米州人権委員会がIIRSAについて特別公聴会を開催

　米地域インフラ統合イニシアティブ（IIRSA）の先住民族コミュニティへの影響について、11月2日、米州人権委員会による特別の公聴会が開催された。
　南米の先住民族の代表として、ペルーのCAOI（Confederación Andina de Organizaciones Indígena de Perú ）、ボリビアのOICH（Organización Indígena Chiquitana de Bolivia）、CEADESC（Centro de Estudios Aplicados a los Derechos Económicos, Sociales y Culturales de Bolivia）、ブラジルからComunidades Nativas de Pueblos Indígenas de Rondonia de Brasil、また米国のIndian Law Resource Centerが参加して発言を行った。
　この模様は米州機構のサイトにおいてビデオを見ることができる。（スペイン語・一部ポルトガル語）
http://www.oas.org/es/centro_noticias/videos.asp?sCodigo=09-0278&videotype=&sCollectionDetVideo=4

南米の各地を結ぶインフラ整備を目指しているIIRSAに含まれる多数のメガプロジェクトは、先住民族の生活に大きな影響を与えるとして、先住民族組織が抗議を続けている。

Leonardo Crippa（Indian Law Resource Center）
－IIRSAに含まれる５０２のプロジェクトは、先住民族コミュニティにおける鉱業開発、水力発電開発、アグロ燃料、モノカルチャーなどの様々なプロジェクトの促進につながるものであり、このプロジェクトの実施は、国際法に定められている先住民族の権利を損なうものである。
－IIRSAは、先住民族のBuen Vivirを脅かすものである。
－これらのメガプロジェクトは特に三つの先住民族の権利を侵害するものである。土地への集団的な権利、開発の形を決めるという自決と自己決定の権利、汚染と生物多様性の喪失による身体的統合と健康への権利である。
－ダムで水没が引き起こされる所では、強制的な移転が生じる
－事業の前に人権への影響に関する調査を行うべき。

Rodolfo López（Organización Indígena Chiquitana de Bolivia）
－サンタクルスとプエルト・スアレスを結ぶ道路計画は建設が進んでいるが、31コミュニティの文化、生物多様性、その統合性に直接の影響を与える。
－これまでに行われた建設部分ではコミュニティの分裂などを引き起こしてきた。
－コミュニティへの協議が適切に行われないまま、プロジェクトが進んできている。
－企業は当初の約束を遂行していない。影響の緩和策なども実現されていない。

Narciso Tomicha（Central de Comunidades de Chiquito Turbo）
－サンタ・クルス－プエルト・スアレス間の道路建設の影響を受けている。
－この土地は所有権の確定がなされておらず、このことが補償の受け取りを困難にするであろう。
－森林破壊、道路の整備による外部者の流入による過剰な狩猟圧、水源の汚染などが引き起こされる。
－私たちの文化が失われつつある。

Telma Delgado Monteiro（Associação de Defesa Etno-Ambiental Kanindé）
－マデイラ川の水力発電計画の真の目的は、大豆のモノカルチャーを進めることにある。
－事前の、情報に基づく協議は行われていない。
－百万人という数の強制移住が引き起こされ、生物多様性も回復不能なまでに失われる。

Miguel Palacín Quispe（Confederación Andina de Organizaciones Indígena de Perú ）
－先住民族は統合に反対しているわけではない。しかし先住民族は開発を別の見方をしている。「Buen Vivir 良い生き方：人間と自然の調和」こそ、地球温暖化という危機に対処するために、先住民族が貢献できるものである。
－ペルーの3つの港とブラジルを結びつけようという計画は、多国籍企業に対して、自然資源へのアクセスを容易にするためにあり、そのためにアンデス地域の３９５２のコミュニティと７８の低地先住民族のコミュニティが影響を受けることとなる。
－鉱業の振興、森林伐採、アマゾン地域への移民増加、大豆などのモノ・カルチャーの拡大、聖地の破壊などを引き起こし、特に自発的孤立を選んでいる先住民族コミュニティのテリトリーを脅かすものである。
－コミュニティの分裂・消滅、犯罪の増加、先住民族の消滅などを引き起こす。
－Inambari　に計画されているダムは46000 haを水没させ、６５コミュニティに移転を強いるものである。先住民族のすべての権利を侵害しているのである。
「私たちは『西洋』の開発とは違う考え方をしているのです。これまでの開発は、採掘・蓄積・分裂・個人主義を進めてきました。しかし私たちはコミュニティに生き、集団的な権利に基づいて生活しています。しかしこの権利が侵害されているのです。私たちは常に調和を目指してきました。Buen Vivirを目指してきたのです。しかしこの考え方は理解されず、政策の中に適切に取り入られていません。」

＊ビデオ映像及び下記資料をもとに作成

　開発と権利のための行動センター
　青西

＜参考資料＞
CIDH realizará Audiencia sobre impactos de la IIRSA en los Pueblos Indígenas
http://www.biodiversidadla.org/Principal/Contenido/Noticias/CIDH_realizara_Audiencia_sobre_impactos_de_la_IIRSA_en_los_Pueblos_Indigenas
IIRSA vulnera derechos de los pueblos indígenas y de la Madre Naturaleza
http://www.biodiversidadla.org/content/view/full/52851
Situación de las comunidades indígenas afectadas por el proyecto Iniciativa para la Integración de Infraestructura Sudamericana （IIRSA） Participantes: Solicitante: Confederación Andina de Organizaciones Indígena de Perú （CAIO） / Organización Indígena Chiquitana de Bolivia （OICH） / Centro de Estudios Aplicados a los Derechos Económicos, Sociales y Culturales de Bolivia （CEADESC） / Comunidades Nativas de Pueblos Indígenas de Rondonia de Brasil / Indian Law Resource Center （54'36）
http://www.oas.org/es/centro_noticias/videos.asp?sCodigo=09-0278&videotype=&sCollectionDetVideo=4

＜ブログの関連記事＞
2008/01/29 アマゾン地域の大規模水力発電計画と先住民族
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/01/post_3d22.html
2008/03/07　IIRSA（南米地域インフラ統合イニシアティブ）とは
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/03/iirsa_f80c.html
2008/03/07　南米の巨大プロジェクトに反発する先住民族組織
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/03/post_0bb9.html
2008/11/14　ブラジル：アマゾンのマデイラ川に巨大ダム
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/11/post-5686.html
2008/12/15　IIRSA（南米地域インフラ統合イニシアティブ）に対する先住民族からの提言
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/12/iirsa-4195.html

パプア・ニューギニアのツナ（マグロ）加工工場建設への抗議運動

　マグロの話といえば、世界一の消費国である日本とは切っても切れないはずだ、と思い込んでいる所がありますので、こういうニュースがスペイン語圏を経由して回ってくることにはどうも納得がいかないところがあるのですが。

　さて、この「パプア・ニューギニア：エコシステムを脅かすマグロ加工業」というニュースは次のような状況を伝えています。[1]
１：パプア・ニューギニアのマダン地域に計画されている大規模なマグロ加工工場が地域住民の反発を受け、抗議行動が行われていること。
２：この水産加工団地プロジェクトは世界銀行の支援も受けているとのことで、「開発」のために行われる外国企業による工・鉱業プロジェクトによって、地域の先住民族の生活は大きく影響を受けていること。
３：既にパプア・ニューギニアで操業しているフィリピン系の企業であるRDツナ社は、これまでも健康被害などで非難を浴び、操業中止に追い込まれた加工場もあること。
４：今回マダン地区に水産加工団地PMIZ(Pacific Marine Industrial Zone, PMIZ)が計画されていますが、この工場で、人びとは漁業では生活できなくなるだろうと考えられていること。また数年のうちに水産資源も枯渇してしまうのではないかという恐れを抱いていること。
５：既にこの水産団地プロジェクトPMIZは6月に開始されたとのことですが、10月15日から地域住民による建設への抗議行動が行われているとのこと。
６：RDツナ社のツナ缶は欧州連合との経済協力協定に基づき、ほとんどが欧州連合諸国へ輸出されるとのこと。


　この水産団地の計画については、太平洋諸島ニュースというのが2006年に次のように伝えています。[2]
　＜マダンで「世界のマグロ基地」を目指し、水産団地を建設（パプア・ニューギニア）
マダンの北方海岸にあるヴィダル農園周辺で、産業センター開発公社(Industrial Centres Development Corporation)の支援を受け、マダン州政府、国家漁業庁、アールディ・ツナの三社が総合的な水産業団地を造成する。完成すれば、直接、間接的に多くの関連事業が集積し数千人の雇用が創出されると期待されている。政府はこの事業化計画に200万キナ（692,700万米ドル）を拠出する。関係者は、マダンが将来「世界のマグロ基地」となり、内外の投資家による水産関連企業が集まることにより、複合産業が発展することを期待し、雇用創出ばかりでなく、輸入代替品の生産、諸税収入増、農業や牧畜業など他産業へのプラス効果、地元住民への利益還元、技術移転、漁業振興など多方面への波及効果が期待されるとしている。
(Post Courier Online/ Pacific Islands Report/ June 8, 2006) ＞

　確かに目の前に漁場を抱えるパプア・ニューギニアなど南の島嶼国の漁獲高は急速に増えていて、ここに水産加工団地ができれば、マグロ資源に大きな影響を与えるのは間違いありません。[3]更に、日本ではいつも刺身用マグロばかりが話題に上りますが、世界的にはツナ缶の需要も拡大し続けているとのこと、確かに「世界のマグロ基地」というのもありそうな話です。
　また河北新報の記事は、既存のRD社の工場を紹介し、今後の缶詰生産の可能性、現地加工という方向性へのシフトについて取り上げています。[4]

　このような背景のもとで、今回のPMIZへの抗議運動が展開され、国際的な環境NGOのネットワークで情報が発信されているようです。

　しかしパプア・ニューギニアに行ったこともなければ、ふだん動きを見聞きしているわけではないので、少し現地のニュースにアクセスできないだろうかと探してみたのが、ブログにあった次の記事です。”Global warming and the twilight of democracy in PNG”[5]この記事の中に、15日の抗議行動のあとの州政府知事のコメントに対する抗議レターが転載されています。
　この中で、プロジェクトがもたらす利益ばかりが語られ、人びとの意見は無視されてきたこと、住民に協議をすることもなくプロジェクトが進められ、それを推し進めてきたのは中央政府の役人たちであり・・・。NGOに操られているというが、私たちにわからない状況を教えてもらうなど、NGOの支援をなぜ受けてはいけない。しかしここで反対の意志を表明しているのはNGOではなく、村人たちなのだ、というような内容が記されています。

とりあえず、今回調べられたのはこの辺までです。日本でももう少し世界の水産・海洋生態系関連の情報を、収集発信できるような仕組みというのがあってもいいのかな、と思います。きっとものすごく詳しい方々が山ほどいるのだろうと思うのですが、結節点がないという感じなのでしょうか。あるいは書籍やニュースレターという形で事業化しないと、収入を確保できないという経営戦略的な問題なのでしょうか。

　青西


[1]Papua Nueva Guinea: pesca industrial del atún amenaza ecosistemas（10/26）
http://www.biodiversidadla.org/content/view/full/52691
[2]太平洋諸島ニュース2006年6月NO.1　　http://www.pic.or.jp/news/060601.htm
[3] 2009「平成20年度国際漁業資源の現況」水産庁・水産総合研究センター　
　　まぐろ・かつお類の漁業と資源調査(総説)他参照
[4]河北新報「漁場が消える-三陸マグロ危機－」　
　第8部　締め出し
（２）成長戦略／産業雇用の創出描く
http://blog.kahoku.co.jp/maguro/2009/05/post-56.html
（３）現地加工／「貢献」求める沿岸国
http://blog.kahoku.co.jp/maguro/2009/05/post-57.html
（４）野望／ツナ缶世界一目指す
http://blog.kahoku.co.jp/maguro/2009/05/post-58.html
[5]Global warming and the twilight of democracy in PNG(10/22)
http://nancysullivan.typepad.com/my_weblog/2009/10/global-warming-and-the-twilight-of-democracy-in-png.html


＊付記
　どんな感じで情報が流通しているのかわからないので、いくつか検索して調べてみました。
　スペイン語の元サイトはSelva la Selva(10/23)
http://www.salvalaselva.org/protestaktion.php?id=475
英語では
　mongabay.com のサイトに10/21　　Protests over tuna industry development plans in Papua New Guinea
http://news.mongabay.com/2009/1021-hance_pmiz.html
Eco Earth Infoというサイトに10/20
　EI RELEASE: Papua New Guineans Protest World Bank's Ill-Conceived Expansion of Pacific Tuna Fish Harvest
　http://www.ecoearth.info/blog/2009/10/ei_release_papua_new_guineans.asp
Stop Massive World Bank (IFC) Supported Expansion of PNG Industrial Tuna Fish Harvest(10/19)
http://tunaseiners.com/blog/2009/10/stop-massive-world-bank-ifc-supported-expansion-of-png-industrial-tuna-fish-harvest/
Over-fishing comes to Madang, Papua New Guinea, as local peoples prepare to resist 10 tuna canneries. Support thousands of indigenous South Pacific coastal peoples as they are peacefully protesting right now!(10/15)
　By Asples PNG (People of Papua New Guinea), a project of Ecological Internet - October 15, 2009
http://www.ecoearth.info/shared/alerts/send.aspx?id=png_tuna

　関連記事など　
Chinese mega tuna plant plans in PNG draw lively protests (10/21)
http://pacific.scoop.co.nz/2009/10/mega-tuna-plant-plans-in-png-draw-lively-protests/
Expanding tuna cannery in Papua New Guinea threatens local communities(5/05)
　RD社の問題などについて報告している記事です
　http://indymedia.org.au/2009/05/05/expanding-tuna-cannery-in-papua-new-guinea-threatens-local-communities

　

エクアドルの水法案について（10/19追記・修正）

新しい水法案を少し読んでみました。水関連はあまり触れたことがないので、間違っていればご指摘ください。

　2008年10月に公布されたエクアドル憲法の第12条は、「水への人権が本源的なものであり、放棄することはできないこと。水は公共の利用のための国家の戦略的な財産であり、生命のために不可分、不可侵、差し押さえのできない、かつ必須のものである」と定めています。
　更に、第３１４条において、「国家が飲料水や灌漑用水といった公共サービスの供給に関する責任主体であること」、第３１８条において、「全ての形式におけるプリバティサシオン（Privatización私有化・民営化）を禁止」しています。またこの条項において、水に関する業務は、公的（pública）あるいは共同体(comunitaria)によってのみ行われると定められ、浄化、飲料水や灌漑の供給という公共サービスは国家あるいはコミュニティ法人によってのみ行われるとされています。
　また国家は水資源の計画と利用の直接かつ唯一の責任機関を通じて、人の利用、食料主権を保障するための灌漑、生態系保全のための流水、生産的活動という優先度に基づいて利用されると定められています。

　水へのアクセスの権利を定めているだけではなく、民営化の禁止や共同体による管理を定めているといった点でこの憲法における水に関する規定は注目されますが、更に、水の利用の優先度の中で、生産的活動を最下位に定めていること、その上に生態系を保全するための流量（生態流量：caudal ecologico）が定められていることも重要な点です。[1] 　

　この新憲法に基づいて、行政府から新しい水法案、正式には水資源と水の利用と活用に関する組織法”LEY ORGÁNICA DE RECURSOS HÍDRICOS, USO Y APROVECHAMIENTO DEL AGUA "が提出され、現在議会にて審議が行われています。[２]
　この法案は憲法に則って水への公正なアクセスを保障することを大きな目的としていますが、更に利用者の水管理への参加を促すこと、水系ごとの管理をすすめることなども目指しています。また水分野の政策責任者を大統領と定め、水分野の政策の唯一の担当機関として「水専任機関」を設けることを定めています。なおこの法案が扱う水資源には河川などの表面水だけではなく、地下水、水源、河床も含まれています。[３]

　水法案の第１条、第２条では、「水は国家の戦略的な財産」であることが定められ、中央政府の排他的な管理のもとに置かれるとされています。[4]第３条では水のプリバティサシオンの禁止が定められ、「水はいかなる商業的な合意の対象ともならないこと」また全ての形の水の私有化が禁止されています。また第７条で水管理業務は公的機関あるいはコミュニティ、共同体的組織によることが定められています。
　第２１条からは「水への人権」が定められています。清浄で十分な水にアクセスする権利を定め、この権利を基本的かつ不可分なものと定めています。更にこの権利は未来の世代によっても行使されるものだと明記しています。[5]第28条は、水への権利は、日常生活のために地下水や表面水を手動で利用することの自由を含むものとされています。
　第31条から第35条では、コミュニティや先住民族の「集団的権利と慣習的な利用」について定められています。しかし「この法律の定めるところに従ってその権利を行使できる」とされており、また第34条では「認可された流量」に関しての分配については、その慣習を尊重すると書かれています。第69条から第75条において、水力発電や鉱業向け用水などについて、国家開発計画に従って水の使用認可を与えるという部分とあわせて考えた時に、先住民族コミュニティがどこまで自分たちのテリトリーにおける水利用について決定できるのか、曖昧な点が残っています。憲法で優先度を高く定められている分の流量（生活用水等）を、「合理的」に算定して、確保した後は、国家開発計画に従って配分されてしまう可能性もありそうです。
　第36条から第41条は「利用者の参加」について定められています。利用者が水系の水利用計画などに参加できるとされていますが、どこまで決定権があるのかは明記されていません。これは別の市民参加について定めた法に基づくということです。また流域審議会や市民監査機関の設置などを通じても市民参加を促していくとされています。
　第50条では、協議について定めています。水量・水質・環境への影響などを引き起こす恐れのあるプロジェクトについては、協議を行うこととされています。その先の詳細は、別に定める市民参加に関連する諸法に基づくとされています。
　第64条からは水の経済的活用について記されている。「水担当機関」が、自然人もしくは法人、公的セクターあるいは民間セクターの機関などに対して、水の経済的活用を認可できると定めている。続けて水力発電、鉱業などについて定めています。
　第90条から第100条にかけてはコミュニティによる水管理について定めています。生活用水や自給用及び食料主権確保ののための灌漑用水に関して、共同体的な管理の重要性を認めるとともに、促進するものとしています。またこのコミュニティによる水管理が民主的に運営され、かつ水の私有化の隠蔽に使われないようにという規定もなされています。更に、第93条ではその成員が経済的な目的のために水を利用している場合には、コミュニティによる管理は認めないとされています。
　経済的な水利用に関しては、全て国家の「水専任機関」の管理下に置かれることになるようですが、これがコミュニティによる管理とどのように整理されていくのか、ちょっとわかりません。
　この点で第179条以下に定められている「流域審議会」の設置とそこでの調整作業というのが重要な役割を果たしていくことになるのかもしれません。

　さて、この法案に関する批判点は次のようなものです。
１）私有化・民営化を禁止しているにもかかわらず、水力発電や鉱業などにおいて民間に対する利用権設定が認められていること。
２)水利用の優先度が憲法で定められているにもかかわらず、国家開発計画に従ってその優先度を変更することができるという規定が存在すること。
３）先住民族の権利が十分に認められていないこと。

　こうした中で１０月５日の合意では、議会の特別委員会がコミュニティと、水法などの重要法案について、慎重を期すべき点について意見交換を行うという方向が合意されており、これは重要な点だと思われます。

　新しい水法案は水への権利を定めるなど非常に興味深いものですが、一方で「合理的な開発計画」の元に、コミュニティの声が封殺されてしまうのではないかという危機感を覚えます。そうした中で、この法律でも定めている市民参加のあり方が重要になるのではないかと思います。この点について定める市民参加関連法の動向にも注目する必要がありそうです。

　開発と権利のための行動センター
　青西

*今後時間をみて、追記修正する予定です。　

[1]生態流量：caudal ecologico
　日本でどのように定義されているのかはっきりわかりませんが、「流域生態系を維持するのに必要最低限の流量」と言えるかと思います。水力発電や工業用水など産業用の利用よりも生態系の保全が重視されているというのは重要な点であろうと思われます。水法案では第１７条で、全ての流域で不可侵であり、必要とされる流量を守ることとされています。この規定でダムの存在自体が否定されるのではないかと私は考えています。

[2]法案についてはSecretaria Nacional del Aguaのサイトを参照のこと
　　http://www.senagua.gov.ec/
　Usoは人間の消費などの、生命の維持や食料主権の保障に必要な水利用（第54条）、Aprovechamientoは産業的な水利用に対応している。（第64条）

[3]日本では水については憲法上の規定はなく、法律上も多数の法律で規定され、所管する省庁も複数にわたっているのとは大きな違いです。河川の管理は、河川法に基づいて国土交通省が、飲料水については水道法に基づき厚生労働省が、水質汚濁については環境省、また農業用水は農林水産省、工業用水は経済産業省の所管となっています。
　例えば次のサイトを参考に http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/b_about_us/about_us01.html
　また「地下水関連法制度とこれまでの地下水政策」についてはこちら
http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/chikasui/seisaku.html

[4]水法を巡ってしばしば紛争の生じるグアテマラでは（憲法上の規定では、水は全て国家に帰属するとしても）中央政府に水管理の権限を集中するということ自体が、先住民族コミュニティの強い反発を招く規定となりうる。エクアドルの水法案では第２章に先住民族の集団的な権利が規定されている。

[5]第47条でも未来の世代に対する国家の義務が明記され、国家とその機関は未来の世代に十分かつ健康的な水を確保するための戦略や統合的なプログラムを適用していく義務があるとされています。

「植林モノカルチャーに反対する国際デー」に向けての声明文

　ワールド・レインフォレスト・ムーヴメント（WRM)のリカルド・カレーレ氏から、「森林モノカルチャーに反対する国際デー」に向ける国際宣言への署名を求める要請が届けられています。
賛同される方は次のアドレスに名前と組織名、国名を届けてくださいとのことです。
　E-mail 21sept@wrm.org.uy
また次のサイトでもスペイン語原文（ｶﾀﾙｰﾆｬ、英語、ポルトガル語、バアサ語、フランス語）にアクセス及びインターネット上での署名ができます。
http://www.wrm.org.uy/plantaciones/21_set/2009/declaracion.html

　開発と権利のための行動センター
　代表理事　青西靖夫

2009年9月21日の「植林モノカルチャーに反対する国際デー」に向けての国際声明

植林モノカルチャーの拡大に歯止めを！

　世界中で何百万ヘクタールという生産的な土地が、「森」だという仮面の下で急速に緑の砂漠に転換されつつあります。地域のコミュニティは、延々と続くユーカリや松、オイルパーム、ジャトロファなどの植林地に追われ、またそこからは様々な生物が消えてしまいます。地域のコミュニティの食糧主権を確保するために不可欠な耕作可能地が、輸出向け一次産品を生み出すための植林モノカルチャーに取って代わられつつあるのです。こうしたプランテーションによって水は枯渇し、汚染され、土壌は疲弊していきます。人権侵害も頻発しています。生計の手段は奪われ、土地から追われ、時には拷問や殺害という形の弾圧までが行われるのです。またコミュニティ全体が影響を受けるだけではなく、その中でも女性に対して大きな影響を与えます。
　社会的影響や環境への影響についての数多くの証拠にもかかわらず、こうした植林モノカルチャーはブラジル、南アフリカ、米国、マレーシア、カンボジア、コロンビア、スペインなどの国々で、FAOや二国間の援助機関、国連のフォーラム、各国政府、コンサルタント会社そして民間銀行や開発銀行など、様々な機関を巻き込んで進められつつあります。
　こうしたアクターの動きの背後にある動機は明らかです。製紙、製材、ゴム、オイルパーム、そしてビオチャールなどの企業が原料を安価に入手し、利潤を拡大するために人々の土地を奪おうとしているのです。北の反映している国々は、こうした生産物の浪費を通じて、植林モノカルチャーの拡大に深く関わっています。
　植林モノカルチャーの問題の広がりに対抗して、企業はFSCやPEFC、SFI、RSPO(注）など様々な認証制度に逃げ込んでいます。しかしこれらは事業を続けるために偽りの”エコロジカル”な信認を与えているに過ぎません。
　更に事態は深刻化しつつあります。気候変動の中で利益を得ようとする新しい企業セクターが、気候変動対策として、植林による二酸化炭素の吸収、アグロディーゼルや木材からのエタノールなどのアグロ燃料の促進、遺伝子組み換え樹種の導入などの誤った解決策を進めつつあるのです。
　しかしこうした企業の計画は、広がりつつある反対運動に直面しています。様々な国で人々が植林プランテーションに反対の声をあげています。また長年続いてきた世界的な運動が数多くの地域での闘いを結びつけ、植林プランテーションで苦しんできた人々の声を届けつつあります。
　植林モノカルチャーに反対する国際デーにおけるメッセージは明白かつ断固たるものです。「プランテーションは森林ではない」「植林モノカルチャーの拡大に歯止めを！」

(注）FSC（Forest Stewardship Council、森林管理協議会） PEFC ( Programme for the Endorsement of Forest Certification ), SFI Sustainable Forestry Initiative(Iniciativa Forestal Sostenible), RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil 、持続可能なパームオイルに関する円卓会議

以下、送付されてきた時点での署名者
Firmantes

Chris Lang, WRM, Reino Unido – Alemania
Ginting Longgena, FOE-Indonesia, Indonesia
Guadalupe Rodríguez, Salva la Selva, Alemania
Javier Baltodano, Coecoceiba, Costa Rica
Nizam Mahshar , FOE-Malasia, Malasia
Phillip Owen, Geasphere, Sudáfrica
Premrudee Daoroung, TERRA, Tailandia
Ricardo Carrere, WRM, Uruguay
Wally Menne, Timberwatch Coalition, Sudáfrica
Winfried Overbeek, Rede Alerta contra o Deserto Verde, Brasil

映画化されたThe End of the Line／「飽食の海」

　２００６年に岩波書店から邦訳が出版されている英国人ジャーナリスト、チャールズ・クローバーによる" The End of the Line"(邦訳名：「飽食の海 世界からSUSHIが消える日」）がドキュメンタリーとして映画化され、反響を呼んでいます。
　BBC  Film warns of 'world without fish'
  http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/8078234.stm
　Independent
  Charles Clover: This is the blue whale of our time
  http://www.independent.co.uk/opinion/commentators/charles-clover-this-is-the-blue-whale-of-our-time-1695478.html
  Revealed: the bid to corner world's bluefin tuna market
 http://www.independent.co.uk/environment/nature/revealed-the-bid-to-corner-worlds-bluefin-tuna-market-1695479.html

　この映画にリンクする形でグリーンピースなどによるキャンペーンが行われており、既に俳優のロバート・デ・ニーロ氏と日本人シェフの松久信幸氏が展開している高級レストラン「ノブ」の英国店でも、メニューからはずさないものの、クロマグロについて絶滅危惧種であることを表示し、別メニューを勧めているといいます。
　http://endoftheline.com/　のサイトを参考のこと、映画の情報とキャンペーンの情報があります。
　日本語関連記事はこちら　
　クロマグロ食べないで！？　環境団体抗議　メニューに注意書き
  http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20090531016.html

　日本ではPARCのさかな研究会がマグロの調査を行っています。
　http://www.parc-jp.org/kenkyuu/2008/sakana.html
　またグリーンピースが昨年「国際海洋環境シンポジウム2008」というのを開催しており、このサイトの情報が充実しています。
   http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/susea/event_html
　パネルディスカッションでの討議内容など非常に興味深いです。
　しかしどちらのサイトからも次のアクションについて具体的な提起は見えてきません。

　開発と権利のための行動センター
　青西

　おまけ
　話は変わりますが、先日のブログ記事 「ホンジュラス：ガリフナ民族の食糧と協議への権利」で取り上げたカヨ・コチーノにおけるサンゴの劣化に関係していたブダイの減少は、サメの乱獲→バラクーダの増加→ブダイの捕食→藻類の増加→サンゴ劣化ということで、つまり回り回って、日本でも消費されている（厳密にカリブ海のサメのフカヒレを国内で消費しているかどうかはまだわかりませんが）フカヒレがガリフナの人たちにも影響を与えているということになるようです。
  http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/susea/event_afternoon_html
  http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2009/05/post-3609.html

アルゼンチンにおける農薬被害について：続報＆コスタリカ

　４月に公表された、除草剤グリフォサートの毒性に関する調査結果に続いて、アルゼンチンの環境問題弁護士協会は最高裁判所に対して、違憲審査を請求し、グリフォサートの毒性について調査が行われるまで、販売・利用を停止することを求めている。更に、防衛省が、貸している土地におけるグリフォサートの利用を禁止したことで、農薬関連企業などの危機感が高まっている。
　こうした中で当該研究を行ったブエノスアイレス大学の研究者、アンドレス・カラスコに対して厳しい圧力が加えられている。農薬関連企業や企業家団体、また一部の公務員などからも研究者としての評判を傷つけるような攻撃が相次ぎ、更には匿名の脅迫もなされているとのことである。
El glifosato llegó a la Corte Suprema
  http://www.pagina12.com.ar/diario/sociedad/3-123304-2009-04-16.html
“Lo que sucede en Argentina es casi un experimento masivo”
  http://www.pagina12.com.ar/diario/elpais/1-124288-2009-05-03.html
Un apoyo a la libertad de investigación
　http://www.pagina12.com.ar/diario/sociedad/3-124689-2009-05-11.html
Argentine herbicide lawsuit alarms soy farmers
　http://www.reuters.com/articlePrint?articleId=USTRE5464Q820090507
NOVEDADES SOBRE LA ACCIÓN DE AMPARO ANTE LA CORTE SUPREMA POR AGROTÓXICOS
http://www.aadeaa.org.ar/novedades.htm
アルゼンチン：グリフォサートの毒性について調査結果が公表される
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2009/04/post-9249.html

２：コスタリカの先住民族女性と農薬被害
　バナナ・プランテーションで働き、農薬にさらされている先住民族女性に高い割合で呼吸器系の疾患が見られるとのことである。
Pesticidas afectan a mujeres indígenas en Costa Rica
http://www.scidev.net/en/news/costa-rica-pesticide-exposure-affects-indigenous-w.html
Pesticide Exposure and Respiratory Health of Indigenous Women in Costa Rica
http://aje.oxfordjournals.org/cgi/content/abstract/kwp060v1

　開発と権利のための行動センター
  青西

気候変動に関する先住民族サミット

INDIGENOUS PEOPLES’GLOBAL SUMMIT ON CLIMATE CHANGE
４月２０日～２４日にかけてアラスカで気候変動についての先住民族のサミットが開かれているとのことです。
http://www.indigenoussummit.com/servlet/content/home.html
1. BACKGROUND DOCUMENTSのサイトから関連情報にアクセスできます。
http://www.indigenoussummit.com/servlet/content/background_documents.html

青西

アルゼンチン：グリフォサートの毒性について調査結果が公表される

　アルゼンチンで近年大豆生産が拡大しているが、そこで広く使われているグリフォサート（商品名ラウンドアップ）が神経系や心臓に変形を引き起こす可能性がある、という報告書が公表されたというニュースがアルゼンチンのパヒナ１２紙に掲載された。[1]
  この研究はブエノスアイレス大学薬学部の「分子発生学研究所」が両生類の胚を利用して行ったものであり、グリフォサートが胚の正常な成長に影響を及ぼすことが確認されたという。研究所はこの結果は人間においても比較しうるものであると述べ、早急な使用の制限と長期的な影響調査を行うことが重要であると指摘している。
　アルゼンチンでは大豆生産の拡大に伴って急速に農薬使用量が増えているとのことであり、１９９６年に３千万リットルだった使用量が２００７年には２億７千万リットルにまで急増している。[2]　特にモンサント社のグリフォサート耐性を組み込んだ遺伝子組み換え大豆の広がりによって、広範にグリフォサートが利用されるようになったのである。こうした中で先住民族組織や農民組織などは農薬の健康被害について告発を続けてきていた。　
　
　
[1]El tóxico de los campos
  http://www.pagina12.com.ar/diario/elpais/1-123111-2009-04-13.html
[2]Venenos en alza
 http://www.pagina12.com.ar/diario/elpais/subnotas/123111-39358-2009-04-13.html
＜参考＞＞
GRUPO DE REFLEXIÓN RURAL というアルゼンチンのNGOでは農薬の空中散布に反対するキャンペーンを展開しつつづけている。　 http://www.grr.org.ar/campanapdf/index.php
今年一月にも「農薬を撒かれる人々」と題された報告書を発行している。
Pueblos Fumigados：Informe sobre la problemática del uso de plaguicidas en las principales provincias sojeras de la Argentina
http://www.grr.org.ar/trabajos/Pueblos_Fumigados__GRR_.pdf
また開発と権利のための行動センターのブログでもアルゼンチンにおける大豆生産関係として次のようなニュースを紹介している。
大豆生産に追われるアルゼンチンのウィチ民族
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2009/01/post-2c51.html
大豆生産と南米ーアルゼンチンにおける大豆生産拡大の影響
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/03/post_b4ea.html

チリのサケ養殖における抗生物質利用について

　３月16日、チリ、経済省は水産養殖業における「抗生物質の利用と管理計画」という報告書を発表。サケ養殖における抗生物質の利用を管理、規制するための計画を発表した。この計画は水産養殖衛生基準（RESA)に組み込まれるという。
　この計画では、養殖密度、オール・イン/オール・アウト、強制的休閑、死亡個体の除去、予防目的での抗生物質の利用禁止、登録薬品の利用、抗生物質利用に関する報告システムの整備などが含まれているという。[1]（これを読むとこれまでは全くの野放し状態であったように読めるのだか・・・）　
　国際的な海洋ＮＧＯであるＯＣＥＡＮＡはこの計画を歓迎する声明を発表する一方で、キノロン系の抗生物質の利用が禁止されていないことに遺憾を表明している。また今後この計画をどのように履行していくかが重要であると指摘している。[2]
　開発と権利のための行動センター
　青西
[1]Ministerio de Economía da a conocer informe sobre uso de antibióticos en la industria del salmón
http://www.economia.cl/1540/article-188515.html
[2]Oceana Welcomes the Chilean Government's Plan for Reducing Antibiotics in Salmon Aquaculture, and Calls for Additional Measures
http://oceana.org/north-america/media-center/press-releases/press_release/0/986/

なぜかグローバルな動きの外にいるサケ養殖の問題

      　このブログでも過去に何度か取り上げてきたテーマとしてチリにおけるサケ養殖の問題があります。日本ではどこのスーパーに行ってもチリ産のサーモンを使った塩鮭の切り身を見つける事ができる一方で、チリでは複数のNGOがサケ養殖の問題を取り上げたキャンペーンを行っているにもかかわらずそれが日本でほとんど紹介されていない、このギャップの中でわずかでもと思い、情報発信をしてきました。(チリのカテゴリー参照）

        それでもやはり手が回らないので、なかなかタイムリーな情報発信はできません。どなたかリンクできる情報などありましたら教えてください。
      　さて、今日は、養殖サケの問題を扱っているグローバル・キャンペーンのサイトを紹介します。これは米国やカナダ、チリ、ノルウェーなどの組織が過去３年にわたって毎年世界的なキャンペーンを行っているものです。養殖サケが海洋生態系に引き起こす影響なども指摘しています。排泄物や利用される薬品による直接的な汚染だけではなく、養殖サケによる寄生虫や病気の増加、自然界に流出したサケによる拡散などの問題を指摘しています。
        http://farmedsalmonexposed.org/index.html
      世界の１０ヶ国、３０以上の団体が参加しているこのキャンペーンの組織団体の中に、日本の団体の名称はありません。別にこうしたキャンペーンにくっつかなくても、いろいろな情報が行き渡っているというのであればいいのですが、どうもそうとは思えません。
      この分野の話に詳しいわけではないので、どなたか詳しい方がおられましたら教えて頂ければと思います。
付記（4/7)次のような記事も見つけました。

Acuicultura Insostenible en Chile. El salmón, por el mismo camino que el salitre y el carbón.　29-03-09, Por Dr. Marcos Sommer http://www.ecoportal.net/content/view/full/85031　

参考文献等も掲載されていますので関心ありましたらどうぞ。

       
        開発と権利のための行動センター
        青西靖夫
   
　付記：
   WWFのサイトで関連の話題が取り上げられています。
  http://www.wwf.or.jp/activity/marine/sus-use/index.htm
　海洋生態系関係としては次のような国際NGOが存在するようです
   OCEANA: http://oceana.org/
  Blue Ocean Institute :  http://www.blueocean.org/home