　　　　　日時：9月23日（土）14:00～17:00
　　　　　場所：よつ葉ビル5階
　　　　　※場所、共催団体HP、参考図書については最下部を参照
　　　　　 共催：アジア農民交流センター、
　　　　　　　　　 関西よつ葉連絡会、
　　　　　　　　　 地域・アソシエーション研究所
　　
自然と共に生きる技術を織りなしてきた日本の百姓。グローバル化で日本の農山村の足元が揺らぐ中で、百姓は経済一辺倒ではない、別の生き方、異なる道を独自のネットワークを創り、紡いできました。
　1990年、日本の百姓仲間がタイ農村の厳しい状況を見て、百姓や農民同士でつながっていく必要がある、とアジア農民交流センター（以下AFEC）を立ち上げました。その後も小農民同士や百姓の技術、知恵を交流するために、百姓自らが積極的に国境を越え交流しています。この度その活動が一つの実を結び、毎日新聞
国際交流賞を受賞することになりました。
　百姓として積極的に海外の農民と交流してきた山下惣一（佐賀在住）、JVC(日本ボランティアセンター)のタイ支部において朝市や地産地消のプロジェクトに関わってきた松尾康範両氏（共にAFECメンバー）が授賞式出席のため来阪するのを期に、地域社会や農業そして百姓について広く議論したいと考えています。興味ある方、初めての方の参加も大歓迎です！宜しくお願いします！

＜ここまで　抜粋＞

イサバル地域でのプロジェクト報告

イサバル地域でのプロジェクト報告

　グァテマラ国東部のイサバル県でのプロジェクトは、当初、日本ラテンアメリカ協力ネットワーク （RECOM)によって開始されました。立ち上げから、プロジェクトの実施に参加していた青西（開発と権利のための行動センター　現代表）が当時書きためた報告、及び行動センターがプロジェクトの実施を委託されて実施するようになったあとの活動、また平行して独自に行っていた活動も含め、２０００年から２００６年までのイサバル県での農村開発及び自然資源保全のためのプロジェクトに関わる報告を掲載しました。

　よろしければお読みください　>>>行動センターのWEB サイトです

　開発と権利のための行動センター
　青西靖夫

再び農民強制排除

CONTINÚAN EXCLUSIÓN Y VIOLENCIA EN CONTRA DE 50 FAMILIAS
DE SAN ANTONIO LAS PILAS, DE TECÚN UMÁN, SAN MARCOS.

４月２０日に政府との間で、暴力的な強制排除を停止することが合意されたにもかかわらず、５月３日朝６時半にサンマルコス県のテクン・ウマンのフラフ・アフマク（Julajuj Ajmak）において強制排除が執行された。３００人の軍と３００人の警官さらには、３００人の警察特殊部隊が５０家族の強制排除に動員されたのである。
　住民は、母親や子ども、老人などに配慮されることのなく土地から立ち退かされると、その後私服の５０人ほどの男が、家々を破壊し焼き払ったとのことです。また空にむけて発砲し脅迫したとのこと。追われた家族は行くところもなく、農園の周囲に移動し、再び小屋を建てて生活するしか道はない。
　
　このような暴力的な排除と、住民の損害の責任はテクン・ウマンの検察当局にある。人々は２月１０日に平和的に土地を占拠したのである。他に住むところもなく、またこの土地には所有者がいないこともわかっている。土地基金と土地問題解決委員会には早急に総合的な解決をするための調査を実施する責任がある。

　CONICはこれ以上の排除を認めるものではない。土地問題解決委員会に対し、５月１１日に予定されている会談において。明確かつ責任を持って農民の必要に対応することを求めるものである。もし機関の人員がコミュニティの要求に対応する能力がないのであれば、離任すべきである。女性たち、こどもそして老人が全く安全の保証されない土地で生活することは不公正である。不可侵の人権の侵害である。
　
　憲法第1, 4, 12, 35 y 68.の各条項が定める人々の物理的そしてモラルにおける尊厳を尊重することを求める。社会的な利益は個人の利益に優越するものである。
強制排除にNOを　　生きることにSIを
　
Guatemala 03 mayo del 2006.

COORDINADORA NACIONAL INDÍGENA Y CAMPESINA, CONIC.

グアテマラ 土地 先住民族

　 グアテマラ全土で再び、農民組織等によるデモ行進

　先住民族組織、農民組織は、ベルシェ政権成立以前から、提案を繰り返し、交渉を繰り返し、合意を形成し、しかしそれが守られないからと再びデモ行進を行い・・・という繰り返しであり、ベルシェ政権は全く問題解決にむけて真剣な姿勢がないと、３月３０日にデモ行進を行いました。しかしその後も問題の解決は図られず、今日、４月２０日、明日２１日と、グアテマラ全土で再びでも行進などが行われています。

　問題は次のように整理できるでしょう
１）内戦の終結にさいして締結された様々な和平協定から１０年が経とうとしている（先住民族の権利とアイデンティティー協定は既に１１年）にもかかわらず、先住民族の権利は十分に守られておらず、差別撤廃のための取り組みも遅々としており、問題を解決しようという積極的な意志がみられない。

２）近年先住民族コミュニティの意志を無視する形で、全国各地で鉱山開発のための採掘権、あるいは探査権の譲渡がなされている。これに対して先住民族諸組織が抗議の声を上げているが問題解決が進まない

３）和平プロセスの中で設置された「農地銀行」による市場メカニズムを通じた土地の購入売買による、農民の土地アクセスの確保という政策が破綻したこと。大土地所有者に有利な不透明な土地価格設定（そもそも適正な土地価格決定を行うメカニズムも社会的基盤もない）や汚職の問題、農業不適地の購入と売却、、土地購入後の融資や技術支援の欠如からくる経営の破綻、などから、農民の生活基盤の安定のために、新しい農業政策、農地政策が必要とされていること。

４）更には昨年10月のスタン台風の影響で、多くの先住民族農民が被害を受けたものの、十分な支援がないことも、農民の生活の悪化に追い打ちをかけている。

　また既に議会で承認され、最後の関係法の整備に入っている米国・中米の自由貿易協定も農民の生活を脅かすものとみられている。

　こうした中で、新しい「総合的農地改革」ということが語られ始めている。1952年の農地改革が米国の介入で潰されたのち、やっとグアテマラで農地改革という言葉を、公に語れる時代が来たのである。
　私的所有権一辺倒ではなく、土地の社会的機能を考慮し、税制面での対応あるいは必要であれば土地収用なども含め、遊休地や低利用地を農民に移行するための制度を形成することなどが検討されるべきと考えられている。
　また和平協定にも記されているがそのまま放置されている軍事政権下に違法に分配された北部横断帯の国有地の回復なども実施されるべきであろう。
　
　開発と権利のための行動センター
　青西靖夫

　最近の動向としていくつかサイト情報を付記する。

　http://www.lahora.com.gt/06/04/20/paginas/tema.php
http://www.avancso.org.gt/index_noticias.php?id=156
アムネスティ・インターナショナル
　グアテマラ人権状況：最近の土地問題を取り上げた報告が刊行されている。
　（英語）　http://www.amnestyusa.org/countries/guatemala/reports.do　
　（スペイン語）　http://www.amnestyusa.org/spanish/countries/guatemala/index.do

グアテマラ先住民族組織の声明文

グアテマラの先住民族・農民全国調整委員会が３月３０日の行進にむけて提出したもの。

MEMORIAL URGENTE

Guatemala, 30 de marzo 2,006

2006年3月30日、我々はマヤ・民衆全国行動を実施している。この行動は先住民族・農民全国調整委員会（CONIC）の呼びかけに始まり、マードレ・セルバ、先住民族地域審議会、デフェンソリア・ケクチ、組合民衆行動連合（UASP）全国教員大会、コナビグア、そして先住民族の権利と、正義の適切な適用、平和、暴力の廃止、そして国の開発のために戦う諸組織の参加によって行われているものである。
　「先住民族の権利とアイデンティティーに関する協定」が政府とグアテマラ民族革命連合（URNG）との間に結ばれてから11年となる。この協定は、当初は先住民族にとって大きな希望であったにも関わらず、協定に定められたものとは異なる、政府の差別的な態度とこの協定をなおざりにしようとする態度は残念なものである。この姿勢からも、個人の利益よりも公益が優先すると定めた憲法に基づき、公共の福祉を守るべき責任を政府が果たす意志がないことは明らかである。特に現政権は権力をもつセクターに恩恵を与えているのは明らかであり、多数派であるにも関わらず、コーヒーやカルダモモ、砂糖などの大農園で働く（先住民族）労働者の搾取を通じて富を得ているにも関わらず、先住民族は目に入らぬものとされている。
　そこで、我々は再度、政府の最高責任者であるあなた方と、先住民族の要求する必要について、これまでにも何度となく要求してきたにも関わらず対応されてこなかった要求を、あらためて表明するとともに、こうして我々の声と要求が聞き届けられるまで、こうして再び繰り返し行動を起こすものである。
　我々が抗議するだけで提案しないという指摘を拒否するものである。我々はこれまでの行動の中で何度となく提案をしてきたが、それらは無視されてきたのである。
　人口の60％の先住民族の名において、先住民族の権利とアイデンティティーに関する協定と、グアテマラ国憲法、ILO169号条約、米州人権条約に基づいて次の要求を行う。 これらの権利は政府から与えられたものではなく、その権利が認められることを求めて命までをなげうった男性や女性たちの闘争の結果である。それだからこそ、この闘争は我々の権利が認められ、全うされる、すべての方策をもって続けられるのである。
我々は次のような要求を行う。
1) 土地と領域に関する要求
先住民族の土地と領域に関して、CONICを通じてまとめられた要求に政府が対処することを求める。この要求は添付文書１にまとめてあるが、その中には早急に解決すべき状況が表明されている。その解決のために国家予算の２億ケッツアルを振り向けること。また次のケースに関して早急な対処を求めるものである。：Asociación Jun Q'anilに組織されたヌエバ・リンダの600家族、チマルテナンゴ県ラス・メルセデス、テルグアと問題を抱えるチチカステナンゴの先住民族首長、ウエウエテナンゴ県のラグーナ・ブラバ、ペテン県のラグーナ・ティグレ、イシル民族のイロム、サクシグアン、イシュトゥピルのコミュニティとペルラ農園のケース。


2) 鉱山開発権の譲渡と鉱山開発
鉱山開発は、先住民族のテリトリーに対する新しい形の外国からの侵略であり 、議会が決議や一時的な鉱山開発・石油開発・水源開発ライセンス法を通じて早急に停止することを求めるものである。その上で、市民社会の諸セクターの参加に基づき、新しい鉱山や石油法、水の非民営化のための法律などが検討されるべきである。それらは先住民族コミュニティを律する原則や価値観を、その世界観に基づき考慮したものとなるべきである。またこの文書の付属書類２をその基礎として考慮することを求める。

3) グアテマラの先住民族と民族法の提案
我々は2002年にFRGが与党であった時期の議会が受け取っている「グアテマラの先住民族と民族法」をあらためてGANAが与党であるこの議会に、その実現可能性を詳細に検討することを求めて提出するものである。我々のこの提案は、民主主義と先住民族の真の参加のための提案であり、ここに特別のパンフレットとしてあらためて添付する。

4) 司法制度に関して
司法制度に関して、立法府が、司法当局に対しグアテマラ国が批准しているILO169号条約の遵守のために資金を付与し、また政府が先住民族への支援への意志を示すものとして、早急に改めての批准を求めるものである。また「先住民族の権利とアイデンティティー協定」の未履行に関する真摯かつ客観的な分析を行うとともに、早急な履行と現行法の改正、特にマヤの司法システムの承認を推進することを求めるものである。先住民族のための新しい制度や機関の設置では不十分であり、新しい法や経済的資源に支えられることが必要である。CONICや他のマヤ・民衆組織は国連の2月20日から3月10日において行われた第68会議での人種差別撤廃委員会の文書を、グアテマラ国への提言文書として理解しており、それを添付するともに、グアテマラにおいて諸民族が平和に共存するために誠実な履行を要求するものである。

5) 教育改革に関連して
現在行われている教育が、我々独自の文化や価値観に十分に配慮せず、それどころか、先住民族を同化し、私たちのアイデンティティーを失わせようとしているような状況の中で、教員、親、先住民族組織の参加の上で、私たちは共和国議会に対して、農村部の先住民族コミュニティに教員を確保する予算を承認することを、これまで非識字者を放置してきた、小学校前や小学校の教員がいないところへ、これまで放置されてきた遠隔のコミュニティで小学校の建設が必要とされるところへ、予算を配分することを求めるものである。
また共和国議会が、教育に必要な資材、教材など我々の子どもたちのために必要なものを提供することを求めるものである。また政府に対し、教員への正当な給与支払いを求めるとともに、政府の人間による教員組合の分断工作をやめ、法的な抑圧を含め、教員への様々な抑圧を避けることを求める。

6) 先住民族女性に関して
大統領及び国会の執務委員のメンバーに対して、各政党幹部に対して、そしてすべての政府機関に対して、先住民族女性、非先住民女性の権利について、先住民族諸言語にて大々的な広報を行うことを、それを通じて、女性の全的な参加と、自己を尊重する意識を高めるとともに、すべての形の差別をやめることを求めるものである。また、政府に対して、中等教育以上の女子教育のための奨学金を、政治的な目的で選抜することなく、広範に行うこと。

7) スタン台風による被害コミュニティへの早急な対応について
国家は、被災コミュニティに対して、高い連帯意識を示し、通常の生活に回帰するために、十分な資金を提供することが必要とされている。CONICにとって必要性の高い地域は Retalhuleu, Sololá, San Marcos, Chimaltenango, Suchitepequez, Huehuetenango y Quezaltenangoである。これらの地域では、住居の再建、土地や農業投入資材、保健、教育が必要とされている。またいくつかの地域では、トウモロコシの収穫が失われ、農村経済が復興するまでの間、最低限の食料の確保が必要とされている。
こうした人々のためにCONICは1億ケッツアルを求めるものであり、小規模の農・牧畜業の復興のために、投入することを求める。プライオリティを把握するために第３文書を添付する。

8) 自由貿易協定に関して。
自由貿易協定は我々の国の富を略奪するものであり、金持ちや企業が恩恵に浴するに過ぎない。これは小規模企業をじわじわと死に追いやり、小規模生産者を破壊するものである。また大規模なそして経済的力を有するものに、我々の自然資源を安易に引き渡すものでしかない。また我々は米国が我々の兄弟・姉妹である移民をどのように扱っているかわかっている。こうした現実を前に、議会に対して、尊厳のために自給貿易協定は無効とされるべきこと求める。

9) 国の再軍事化について
我々の社会の平和と調和は、再軍事化を通じては得ることができない。そこで我々は国歌警察と軍の統合を強く拒絶するものである。我々の国の暴力と洗練された抑圧を終わりにしなくてはならない。

　社会的価値を教え、社会的奉仕、教育、保健、住居を保証し、母なる大地に近づく必要性に対応し、農村部において実直な仕事を促進し、そしてすべての人々への利益を生みだし、農民の生産物への公正な価格を保証し、国内市場に供給し、国内への依存を脱却し、コミュニティレベルの組織を動機付けること。
　違う言葉で言うならば、我々の国の開発と、農村部のコミュニティ、都市そして都市近郊においても影響を受けている、基本穀物の高いコストに対応するためには統合的な農地改革が早急に必要とされているのである。
　
　これらの要求が望ましい結果となるためには、早急な議論と、その履行のための迅速なメカニズムが必要である。今回の行進に参加した組織は、それぞれ関心のあるテーマについて代表がおり、今回の要求が再び忘却の中に放置されないように、議会に対し率直かつ真摯な議論の開始を求めるものである。すべての正当に対し、我々の国の利益のための法律について合意を形成し、法を定めることを求めるものである。

訳　開発と権利のための行動センター
少し急いで訳したため、間違いもあるかもしれませんがお許しください。
原文が必要な方は連絡頂ければ送付します
cade-la@nifty.com

中米の緑肥導入

　ベルベット・ビーンの話し

これまでの行動センターの提供情報とは少し離れますが・・・

　インターネット上で他で作成しているメールマガジン用に情報探しをしていたところ、出会った情報紹介から

１）インターネット新聞『JanJan』のWeb探検というサイトで ”招福豆ムクナの不思議”というサイトにであいました。ここでは中米で土壌保全のためのカバークロップや緑肥として利用されているベルベットビーン（学名でMucuna.Pruriens）の話しが紹介されています。
https://www.janjan.jp/special/econavi/list.php

２）上記の日本語サイトでも紹介されているのがInternational Development Research Centre（IDRC）で発行している本。COVER CROPS IN HILLSIDE AGRICULTURE －Farmer Innovation with Mucuna、Daniel Buckles, Bernard Triomphe, and Gustavo Sain,　IDRC/CIMMYT 1998 http://www.idrc.ca/en/ev-9307-201-1-DO_TOPIC.html

　これはインターネット上でも読むことが出来ます。またスペイン語版もあり。
LOS CULTIVOS DE COBERTURA EN LA AGRICULTURA EN LADERAS －Innovación de los agricultores con Mucuna　http://www.idrc.ca/es/ev-9307-201-1-DO_TOPIC.html

３）一番上の日本語サイトからもう少し読みたいけど、一冊読むのは大変という方には、こちら。BBCが上記の資料を利用しつつ、番組を制作しています。そのプラグラムのための資料が便利かと思います。
http://www2.essex.ac.uk/ces/ResearchProgrammes/SusAg/TheMagicBean.pdf
　
４）BBCが2001年に作成しているプログラム　”The magic bean”ではちょっと画像の質は悪いみたいですがビデオもついています。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/programmes/correspondent/1363320.stm

私も１５年ほど前に、ホンジュラス西部でこのベルベット・ビーンを含め緑肥の試験的な導入に取り組んだこともあり、また最近もイサバル県でケクチの人たちを対象にベルベット・ビーンの導入に関わっていたこともあり、緑肥の話しには関心があります。
　イサバル県では、知っているけど使っていない、種を確保していないので利用できなくなった、同じコミュニティでも使っている人もいれば使わない人もいる、など反応が様々で普及に関わる問題点を調査し、整理しないとわからないところがありますが・・・

　いずれにせよ、前はインターネットも使えず、手探りで情報を探していたのと較べて、今はインターネットの検索にキーワードを入れるだけであれこれ調べられるので本当に時代は変わりました・・・
　私もそのうち、農業技術・普及関連の事例紹介サイトでも作ろうかな。

　青西