環境

2014/02/01

森林破壊の進むホットスポットにボリビアも

既にご存じの方も多いのかも知れませんが・・・2013年11月にガーディアン紙のサイトに掲載されている記事(1)ですが、記事の写真自体はわかりにくいのですが、メリーランド大学の画像サイトをじっくり見ていくと、いろいろわかってくるところがあります。

http://earthenginepartners.appspot.com/science-2013-global-forest

<おすすめの使い方>

右ボックスのDataをForest loss year (transparent)にして、知りたいエリアと重ね、データ表示のボックスを表示・非表示と切り替えながら見ていくと、2000年以降の変化が見やすくなるのではないかと思います。グーグルの地図を地図と航空写真を切り替えると場所の特定と現行の土地利用の把握が楽になります。(残念ながらそれ以前の森林減少はわからないのですが)

グアテマラのペテン県やエストール周辺の様子、ボリビアのチャコやTIPNISにおける入植者の拡大(入植範囲を押さえるためのレッドラインを既に超えている)、フィリピンのイサベラ地域、モザンビークとあちこち見てください。

グアテマラの北部横断帯周辺の以前のプロジェクトエリアに大規模プランテーションができている姿などもはっきり見つけることができました。

(1)Global deforestation: 10 hot spots on Google Earth – in pictures
http://www.theguardian.com/environment/gallery/2013/nov/15/global-deforestation-10-hot-spots-on-google-earth-in-pictures

| | コメント (0) | トラックバック (0)

チャコ地域での森林減少続く

パラグアイとアルゼンチンを中心にグラン・チャコ地域の森林減少が進む。グラン・チャコ地域は、パラグアイ、アルゼンチン、ボリビアそしてブラジルにかかる南米大陸南部内陸の乾燥・半乾燥地域であるが、この地域での森林減少が進みつつあるとEcoportal Netは伝えている。

 2013年には農業開発や牧畜業の広がりで539,233ヘクタールの森林が失われたという。これはグランチャコ地域の0.5%の森林が一年間に失われたことに相当する。このうち268,000haがグランチャコ地域の25.4%を含むパラグアイで、235, 061haが62%を含むアルゼンチンで喪失したとのことである。

Más pérdida de bosques por actividad agrícola

http://www.ecoportal.net/Eco-Noticias/Mas_perdida_de_bosques_por_actividad_agricola

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014/01/29

「自然の権利に関する国際法廷」

 エクアドルの首都キトーにおいて1月17日、「自然の権利に関する国際法廷」が開催された。

 自然の権利に関する国際アライアンス( GLOBAL ALLIANCE FOR RIGHTS OF NATURE)によって組織されたこの民衆法廷では、エクアドルにおけるブリティッシュ・ペトロリアムによる石油開発、ヤスニ開発、遺伝子組み換え、気候変動などの問題が取り上げられた。

 また「裁判官」としてはバンダナ・シバ、アルベルト・アコスタ、パブロ・ソロン(元ボリビア国連大使)、なども参加していた。

 取り上げられたケースは、今後法廷で審議していくことになるという。また次回は2014年12月にリマで開催するとのことである。

First International Tribunal on Rights of Nature:Inaugural session in Ecuador admits nine cases

http://amazonwatch.org/news/2014/0121-first-international-tribunal-on-rights-of-nature

Arranca el Tribunal Ético Mundial por los Derechos de la Naturaleza

http://www.lamarea.com/2014/01/23/arranca-el-tribunal-etico-mundial-por-los-derechos-de-la-naturaleza/

GLOBAL ALLIANCE FOR RIGHTS OF NATURE

http://therightsofnature.org/rights-of-nature-laws/rights-nature-tribunal/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/02/08

アジとチリとウナギ

グアテマラのニュース・サイトの一つにPlaza Publicaがあります。ここに南太平洋の漁業資源が枯渇しつつある現状を伝えるニュースがありました。Jurel(チリマアジ) がここ20年で10分の1に減少してしまったというのです。
Chile: Sin control, gigantes pesqueros diezman el Pacífico Sur
http://www.plazapublica.com.gt/content/chile-sin-control-gigantes-pesqueros-diezman-el-pacifico-sur 

 この元となっている記事は”IDL Reporteros ”に掲載された記事となっていて、既にル・モンド紙やヘラルド・トリビューン紙などでも取り上げられているそうです。
http://idl-reporteros.pe/2012/01/31/resonancia-mundial/
 
 どういう記事かというと、チリでもペルーでもJurelの乱獲が進んで資源が減少しているということなのですが、ペルーでは乱獲が進んだため、禁漁となったとのことです。チリでも資源量が減少していることが問題とされています。
 
 記事によるとこのJurel(JACK MACKEREL)はアフリカでも重要な栄養源となっているほかに、魚粉として、水産養殖や養豚に利用されているとのことでした。
 
 さて、このJurelの乱獲話、日本との関係を探ってみました。
1)アジの干物として
これどの程度利用されているのかわかりませんが、どなたかスーパ-で探してみてください。
2)チリのサケ養殖のエサとして
日本のスーパーでもよく見かけるチリ産のサケの切り身/塩ザケ、このサケの養殖用のエサとしてJurel を使った魚粉が使われているとのこと。
3)サケの放流事業
いくつかの資料によると、サケの稚魚に利用する配合飼料が、スケソウダラ・ベースから近年、チリ産のブラウンフィッシュミールに変わりつつあり、ここにはアジが含まれている可能性大。
3)ウナギのえさ
養殖ウナギのえさとして、チリ産のアジを利用した魚粉が非常に重要だとのこと。

 学んだこと
1)記事中に「日本」と出ていなくても、水産物関連だと日本との関係はきっとあると思われること。
2)ウナギを食べながら、チリやペルーのアジに思いをはせ、想像力を豊かにすること。
3)日本産のサケ食べても、もしかするとどこかで南米のアジのお世話になっていること。
4)ウナギを食べることとアフリカの食生活もつながっているということ。

 
 私の家の水槽にいるサケの稚魚たちももしかすると、チリのアジを食べているわけだ・・・

追記
チリ・グリンピースのサイトにもいくつかJurel に関するアクションの記事があります。
http://www.greenpeace.org/chile/es/
IDL Reporterosの記事をしっかり読む前に、Jurelについて調べ始めたので、まだ記事は全部読めていません・・・あしからず。 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/01/13

ヤスニ国立公園で石油開発開始

先日、ヤスニ国立公園内のITT鉱区での石油開発を放棄する「ヤスニ・イニシアティブ」と呼ばれる保全基金が暫定的に動き出したばかりであるにも関わらず(1)、エクアドルから驚くべきニュースが届いた。

ITT鉱区に隣接し、ヤスニ国立公園内の16.3%の面積に広がる第31鉱区における石油開発の開始が国営企業であるペトロアマゾナスから正式に表明されたのである。報道によると今月から工事を開始し、2013年には生産を始めたいとのことである。
この鉱区について開発権を持っていたペトロブラス社が2007年に取得していた環境ライセンスに則って事業を行うということで、再度環境影響評価などを行う必要はないとのことである。(2)

これまでエクアドルでヤスニ・イニシアティブを進めてきた環境保護グループは、「昨年末のヤスニ・イニシアティブ立ち上げ準備期間の終了は、石油開発の開始を意味していたのか」、「(イニシアティブの開始で)石油開発の条件は整ったとでも言いたいのか」、そして「エクアドルの人々が、ヤスニの石油は地下に留め置こうと決意したのだ」と強く反発している。


開発と権利のための行動センター
青西

(1)アマゾン油田開発、当面回避 森林保護基金、目標額達成
http://www.asahi.com/international/update/0105/TKY201201050080.html

(2)El Yasuní se explotará  (この記事にヤスニ国立公園と第31鉱区の地図が示されている)
http://www.lahora.com.ec/index.php/noticias/show/1101266190/-1/El_Yasun%C3%AD_se_explotar%C3%A1_.html
Bloque 31 aportará con 18 mil barriles diarios de petróleo desde segundo semestre de 2013
http://www.elciudadano.gov.ec/index.php?option=com_content&view=article&id=30016:bloque-31-aportara-con-18-mil-barriles-diarios-de-petroleo-desde-segundo-semestre-de-2013&catid=3:economia&Itemid=44
Ecuador ampliará explotación de crudo en el Yasuní pese a proyecto ecológico
http://www.abc.es/agencias/noticia.asp?noticia=1063637
(3)下記サイトのメーリングリストから
http://www.amazoniaporlavida.org/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/01/14

REDDへの懸念:ラオスにおける調査案件

 経済産業省は「地球温暖化対策技術普及等推進事業」として、温室効果ガス排出量削減につながる協力案件、事業化のための調査を昨年公募した。
 公募資料は次の様に記載している。[1]
「2009年末の第15回気候変動枠組み条約締約国会合(COP15)で策定されたコペンハーゲン合意は、先進国の排出総量についての目標を各国それぞれのやり方で設定することを認めるものとなりました。経済産業省では、こうした機会を捉え、現行のCDMの下では国際的に十分に評価がなされていない技術(原子力、CCS、石炭火力等)も広く対象に含める形で、我が国が世界に誇るクリーン技術や製品、インフラ、生産設備などの提供を行った企業の貢献を適切に評価し、その貢献を我が国の排出削減量として換算することを可能とする新たな仕組みを、二国間もしくは多国間の合意を通じて構築していきたいと考えています。」
 原発まで入れているという信じがたい公募であるが、この結果30の事業が採択され、そのうちの4つがREDDに関するものである。[2]
1)王子製紙 ラオス[3]
2) 丸紅   インドネシア[4]
3) 兼松   ブラジル[5]
4) 三菱商事 ペルー

 兼松のプロジェクトはブラジルのセラードにおける大豆農地の拡大に対して、森林を保全するというものであり、地域のパレシ民族と共同で行うということがいくつかの資料に
記載されている。[6]
 また兼松の文書[5]には「主要な森林減少国では、将来のREDD クレジット取得を目的に米国やノルウェー等の先進国によるREDD+プロジェクトの実施に適したサイトの確保が進んでいる状況です。」と記載されており、すでにREDDに向けて森林資源の囲い込みが競争化しつつあることを伺わせる。
 ペルーでの案件については、三菱商事のサイトにはプレス・リリースを見つけることができなかった。ペルーは森林法や先住民族との協議などが、国内紛争の原因ともなっており、REDDの調査を進めるのは現実には難しいのではないかと思われるが、こうした点が情報公開を妨げているのであろうか。 
 丸紅の事業についてはカンクンのCOP16のサイドイベントでも報告されているようである。[7]
ラオスにおけるREDD事業化調査については、「ワールド・レインフォレスト・ムーブメント」のニュースレター、160号に懸念を示す記事が掲載されている。[8]
 この記事では王子製紙がそもそも森林を伐採して植林地を拡大した経緯を踏まえ、それがREDDに組み込まれるということの矛盾、REDDあるいは植林地が農民の土地を奪い、生計手段を奪うことの問題、今回のREDD事業化に向けての調査も、地域住民の置かれた状況を考慮しないものになるのではないかという懸念などが示されている。 

 REDDだけではなく、ゴムプランテーションや大規模植林など、様々な形での農民からの土地の収奪、先住民族のテリトリーからの排除は世界各地で続いている。

 自分たちが排出してきた温室効果ガスの帳尻あわせを各地の農民や先住民族に背負わせるREDDそして排出権取引について、私たちも十分にチェックしていかなければならない。今回の4つの調査案件についてもこれからフォローしていかなければならないと考えている。
 開発と権利のための行動センター
 青西靖夫


[1] http://www.meti.go.jp/information/downloadfiles/c100622b01j.pdf
[2]平成22年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」第1回公募に係る交付先の採択結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100810aj.html
平成22年度 「地球温暖化対策技術普及等推進事業」第2回公募に係る交付先の採択結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c101020aj.html
[3] 経済産業省「地球温暖化対策技術普及等推進事業」へのラオス植林事業の採択について(2010/10/21)
http://www.ojipaper.co.jp/release/cgi-bin/back_num.pl5?sele=20101021134227&page_view_selected_=1
[4]経済産業省「平成22年度 地球温暖化対策技術普及等推進事業」に係る企画競争募集において、REDD+(レッドプラス)に関する事業委託先として採択された件
http://www.marubeni.co.jp/news/2010/100810b.html
[5]ブラジルにおけるREDD+事業が経済産業省「平成22 年度地球温暖化対策技術普及等推進事業」に採択
http://www.kanematsu.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=OC0MVg1I2Ps%3D&tabid=57&mid=451
[6]日本貿易会月報 2010年12月
http://www.jftc.or.jp/shoshaeye/pdf/201012/201012_4.pdf
ブラジル・マトグロッソ州における森林減少・劣化からの排出削減(REDD)事業調査
http://gec.jp/gec/jp/Activities/cdm/sympo/2010/t2-1_kanematsu.pdf
[7]REDD+ Feasibility Study in Indonesia
http://www.cbd.int/cooperation/pavilion/cancun-presentations/2010-12-2-Tanigaki-en.pdf
[8]Un caso REDD: Destructor de bosques Oji Paper pretende financiamiento REDD en Laos
http://wrm.org.uy/boletin/160/opinion.html#6
A REDD case study: Forest destroyer Oji Paper to carry out REDD feasibility study in Laos
http://www.wrm.org.uy/index.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010/11/25

生物多様性の破壊に対して、市場を利用した解決策を認めない!

ビア・カンペシーナは名古屋におけるCOP10について次のような評価を行っている。
-ジオ・エンジニアリングと自殺技術に対するモラトリアムを評価
-生物多様性の商品化を進めるTEEB(生態系と生物多様性の経済学)はボリビアの代表団によって強く反対されていたが、生態系サービスの経済的側面についての取り組みは進められていく方向であり、今後世界銀行とも連携していくとのことであり、これはビア・カンペシーナとしては受け入れられない。
-REDD+が進められている。先進諸国は排出量を削減しないまま、モノカルチャー植林を進めるものであり、農地収奪につながるとして、農民運動が強く批判しているものである。しかしオーストラリア、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、日本、ノルウェー、スゥエーデン、スイス、イギリス、米国などが支援する方向を打ち出した。
-ABSについては、コミュニティとの事前同意が機能しないであろう。特許保持者がその発明の根拠を明示することを拒否したからである。このことは地域住民がその利益を要求することを不可能にしており、別の仕組みを必要とする。
-保護地域は、生物多様性を守ってきた先住民族や農民の排除につながってきた。それによって生物多様性の減少に歯止めをかけようという愛知ターゲットは満足できるものではない。
-生物多様性の中心的な守り手としての小農民や先住民族の役割は住民に認識されなかった。
-市場による解決を拒否し、家族農業や先住民族による持続的な農業を支援することが生物多様性を守るための道である。

The CBD did not stop the commercialization of biodiversity(2010/11/12)
http://viacampesina.org/en/index.php?option=com_content&view=article&id=967:the-cbd-did-not-stop-the-commercialization-of-biodiversity&catid=22:biodiversity-and-genetic-resources&Itemid=37


ビア・カンペシーナの声明文(一部)
¡No a las “soluciones” a la destrucción de la biodiversidad basadas en el mercado!
http://viacampesina.org/sp/index.php?option=com_content&view=article&id=1085:campesinos-y-campesinas-defienden-la-biodiversidad-y-alimentan-al-mundo&catid=22:biodiversidad-y-recursos-gencos&Itemid=37 
No market-based ‘solutions’ to biodiversity destruction!
(英文、仏文あり)

生物多様性の破壊に対して、市場を利用した解決策を認めない!

国際的農民組織<ビア・カンペシーナ>は名古屋で開催された生物多様性条約締約国会議に参加しました。アジア、ヨーロッパ、北米の農村からやってきた私たちは、地球上の自然資源を商品化しようとする激しい動きを告発し、拒否します。環境危機に対して、実現可能な解決策は存在します。地域コミュニティの手による生物多様性の管理、小農や農民世帯による持続的な農業を通じて、人類の文化的多様性は、多様性を守っていくことができるのです。

自然の私有化と生物多様性の喪失は共に進んでいる。
 
国連は2010年を「生物多様性国際年」と定めましたが、生物多様性条約は生物多様性の破壊をくい止めるという目的を達成できずにいます。生物多様性の私有化と商品化という流れの中で、このことは驚くほどのことではありません。生態系サービスの経済学を通じて、企業やそれを支援する政府は、種子や森林、動物そして農村の行われてきた実践に対して市場での価値を与えようという戦略を提起しています。それらを投資や交易、投機の対象にしようとしているのです。これは最悪の人権侵害であり、環境の権利の侵害です。

農民、その実践や種子というものは、何千年にもわたって育まれ、その多様性が更新されてきたということはよく知られています。またアグロ・フォレストリーの実践や漁業や牧畜を通じて、自然/野生の生物多様性も守ってきました。しかしこうした資源が私有化され、農民がそのテリトリーから排除されるにつれて、生物多様性は失われてきたのです。最近の100年で農業における75%の遺伝的多様性が失われてしまいましたが、これは種子産業の発展に加えて、同時期に進んだ農民の急速な減少と直接結びついています。自然資源を確保し、市場で取引するために、産業界は様々な手段を用いて、農民や地域コミュニティによる、農民の手による種子の多様性の再生産と農業実践の継続を妨げてきたのです。

コミュニティから自然資源を奪い去ることによって、各地で環境破壊、人間性の破壊が引き起こされてきました。工業的な農業は大量の水や殺虫剤、除草剤、化学肥料を利用し、種子企業によって売られる種子は、土壌を疲弊させ、炭素を保留する力を失い、有機質は人工物に代替されてきました。輸送手段、農業機械、化石燃料そして化学肥料は気候変動の原因となっています。自然が産業に組み込まれる中で、農業コミュニティは種子や家畜の系統へのアクセスを失っただけではなく、そのテリトリー、土地や水そして沿岸の資源などへのアクセスを失ってきたのです。土地や生態系を失うことで、数え切れない数のコミュニティが食料主権を失い、貧困に陥り、また栄養もない工業的な食料に代替されてきたのです。世界市場向けのアグロ燃料など、産業向けの原材料生産のための土地収奪によって、私たち農民、そして小規模な食料生産者は私たちの土地から追い出されつつあります。何千年にもわたって生物多様性を育て、守ってきた私たちは、「保護地域」の名のもとに資源へのアクセスを禁止されています。その一方で、大企業は、「持続的だ」と偽るユーカリやパームのモノ・カルチャーの砂漠から資源を獲得しつつあるのです。

農民や先住民族のコミュニティの多様性、またその知識は現在の危機に立ち向かうためにとても重要なものです。こうした伝統的な知識は、地域でコントロールされ、利用者によって生み出された革新や技術によって日々豊かにされ、またコミュニティの人々の自由な利用に委ねられてきたのです。こうした知識は私有化されるべきではありませんし、その利用が禁止されるべきでもありません。数多くの政府の支援を受けて、一握りの多国籍企業の利益のために、私たちが何千年も守り続けてきた欠かすことのできない資源、土地や水、生物多様性が奪われつつある一方で、公的文書や公的な発言の中で、私たち、農民男性、そして農民女性が、生物多様性の守り手として、道具のように位置づけられることを拒否します。名古屋におけるCBDにおいて、またカンクンにおける気候変動枠組み条約締約の交渉の中で、私たちはこうした基本的な権利を尊重することを要求します。

COP10:生物多様性と気候の商品化の高まり

洪水、干魃、土壌浸食、環境汚染、生物多様性喪失など私たちは深刻な環境危機に直面しています。気候や生物多様性、またその他の環境問題について別々に取り組んできた国際機関は、やっとそれらの課題に対して統合的に取り組んでいこうとし始めています。しかしこれは、バイオ・マスや生態系サービス、炭素市場などの名目で地球上の諸資源を商品化していこうとする者たちが、協調して取り組んでいくための機会にもなっています。名古屋においては、生物多様性と気候変動の問題がより密接に取り上げられましたが、2009年のコペンハーゲンにおける気候変動会議で取り上げられたような市場を利用した解決策が、CBDのような他の機関にも移されつつあるのです。

アグロ燃料・REDD, TEEB(生態系と生物多様性の経済学)

アグロ燃料は土地への投機を引き起こす一方で、炭素排出の減少には何ら役立っていません。第一世代と呼ばれるアグロ燃料は、トウモロコシやサトウキビ、オイル・パーム、ジャトロファのモノ・カルチャーに依拠していますが、これらは膨大な農地と水、化学的投入物を要求します。いわゆる第二世代は、牧草や樹木、遺伝子組み換え藻類などによるものですが、これらは作物だけではなく、すべての植物由来物質を脅かすものです。エネルギー効率が低いだけではなく、遺伝的汚染を通じて、私たちの食べ物や野生種を危険にさらすものです。どちらも生み出されるエネルギーよりも、その生産によりエネルギーを必要とします。こうした作物のための大面積を確保するために森林を破壊することを考慮すれば、アグロ燃料は大気中に大量の二酸化炭素を放出するものとなります。いくつかの政府による高い補助金によって、アグロ燃料はうまみのある「グリーン・ビジネス」となっているのです。

REDD(森林の劣化と減少による排出の削減)も気候と生物多様性の商品化を加速するものとなっています。ヨーロッパの汚染産業は排出量を削減するという義務を回避して、REDDを通じて、ブラジルやインドネシアなど遠い南の国々の森林による排出権を購入しようというのです。REDDによっては排出量の削減はなされず、モノ・カルチャー林業が生物多様性を脅かすばかりです。また農民による農業や先住民族は土地やテリトリーから排除されることになるのです。これはCBDのもと、「保護地域」で引き起こされているのと同様の問題です。

名古屋では多くの政府の支援を受けて、企業によって、生物多様性の私有化、商品化が積極的に進められました。TEEB(生態系と生物多様性の経済学)に関するプログラムもその一つで、土地や動物、種子、水など、農業コミュニティの土地やテリトリーそのものである、自然のそれぞれの要素の市場で評価に道を開くものです。育苗の複雑さや、生態系、気候パターン、土壌肥沃度など、すべてを「生態系サービス」という言葉に矮小化し、排出権クレジットと同様の取引の対象としようというのです。こうした見方は、企業や政府によって支持されているだけではなく、IPBES(生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム)によっても支持されています。このプラットフォームは生物多様性を金銭的に評価しようとする科学者によって支えられています。

新しい技術について
(略)

真の解決のために:ローカルコミュニティが、その土地とテリトリーを管理し、生物多様性を保護し、回復できるように。生命の私的占有を止めろ!

生態系と生物多様性の市場を通じての評価という動きは、生命を商品化し、投資対象とし、新しい投機対象とするという目的で、積極的に進められています。ビア・カンペシーナはこうした見方を拒否します。生物多様性は生物の自由な再生産に依拠するものです。再生産と利用が管理されるような、産業界の私有財産となるべきではありません。今日、すべての生物が、様々な形で、部分であったり、遺伝子であったり、その特性であったり、という形で占有されようとしています。更に、その再生産のための技術や知識も、産業のための知的所有物とされようとしています。こうした産業界による所有権の要求は正統なものではありません。農民や地域コミュニティが、共有の富として、生態的な実践や自然の耕作を通じて生物多様性を守ってきた営みを妨げるものなのです。土地や水、種子の私的な占有は、何百万という家族の生存と食料主権を危険にさらし、地球の命を脅かすものなのです。

産業界は販売している製品に利用されている生物的資源の由来について情報を提供することを拒んでいます。それらの資源の利用について、地域コミュニティやその他の関係者の承認を得たり、利用に関する条件を明らかにすることを避けようとしているのです。これは知的所有権の問題だけではなく、家畜の系統などについても義務とされているものです。生物資源の利用は、使用に関する合意と地域コミュニティが要求するであろう補償なしに行われてはなりません。植物や家畜の品種、また多くの生態系は、それを守り育ててきたコミュニティがなければ存在することはできません。生物資源へのアクセスと使用は常にコミュニティによって定められた集団的な使用権の対象であり、私的所有権の対象ではないのです。また産業界や無責任な政策は、これまでに生物多様性や気候、環境に対して引き起こしてきた被害に対して責任を負う義務があります。

地球が直面する深刻な環境危機への真の解決策は、私的所有でもなければ、生命に対する破壊的な技術でもありません。私たちは、特許や品種保護、また私たちの多用な種子を禁止し、種子会社による均一化された種子を優遇するような形での、私たちの共有の富に対する所有権の要求を拒否します。1960年代以来、農民は190万もの品種を生み出してきました。しかし「緑の革命」以来の企業的育種家は8千種の、健康な食品とは言えない品種を生み出してきたに過ぎません。私たちの品種は世界の7割の人口に健康な食品を提供し、土壌を守り、健康な生態系を維持してきたのです。生物多様性の喪失と環境危機への真の解決策には、自然/野生生態系と農業生態系を維持しつつ、生態的に安定した形での地域での食料生産を確立する、食料主権の実現が含まれなくてはなりません。そのために政府は、食料輸入を管理する権利を行使しなければなりませんし、コミュニティは地域の食料生産を管理する権利を行使しなければなりません。食料主権は、企業や市場のニーズではなく、農村や先住民族コミュニティの権利を生物多様性保全の中心に据えるものなのです。

私たちの自然資源を私物化し、コントロールしようとする攻撃的な企てをやめること!私たち世界の農民、農村男性、農村女性は、モンサントもデュポンもバイエルもまたその他の多国籍種子企業も必要とはしていない。何千年も私たちは、私たちの種子を守り、育て、また交換し、順応させて、豊潤な生物多様性を生み出してきたのです。森林や海洋、草原の生態系に対して地域による管理を行い、自然/野生の生物多様性も維持してきたのです。
私的所有と生物多様性の保全の間の根本的な矛盾は、数セントの利益分配で解決する問題ではありません。私たち、アフリカ、ヨーロッパ、アメリカ、そしてアジアの農民は、こうした補償をはっきりと拒否します。わずかばかりの補償の約束と、私たちの自治、資源、健康、そして環境を取引することはできません。それはバイオ・パイラシーを正当化するだけなのです。生物多様性を保全するために、農業コミュニティは土地とその自然資源、テリトリーに対するコントロールを回復しなければなりません。エコロジカルな農業コミュニティのコントロール下にある生態系こそが、真の保護地域と言えるのです。

政府は生物多様性を通じて更なる利益を得ようとする企業の圧力に対して抵抗すべきです。生物多様性の喪失に回する懸念という言辞は、自然の産業化というモデルに大きな変化を引き起こすまでの、緑の資本主義というビジネスを確立するまでの単なる悪意のある宣伝に過ぎないのです。これは生物多様性の保全からはほど遠い、生命を脅かすものなのです。CBDの締約国政府は農業コミュニティの土地と水に対する権利を守らなければなりません。また国連の種子協定に記されているように、農民が自分たちの種子を守り、再播種し、また交換するという権利を守らなければなりません。400人以上の科学者によって書き上げられ、58カ国によって承認されているIAASTDの勧告にあるように、農業コミュニティとそれらが生産する食料を強化すると言うことは、気候危機や食料危機、エネルギー危機に対抗する戦略なのです。生物多様性を保持し、土壌中の有機物を豊かにし、化石燃料に由来する投入材を必要としない農民の種子利用に基づく、世界中の小規模な生産者による多様な品種に対するコミュニティによる管理を、生物多様性条約は、はっきりと支援すべきです。

生物多様性の破壊は、森林や草原、湿地などを含め、農業生態的な実践に基づいて農業生物多様性と自然/野生生物多様性を維持してきた農業コミュニティの破壊の結果なのです。生物多様性の保全のためには、農業コミュニティがその土地を耕し続けられるようにしなければなりません。企業の利益ではなく、エコロジカルな農業に取り組む若者世代の関心こそが生物多様性を守るのです。農業に取り組む若者たちが、生き続け、耕し続けられるということ、そのためには土地や水、種子、伝統的な知識へのアクセスが保持され、テリトリーと生態系への地域による完全な管理が実現しなくてはなりません。

名古屋において、ビア・カンペシーナは次のことを要求します。


*産業界による生物多様性の占有をやめること!地域コミュニティによる土地、自然資源、水へのコントロール、そのテリトリーにおける持続的な農業こそが生物多様性の保全への最良の手段であり、そのことは何千年にわたって示されてきたのです。
*TEEBSやIPEBSが推進する、生物多様性に市場での価値をつけようという政策を拒否します。生態系サービスに対する市場での価値を優先する政策は生物多様性を破壊するものであり、新しいうまみのある商売を生み出すだけです。REDDやREDD+のようなその他の市場によるメカニズムを拒否します。
*危険かつ無責任な技術的解決を正当化する政策を拒否します。「自殺技術」に対するモラトリアムを継続し強化することを求めます。また構成的生物学(合成生物学)とジオ・エンジニアリング(大規模な人為的地球環境操作)に対してモラトリアムを適用すること。
*生命体、その部分あるいは派生物に対する特許、また認証の要求を拒否します。現存の所有権への要求をキャンセルすること。
*コミュニティの同意を保障するために、すべての商品に利用されている生物的資源の起源について明らかにすることを義務化すること。生物的資源、伝統的技術やその革新また知識へのアクセス及び利用は先住民族と地域共同体の情報に基づく合意が必要とされる。
*工業型のアグロ燃料を拒否します。アグロ燃料の新しいプランテーションに対してモラトリアムを適用するとともに、エネルギー消費量の相当な削減を促進すること。
*地域の共有資源とテリトリーに対する管理に関する農民の主権を強化し、持続的な実践を通じて生物多様性を維持すること。
*食料主権を強化すること。それこそが生物多様性を守り、世界の大半の人々に食料を提供し、栄養を与え、生物多様性の破壊と気候変動に立ち向かうためには不可欠です。
(訳 開発と権利のための行動センター 青西)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010/11/24

COP10報告会情報

メーリングリストを通じて様々な方からCOP10の報告会情報をいただいております。
一挙紹介します。参加費等すべての情報を掲載してはいませんので、詳細はそれぞれのサイトで確認ください。

<東京>
11/25 18:00 生物多様性と開発・人権~NGO連携の課題と今後の取組み
   主催:JANIC 会場 早稲田奉仕園
   http://www.cbdnet.jp/archives/3887/

11/26 18:30  COP10報告会「生物多様性と先住民族」
   主催 先住民族の10年市民連絡会
      明治学院大学国際平和研究所(PRIME)
      COP10先住民族ニュース取材班
   会場 アイヌ文化交流センター(八重洲口)
   参加費 500円
   http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2010/11/1126cop10-9882.html
  
11/29 19:00 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)
    に関する名古屋議定書とその課題
   主催:A SEED JAPAN
   会場:東京ウィメンズプラザ(国連大学隣)
   http://www.aseed.org/abs/abs_2010_11_29COP10follow_houkoku.html 

11/29 18:30 COP10でのTEEBーDAY報告会
   共催:生物多様性条約市民ネットワーク、IUCN日本委員会、
      世界銀行東京事務所
   会場:世界銀行情報センター1F(PIC東京)
http://www.cbdnet.jp/wp-content/uploads/5683f686954e8bd95ac993ef013f1ccb1.pdf

<東京外 諸県>
11/27 「COP10と生物多様性交流フェア展示の報告から、四国のこれからを考える」
日 時:平成22年11月27日(土)13:00~16:30
会 場:高松市生涯学習センター「まなびCAN」大研修室
高松市片原町11-1 ℡:087-811-6222
http://4epo.jp/modules/eguide/event.php?eid=1583
問い:四国環境パートナーシップオフィス
担当:松本、黒河、八束
香川県高松市寿町2-1-1 高松第一生命ビル新館3F
TEL:087-816-2232 FAX:087-823-5675
Mail:4epo@4epo.jp


11/29 「生物多様性条約COP10で、何が話し合われ、何が決まったのか?」
    鹿児島大学海洋センターセミナー
日時:平成22年11月29日(月)18時半頃から20時半
http://www.japanhotspot.net/connect/events/000636.html
場所:鹿児島大学水産学部大会議室(1号館の2階)
※ 鹿児島市下荒田4-50-20
  電話099-286-4111(学部代表電話)
http://www.fish.kagoshima-u.ac.jp/fish/admin/map.html
Mail:i_eco2@yahoo.co.jp 

12/2 「COP10報告会in大阪」
主催: 財団法人公害地域再生センター(愛称:あおぞら財団)
日時:平成22年12月2日(木)18時半頃から20時半
http://aozorabsw.exblog.jp/13656635/
場所: あおぞらビル F3会議室
  大阪市西淀川区千舟1丁目1番1号
  (Tel) 06-6475-8885 (Fax) 06-6478-5885 
アクセス:JR東西線御幣島駅地下道⑪番出口すぐ
http://www.aozora.or.jp/access.html
Mail:webmaster@aozora.or.jp

| | コメント (0) | トラックバック (0)

11/26 COP10報告会「生物多様性と先住民族」

▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲

       COP10報告会「生物多様性と先住民族」
  生物多様性条約名古屋会議(COP10)における先住民族の主張

▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲

 2010年10月に名古屋市にて開催された生物多様性条約の第10回締約国会議(COP10)では白熱した議論が繰り広げられました。この名古屋会議では、遺伝資源へのアクセスと利益配分のルールを定めた「ABS名古屋議定書」や、生態系を保全するためのポスト2010年国際目標「愛知ターゲット」などが採択されました。議定書には、先住民族の伝統的知識も利益配分の対象にすることも盛り込まれました。また、先住民族・地域共同体の文化的知的遺産を尊敬するよう定めた倫理的行動規範も採択されました。

 COP10には、世界の7つの地域(アジア、太平洋、北米、中南米、アフリカ、ロシア、北極圏)から「生物多様性に関する国際先住民族フォーラム(IIFB)」の代表団が参加し、日本からはアイヌ民族や琉球・沖縄民族も参加しました。準備会議(10月15~17日)から本会議(10月18~29日)にかけて、180名ほどの先住民族が活発な議論、交渉、交流を行い、生物多様性保全のためのさまざまな取り決めの実施・評価にあたり、先住民族からの主張の重要性をアピールしました。

 名古屋会議では、特にIIFBの議論に立ち会うために有志による取材班が結成され、精力的な取材が行われました。先住民族の視点からみた生物多様性に関するホットな報告会を行います。奮ってご参加ください。


●日時:2010年11月26日(金)午後6時30分~8時30分

●会場:アイヌ文化交流センター
    東京都中央区八重洲2-4-13 アーバンスクエア八重洲3階
    東京駅八重洲南口より徒歩4分
    地図→ http://www.frpac.or.jp/prf/c_map.html

●報告者:青西靖夫、木村真希子、細川弘明(COP10先住民族ニュース取材班)

●資料代:500円
*予約不要。どなたでも参加できます。

■主催
先住民族の10年市民連絡会
明治学院大学国際平和研究所(PRIME)
COP10先住民族ニュース取材班

■連絡先
先住民族の10年市民連絡会 
Tel/Fax:03-5932-9515  
E-mail:postmaster@indy10.sakura.ne.jp

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010/11/18

炭素市場の外に「先住民族REDD」を

ペルーの先住民族の連合体(AIDESEP)による声明文「先住民族のテリトリー、権利、協議なしには、REDD、林業、石油、環境サービスへのコンセッションはあり得ない。(2010/10/28)」の一部訳である。声明の中心は現在議論されている森林法に関するものであるが、そこから一部を抜粋した。

  炭素市場の外に「先住民族REDD」を 
 国家や企業、またいくつかのNGOなどからも先住民族に対して、REDDのプロジェクトや政策を、問題を省みることなく、支持するようにという圧力が加えられている。有望な将来のみが語られ、世界各地でREDDによって引き起こされている紛争が分析されることもない。コミュニティが受け取る利益は限られている一方で、仲介業者たちが膨大な利益を手にし、森林に対する厳しい管理によってそれまでの生活様式が妨げられ、REDD契約の交渉のために第三者が土地に侵入する。同時にモラルもなく、多国籍企業は大地をそしてアマゾンを破壊し、汚染し続け、その後始末にはほとんど金を支払わない。こうした「炭素市場」は母なる大地を私有化する一つのモデルであり、地球の自殺の縁に追い込む行為である。
 アマゾンの先住民族による領域管理は、森林や生態系のサービスを生産的に保全するために有効なことを示してきた。そこで私たちは、異なる国際的な協力や異なる形のREDDを提案する権利を有している。それは「先住民族REDD」である。
 *まず前提として先住民族のテリトリーの権利を確立すること
 *169号条約や国連宣言に定められた先住民族の権利を尊重し、保障すること
 *炭素市場の外に置き、排出の削減に取り組む
 *利益の配分における公平性の確保。植民地支配に反対
 *仲介業者を排除した先住民族との直接の交渉
 *炭素に関連するテーマについての先住民族の強化
 *先住民族による森林の管理
 *モノカルチャー林業の排除
 *COICAによる提案の支持
 *REDDに関して、原則的な条件、権利は交渉の対象ではない。 

 2010年5月に議会で合意された事前の情報に基づく協議
 森林、REDD、環境サービスに関連する政策は、ILO169号条約を履行し、「事前の情報に基づく協議」を受けなくてはならない。協議は、「情報提供の公聴会」でもなければ、「作業グループ」でもない。そこにはそれぞれの先住民族がその提案を持ち寄り、組み入れていくスペースがなければならない。情報と議論、交渉、十分な時間と空間、これらが必要とされるのである。それぞれのアマゾン先住民族と協議を行うということは、AIDESEPに参加する63の地域の先住民族連合のそれぞれと協議を行うということになるであろう。そこには自分たちの森林の投機を求めているコミュニティの男性や女性のリーダーが参加することとなる。
提案:森林法、環境サービス、REDDプロジェクトに緊急性があるというのであれば、2010年5月19日に議会で承認された先住民族への協議に関する法律を承認すること。協議は上記の法律に示された原則と手続きに則って行われること。必要な場合には、その会議はそれぞれの地域組織にて行われること。(AIDESEPであれば63の組織が存在する)
 国際社会に対して私たちの提案と、マラニョン川における石油汚染に反対し、母なる大地を守るために裁判にかけられようとしている先住民族の正義の闘いへの連帯を求める。
翻訳まとめ 開発と権利のための行動センター 青西

Sin Territorios, Derechos y Consulta Indígenas no puede haber concesiones REDD, forestales, petroleras y de servicios ambientales.
http://www.servindi.org/actualidad/34447

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧